埼玉県川口市内で女子中学生に性的行為をして有罪となり執行猶予中に、別の少女に再び性的暴行をしたとして不同意性交の罪に問われたクルド人のハスギュル・アッバス被告（22）の判決公判が2025年7月30日、さいたま地裁で開かれた。裁判長は「反省の態度が全くみられない」などとして懲役8年（求刑懲役10年）を言い渡したが、驚かされたのは、その後の出来事だった。 傍聴していた親族4人のうち、初老の女性が外国語で叫び始め、職員から制止されても叫び続けた。その騒ぎの中で、ハスギュル被告も呼応するように、刑務官が腰縄をつけようとした際に抵抗して頭突きをかましたのだ。最終的には、刑務官3人に制止され、抱きかかえられるようにして退廷したものの、日本の法秩序を尊重する意志がないことを明確に示した。 日本の法秩序を尊重する意志がない外国人と共生することはできない。 そもそも、ハスギュル被告は「仮放免」だった。入管が「仮放免」しなければ、第一の被害者である女子中学生はつつがなく人生を送れたはずだし、少なくとも第一の事件で有罪になった時点で、入管が「仮放免」を認めずに収容して

私が、高市首相に関する期待値を下げたのは、彼女がホワイトハウスの晩餐会において、大好きな曲で歓待され、ガッツポーズをした写真を見たときだった。それまでは、高市推しのオジサンたちと同じように結構期待していたのだが、なかなか有効な外国人政策を打ち出さないのでモヤモヤしていた。しかし、この写真を見て、これまで感じていたモヤモヤが氷解した。 嬉しさを全身で表している。首相という公の立場すら忘れるくらい喜んでいる。 高市早苗という人は、本当に総理になりたかったのだ。米ホワイトハウスに御招待されるほどの大物になりたかったのだ。そのためには何でもした。媚びもした。総理になるためなら、手段なんて選ばない。主義も主張も哲学も関係ない。かつて、リベラルだったことも完全に忘れた。 人間は、大別して、「やりたい族」と「なりたい族」に峻別できる。何かがやりたいから、トップに上り詰めようとする人（やりたい族）と、トップになりたいから仕事を一生懸命する人（なりたい族）だ。 高市早苗のような「なりたい族」の人は、本当の意味でやりたいことがない。総理になってどうしても成し遂げたい

保守的な風潮が強まっているご時世だが、そんな中でも、無邪気に「多文化共生」を唱えるお花畑論者たちの論説が、思い出したようにメディアを彩る。その中でも、繰り返し扱われるのは、「外国人の犯罪率が高いは誤解？（＝外国人の犯罪率は、日本人と比べて高くない）」というお馴染みのネタだ。 ある大学教授は、外国人犯罪のニュースが増えていることに関して、「私たちが目にするのは報道機関によって取捨選択されたごく一部の情報に過ぎない」と指摘し、報道機関による「報じない自由＝編集権」を問題視する。そして、統計に触れながらも、分母にすべき「外国人」の中に「訪日外国人」と「在留外国人」が入り乱れているので正確な犯罪率を出すのは困難と説く。 お花畑論者たちは、犯罪率が高くないかもしれない儚い可能性を指摘して終わるだけだから改善策は皆無。一方、北村晴男議員（日本保守党）は、2026年４月21日、太陽光発電施設における金属ケーブル窃盗について国会質疑し、検挙人数（2023～25年：287人）のうち外国人が70％（202人）という事実を引き出した。お花畑の大学教授に、この現実を直視

ドイツは、移民に対して寛容であることで有名だったが、すべての国境で管理を始めた2024年9月からの1年間で、パスポートを所持していない人など5.5万人の不法入国者を見つけ、3.7万人の入国を拒否するなど、受け入れを厳格化している（2025年秋）。シリアやアフガニスタンなどからの難民の受入れを拒否しているだけでなく、移民が市民権を取得することを迅速に可能にする法律も廃止した。従来、市民権を申請するには、原則として5年以上の居住が必要だったが、特別法によって居住期間を3年以上に短縮していたものだ。 ドイツでは近年、移民に対する感情が悪化しており、内相は「ドイツのパスポートは、社会統合の成功を認定するものであり、不法移民を奨励するものではない」と述べ、移民問題について強硬姿勢を取ることにより、躍進を続けている「ドイツのための選択肢（AfD）」に対抗しようとしている。 「多文化共生」という能天気な理念に基づき、野放図な移民受入れを無計画に続けていけば、日本も早晩ドイツと同じ道を辿る。まずは、オーバーステイを撲滅し、「郷に入れば郷に従う」というルールを徹底

ドイツは、不法移民に対応し国民を守るため、全ての陸上国境で管理を強化すると発表（2024年秋）。2023年からポーランド、チェコ、スイスとの国境管理を厳格化し、オーストリアとも協力してきたが、デンマーク、オランダ、ベルギー、ルクセンブルク、フランスとの国境でも審査を導入する。また、EU加盟国を経由して入国した難民申請者を、最初の到着国に送還する計画も明らかにした。 オランダは「難民危機」を宣言し、国境管理をはじめとする一連の厳格な措置によって移民の流入を抑制する意向を明らかにし、EU共通の難民庇護制度から離脱する方針を示した。デンマークも難民庇護制度からの離脱を交渉している。また、スウェーデンは、移民を母国に帰還させるために最大35万クローナ（約480万円）の給付金を支給する計画だ。米共和党の大統領候補であるトランプ前大統領は、移民を大々的に「強制送還する」と発言した。 もはや「多文化共生」をスローガンにして「他文化への寛容」を謳っていた欧米の姿はない。しかし、日本だけは「多文化共生ゴッコ」を続けている。川口市の不法残留者すら強制送還できない入管

2024年5月1日、バイデン米大統領は「日本経済の失速は、外国人嫌悪で、移民を望んでいないからだ」と公言した。しかし、日本は、2018年に、移民の権利保護を定めた「国連移住グローバル・コンパクト」に署名しているし、300万人も外国人の中長期の在留を認めてもいるから批判される筋合いはない。 もっとも、その大統領と会って帰国した岸田首相は「高い能力を持ち意欲のある労働者を招き、日本社会を支援してもらえるようにしたいと考えている。だが日本社会の一部には、海外からの労働者移住を無期限に続けるという発想に抵抗する向きがある。だから、完全な移民受け入れ構想ではなく、一定の規則を設けた上で、外国の人材を日本に迎える方策を考えている」と語るのみで、基本哲学も実践的な対策もない。無定見に、かつ、いい加減に労働力不足に対処しているだけだ。だから、入管行政と日本社会が混乱する。 いま日本政府に必要なのは、「どのような外国人を受け入れるか？」という基本方針。日本のルールを遵守し、日本の慣習を尊重し、日本の文化を敬う気持ちのない外国人を無造作に入れるのは後顧の憂いを増やす

2016年に来日したガーナ人は、日本語学校の卒業後、食品会社でパン製造に従事。しかし、慢性腎不全を患ったため、2019年から透析治療を開始。治療目的の在留資格を得て、週3回の透析治療をしているが、就労が認められておらず、収入源がなくなった。このため、2021年11月、市に生活保護を申請した。市は同12月、国民に準じる在留資格ではないとして申請を却下。 この申請却下を受けて、ガーナ人は千葉市の処分取り消しを求めた訴訟を起こしたが、千葉地裁は「生活保護の適用の対象は国民と定められ、外国人は対象にならない」として訴えを退けた。生活保護の給付について「1954年の厚生省の通知に基づき、給付を受ける権利がある」という主張についても、「在留資格を持つ全ての外国人が対象ということではない」とされた。 ガーナ人は記者会見を開き「ここで諦めるわけにはいかない。希望は失いたくない」と控訴する方針と聞くが、そもそも在日ガーナ大使館が支援を拒否したガーナ人をどこまで日本国が面倒を見るべきか、という疑問はついて回る。「多文化共生」という空論を根拠に「救うべき」という判断は

EUの欧州委員会は、EU域内への移民や難民の受け入れを規制する新たな協定案に合意した。イタリアやギリシャなどに「難民審査センター」を設置し、資格が無いと判断された人は、第三国に強制送還されることになる。 フランス議会は、居住許可要件を厳しくして不法移民の追放をより簡単にし、児童・住宅手当などへの支給開始時期を数年繰り下げ、国籍法の基本であった「出生地主義」の見直しに着手した。ドイツでは、反移民を掲げる政党「ドイツのための選択肢」が首長を勝ち取るようになり、移民国家である豪州でさえ、外国人留学生や一時労働者の流入を減らす政策に転じている。 これらの先進諸国における移民政策の転換は、これまで欧米を席巻してきたキレイごとの「多文化共生」が完全な失敗に終わったという事実を示している。「労働力を受け入れる」ことと「人間を受け入れること」の違いを軽視し続けた結果がこれだ。「多文化共生」は「自国文化の相対的軽視」であり、「共有する自国文化」が存在しなければ「同一の価値観を基盤とした国家」は成立しなくなる。しかし、日本は未だに「多文化共生」を唱えている。

法務省は、「外国人との共生に係る啓発月間」を創設し、啓発イベントを実施する。毎年1月を「ライフ・イン・ ハーモニー推進月間」と命名し、2024年1月に、象徴的なイベントとして「オール・トゥギャザー・フェスティバル」を東京国際交流館において開催。外国人との共生をテーマにしたトークショー、やさしい日本語の体験コーナー、異国料理の出店等を予定している。 相変わらずの「多文化共生ゴッコ」に呆れる。そもそも、不法就労を検挙するために毎年6月に実施（通常は12月も実施）してきた「不法就労外国人対策キャンペーン月間」を「共生社会の実現に向けた適正な外国人雇用推進月間」という名称に変更したころから、風向きが怪しくなっていたが、急増する不法残留者問題に対峙するスタンスも、川口市クルド問題を解決する風情もなく、机上の空論の「多文化主義」を推進する識見の低さに愕然とする。 「多文化主義」から、日本のルールを遵守し日本の慣習を尊重し日本の文化に敬意を払う外国人だけに在留を許可する「同化主義」に切り替えなければ、川口市クルド問題が全国に蔓延する。小泉法相が率いる入管行政は

2023年11月4日に杉並区立柏の宮公園で開催された「難民・移民フェス」が物議を醸している。参加した区民の女性が「お茶を飲みませんか」と話しかけられ、「どこの国から来たのですか」などと軽くおしゃべり。「どうやって日本に来たのですか」と尋ね、外国人女性が「飛行機に乗って来ました」と答えたので、「飛行機で来たのなら、パスポートは持っているのですね」と尋ねたところ、外国人女性が次第に激高。「神は一人しかいない」と言ったあと、「神はあなたを殺す」と大声で3回繰り返したことが問題視された。 普通の会話が成り立たないのでは、「多文化共生」など不可能だ。そして、欧州は「多文化共生」が失敗している事例をこれでもかと示してくれている。 この手の「多文化共生」を訴えるイベントは毎週のように全国各地で開催されているが、「多文化共生」よりも、日本のルールを守り、日本の慣習を尊重し、日本の文化に敬意を払うという「同化主義」が大切だ。机上の空論にすぎない「多文化共生」を前提にすると、様々な軋轢が全国で発生するだろう。「ごちゃごちゃ感が最高です」と無邪気に思う日本人はほとんど

2021年12月21日、東京都武蔵野市議会は、市内に3カ月以上住む18歳以上の住民なら、日本人と外国人を区別せずに投票権を認める住民投票条例案を否決しました。ただし松下市長は、改めて条例案を検討する意向を示しています。 もしも、この条例が成立していたら、「コロナビザ（帰国困難ビザ＝特定活動・3～6ヶ月・就労可）」で武蔵野市に在留している外国人でも住民投票できるようになったはずでした。さらに言うと、「難民申請ビザ」の代わりに「コロナビザ」が代用されているという実態がありますから、「コロナビザ」を持っている難民申請者でも住民投票ができるようになるところでした。 住民投票条例の賛成派であっても、「近い将来帰国する外国人」や「難民認定される前の難民申請者」が、武蔵野市民として住民投票に参加することまでは想定していなかったと思います。もし、あのまま条例が成立していたら、活動家たちが煽動して「都民が住みたいトップ３の街」である吉祥寺が「難民が住みたい街ナンバーワン」になった可能性もありました。生煮えのままで成立しなかったのはよかったとすべきでしょう。

赤坂エクセルホテル東急が、東京オリンピック・パラリンピックの大会関係者と一般客の動線を分けるという指導に従うため、ホテル内のエレベーターに「外国人専用」「日本人専用」という掲示をしていましたが、「外国籍の人々への差別だ」という批判を受けて撤去しました。 三重県では、外国人の不法就労や不法滞在に関する県のウェブサイトに掲載されたイラストが「外国人への差別や偏見を助長する」との指摘を受けて、削除されました。イラストは、県警の依頼で制作されたもので、灰色の肌に黄色の目をした土木作業員や接客業、工場作業員とみられる男女3人が「在留資格無資格」などと書かれた紙を掲げて薄ら笑いを浮かべたものでした。 配慮が足りなかったのは事実でしょう。しかし、これらの張り紙やイラストを罵倒する人々は、多くの場合、「無差別で平等な良識を持った選民」と「基本的人権に鈍感な愚民」の間で線引きしたいという自己顕示欲だけに終わり、社会を融合ではなく分断に誘いがちです。罵倒による他人への攻撃は、真の意味で外国人を受け容れる社会を構築することには貢献しないと思います。

2021年6月15日、「難民問題に関する議員懇談会」は、在留カードが本物かどうかスマホなどで確認できるアプリを入管庁が昨年12月からHPで一般に対して公開していることを問題視し、市民による外国人監視につながりかねないとして、「差別や偏見を助長する」という批判の声を上げたと言います。 参加した「移住者と連帯する全国ネットワーク」は「外国人の監視に市民が動員される。地域社会の分断、日常生活における差別・偏見の助長につながる」と糾弾し、国際的な人権団体の「ヒューマンライツ・ナウ」は、「アプリが差別を助長する可能性を想定できなかったのか」と批判したといいます。 呆れて物も言えません。在留カードの偽造が蔓延している中、偽造カードを持っていた外国人の雇用主が「お前は偽造カードの取得に関わっていたのではないか？」と疑われるケースも出ているだけに、偽造判別アプリの公開は、必要不可欠だったと言えます。人権派を名乗る人々は、いずれ在留カードの携帯すら「差別や偏見を助長する」と言い出すに違いありません。そういう人権派の言動こそが、外国人に対する反感を醸成しているのです

2021年2月18日、立憲民主党は、難民等保護法案・入管法改正案を他党と共同で参院に提出しました。日本人の失業が大問題になることが確実なこの時期に、「難民を受け入れよう」という法案を出すのは、「少子高齢化が進む日本のために日本を支えてくれる外国人を受け入れる環境を創りたい」とは思っておらず、「人権派の私は正しいことをしている」と酔い痴れたいのでしょう。 長期的に見て、日本の社会構造と経済構造を維持あるいは縮小均衡に円滑に移行していくためには、若年層の外国人にかなりの部分を支えてもらえないと無理であることは事実ですが、多くの日本人は、日本語を覚えるつもりのない外国人を野放図に受け入れることを支持しないでしょう。 今回のような「難民を受け入れるべき運動」は、日本人の失業を問題視する人たちを逆に刺激して、「外国人排斥」の機運を生み、すでに少子化が危機的な水域に達し、コロナで少子化のスピードが加速した日本において、マイナスに働きます。ただでさえ、近未来を見据えたまともな議論ができないのが現状なのに、外国人に関する議論を感情的にしてしまうだけですから。

2020年7月、JR四ツ谷駅前に、外国人の出入国在留・人権・就労・労働関係の相談窓口となる「外国人在留支援センター（FRESC）」がオープンしました。多文化共生社会の実現を促進するために、入管庁や東京入管など関連4省庁8 機関が同じ建物の同じフロアに集まったワンストップの窓口です。ワンフロアに約140名が働いており、相談件数は1日に100件ほど。 FRESCが入っている四谷タワーは、2020年1月末に竣工したばかりの高層の新築ビル（地上31階・地下3階）。ワンフロア650坪ですから、家賃だけで月2,000万円前後。新オフィスを整備するための費用は、億を超えているはずです。ところが、1人当たりの対応件数は１日0.7件というのですから、コスト・パフォーマンスで見る限り、かなり問題があるような気もします。 それだけの巨額のおカネをかけるのであれば、電話の問い合わせに対応する係員を各入管に1人ずつ増やしたほうが良かったのではないでしょうか。電話しても通話中でなかなかつながらないとか、審査の状況を尋ねても「審査中です」という一言で片付けてしまう杜撰な現状を

2020年10月26日、群馬県警は、住宅2棟を家宅捜索し、ベトナム国籍の男性2人を入管法違反（不法残留）の疑いで逮捕しました。SNSに家畜の売却に関する投稿があり、県警が分析してベトナム人らの関与が浮上したといいます。北関東では今年に入って家畜の盗難被害が相次いでおり、これまでに群馬県で豚719頭、牛1頭、鶏144羽、埼玉県でヤギ8頭、豚約130頭、鶏80羽、栃木県で牛6頭が被害にあっており、被害総額は3000万円を超える模様。 上記のほかにも、ベトナム人男女13人を入管法違反（不法残留等）で逮捕した住宅の床下などから冷凍された鶏約30羽が見つかったり、許可を得ていない場所で豚を解体したとして、ベトナム人の男４人が逮捕されています。市内の畑でウリ５個を盗んだベトナム人を窃盗容疑で2020年11月４日に現行犯逮捕したのが切っ掛けだと言いますから、悪質な窃盗団です。 今回の事件は「ベトナム人は何でも盗む」「 ベトナム人は何をするかわからない」というイメージを多くの日本人の脳内に刷り込みました。今後、入管政策が議論される度に蒸し返されることになるでしょ

９月１日現在における東京都の人口推計は、1398万1782人で、前月から１万1939人減りました。７月から８月にかけて新型コロナウイルスの感染者が再び増えたため、リスクを避けて都外に転出した人や、帰国した外国人が増えた可能性が指摘されています。もともと９月は、海外企業に就職する外国人留学生らが国外に転出する時期で、人口は減る傾向がありましたが、今年は７～８月の感染再拡大が重なり、減少幅が拡大。外国人は7474人減と前年同月の３倍に。さらに、前年は増えていた日本人も4465人減りました。 パソナグループのような本社の地方移転やテレワークの普及で「今後東京離れが進む」と見る専門家もおり、「住みたい街」に関するアンケートでは、流山おおたかの森、鎌倉、町田、柏、大宮、みなとみらい、浦和、本厚木、大宮など都心よりも郊外を選ぶ層が増えています。 もっとも、郊外移住には、①職が確保されており、②テレワークで業務が回るという2点が大前提。今後、企業破綻や失業者が増加し、「テレワーク」ごっこの化けの皮がはがれてくれば、東京離れどころではなくなるでしょう。

英国のEU離脱は、移民排斥派が数で優ったからだと報じられていましたから、6月3日に、ジョンソン首相が、香港人に対して「英市民権を獲得する道」を開く方針であることを明らかにしてからは、英国民がどのように反応するか興味を持って眺めてきました。今のところ目立った批判はありません。 具体的には、英国海外市民旅券（BNO）を保有する香港人（現在35万人）に認めているビザなしの英国滞在期間を、現行の6カ月から12カ月に延長。現行のBNOでは、英国内での居住や就労が認められていませんが、今後は就労や市民権を認めた特別ビザを発行する方針のようです。対象は 300 万人にのぼり、英国への移民は20万人になる可能性もあります。 英国では、EU離脱以来、医療・輸送・小売など社会生活に不可欠な分野は移民に依存しているという事実が表面化してきました。ビジネス界を中心に、移民制限を緩めるべきとの声も高まっています。反移民の先鋒だったジョンソン首相が、移民の看護師に助けられる、という皮肉なエピソードもありました。EUを完全に離脱した後の英国はどちらの方向に向かうのでしょうか。

2020年7月6日、日本に住む外国人を支援する拠点となる「外国人在留支援センター」が開設され、連日雇用問題などの相談を受け付けています。相談は9ヵ国語で対応されており、内容は、「新型コロナウイルスの影響で雇い止めになった」など雇用に関するものが半数ほど。オープン以来、連日100人程度の外国人が訪れており、電話相談は1日 200 件程度といいます。 ワンフロアに集約された8つの機関は、法務省入国管理局（情報提供）、東京入管（在留資格相談）、東京法務局（差別相談）、日本司法支援センター（法律相談）、東京外国人雇用サービスセンター（就労相談）、外務省（ビザ相談）、日本貿易振興機構（セミナー）。外国人の受け入れ先企業や、地方自治体からの相談にも対応していると言いますが、本当に機能するのでしょうか。 元々ある組織の寄せ集めに過ぎず、対応範囲も権限も何ら変わりません。これまで、各組織が本気で外国人の在留を支援しようと活動していたならば、このセンターが新設されるまでもなく、協働して外国人を支援してきたはず。過度に期待することなく、本気で諸問題を解決するのか見極

4月12日、新型コロナウイルスに感染し、集中治療室（ICU）で治療を受ける等入院していたボリス・ジョンソン英首相が退院しました。ジョンソン英首相は、「助からない可能性もあった」と指摘して、命を救ってくれた医療従事者に感謝の意を述べ、2人の移民看護師の名前を挙げて、最も危機的状況の時に48時間もの間、ベッドのそばで待機してくれたと述べました。 皮肉なことに、ジョンソン英首相は、筋金入りの移民排斥論者。今年2月には、非熟練労働者を受け入れないとする新移民政策を発表。一定の英語の会話能力を必須とし、給与額などにも条件が付されるため、EU加盟国からの単純労働者を拒むことを示しました。この結果、EU 加盟国からの移民の70％は、就労許可が得られなくなるという推計もあります。 英国に居住するEU加盟国市民は約360万人で、東欧諸国などの出身者が、農業や食品加工業、建設や医療・保健福祉の現場で低賃金労働に従事しており、人手不足が懸念されています。「言葉にできないほどの恩」を受けたと語った英首相は、排斥色が強い移民政策を転換することができるでしょうか。