vol-259：必須条件の日本語基準は緩めるべきではない
- 2018年10月2日
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2025年に介護職が34万人不足するため、「特定活動（EPA）」「介護」「技能実習」という在留資格に加えて、「特定技能」が新設されます。「技能実習（介護）」では、9割のEPA受入施設が日本語能力試験N3以上を求めたことを受け、「入国時N4・１年以内N3」という基準を定めましたが、これが大不評。ベトナム政府は「日本に行っても１年で帰国となると社会問題になる」として消極的。人手が集まらない現場は「言葉が通じなくても行動で示してくれればいい」「大切なのは心だ」として、日本語基準の緩和を求め始めました。政府は、N3に到達できなくても、引き続き在留できる仕組みを検討。元々、「特定技能」は、技能実習修了者の日本語試験を免除する方針です。
しかし、日本で生活するなら日本語は必須。大過なく外国人を受け入れていくためにも、一定の日本語力は不可欠であり、日本語学習を支援する政策が大切です。厳しいかもしれませんが、長い目で見れば、「N3」というハードルを下げるべきではありません。一定水準の日本語力を持っているのに帰国している留学生の就労支援を拡充する方が先決だと思います。