2～3年前までは、入管が「短期滞在ビザ」からの在留資格変更申請を受理していましたから、オーバースティに対しても甘いということが全世界に知られるようになると、ブローカーや業者たちは、踏み込んだ対応を仕掛けていました。それは、①海外在住の外国人を「認定申請」で「就労ビザ」の許可を獲得してから入国させるという正規のルートを無視して、②海外在住の外国人を、まず「短期滞在」で入国させてから、「就労ビザ」への在留資格変更を申請させるという手口です。 この手口は、特に「特定技能」において散見されていました。というのは、海外在住の外国人を「特定技能」で入国させるという正規のルートの場合、海外の送り出し業者において、当該外国人から手数料を取ることが禁じられているからです。つまり、海外の業者は「特定技能で日本で働けるよ」というキャッチフレーズで希望者を募り、多額の手数料を個人に支払わせるのですが、「短期滞在ビザ」で来日させ、日本で提携している業者が「短期滞在ビザ」から「特定技能」に変更するという手順を取るのです。そうすれば、海外で徴収した手数料は「違法行為」になりま

日本経済新聞が、9月15日に食品スーパー「さえき」の記事を掲載した（下記）。さえきは、外国人材を育成して戦力化する長期計画だ。「技能実習」と「特定技能」を中心に運用する予定だが、「技術・人文知識・国際業務」の「実務研修ガイドライン」を巧みに組み合わせている。 現行の在留資格制度を深く理解した上で、外国人材を最大限活用する方針で社内の人事制度を設計しているのだろう。「技術・人文知識・国際業務は翻訳・通訳です」という教科書の上っ面だけを学んだ三流の行政書士と付き合っていないことだけは確かだ。 経営者であれば、食品スーパー「さえき」のように、在留資格制度を深く理解した上で最大限活用する方法を身に付けたいものだ。 東京都西部地盤の食品スーパーのさえきセルバホールディングス（HD、東京都国立市）が、日本とベトナム両国で10年単位で育成する。ベトナムで必要な人材について技能実習生に着目し、食品製造から店舗管理まで日本とベトナム両国で10年単位で育成する。ベトナムでは100店規模の展開を視野に入れる。 「かき揚げがダメにならないよう、水を少しずつ加えるのがポイ

「技術・人文知識・国際業務」の申請において、従来にない不許可の事例が増えている。典型的な例が、申請した就労企業ではなく、その企業の一つ前、すなわち転職前の企業における業務に関し、「以前の企業に関して、信憑性に疑義がある」として不許可になる事例が多い。 特に、転職前の企業が派遣会社である場合は、その傾向が強い。確かに、派遣先で就労していた場合、資格外活動に相当する可能性は高く、不許可とする判断自体に合理性がないわけではない。ただ、ほとんどの場合、その外国人材に資格外活動をさせていた派遣会社は摘発されておらず、不法就労助長罪を適用されたというニュースは報じられていない。その派遣会社から離れて、新しい会社で頑張ろうとしている外国人労働者を罰して、派遣会社を罰しないというのは不公平だろう。このあたりが入管行政の「闇」である。 さらに、最近は新手のパターンが出てきた。それは、「留学」から「技術・人文知識・国際業務」に在留資格変更申請をしたときに不許可になり、不許可理由を聞いた上で再申請したものの、再度不許可になり、仕方なく異なる会社で内定を獲得して申請した

入管は、2027年6月から社会保険料を滞納している外国人に対して、在留資格の変更や更新を認めないという方針を出している。しかし、その一方で、在留外国人が不払いをしているという状況を知りながら、放置して、システムが出来上がる2027年6月までは何もしないというセンスがあまりにもひどすぎる。 在留外国人が在留資格の変更や在留期間の更新を申請する時に、社会保険証の有無を確認して未払いが無いかを口頭で聞くとか、追加質問で証明する書面を出させるくらい、来週から、とっととやればいい。 それだけで、在留外国人のコミュニティでは噂になるから、ヤバいと思う外国人は支払うようになるし、申請時に嘘をついたことが、後でバレたら虚偽申請になると説明すれば、それなりの牽制にはなる。 いずれにしても「在留資格の変更，在留期間の更新許可のガイドライン」において、「（注）保険証を提示できないことで在留資格の変更又は在留期間の更新を不許可とすることはありません。」と明記している部分は即刻削除すべき。 削除すれば、その事実が噂になり、在留外国人に対して、強いメッセージを与えることにな

2025年11月、高市政権は、2027年6月から社会保険料を滞納している外国人に対して、在留資格の変更や更新を認めないという方針を決定し公表しています。そうであれば、「在留資格の変更，在留期間の更新許可のガイドライン」における「（注）保険証を提示できないことで在留資格の変更又は在留期間の更新を不許可とすることはありません。」の部分をすぐに削除すべきです。 というのは、2010年、入管は保険証の有無をチェックすることにより、健康保険料の支払の有無を確認し、在留資格の審査に反映させようとしたのですが、当時のある与党議員は「保険証を提示できないことで在留資格の変更又は在留期間の更新を不許可とすることはありません」と追記させました。 以下が、そのガイドラインです。「社会保険への加入の促進を図る」ために、保険証の提示を求めることにしたのに、注書きで「保険証を提示できないことで不許可とすることはない」という変なルールになっています。 在留資格の変更，在留期間の更新許可のガイドライン　出入国在留管理庁 平成２２年３月改正（2010年3月） 在留資格の変更及び在

高市政権の外国人政策を批判すると、高市推しの面々や小野田大臣の親衛隊から「ちゃんとやってる！勉強しろ！」というお叱りを受けるが、その証拠に出してくる「外国人の受入れ・秩序ある共生のための 総合的対応策」を読んでみよう。一般庶民が最も不安を覚えている「外国人犯罪」について、下記のとおり、何をやってくれるかについて明記している。 予め、わかりやすくまとめて言うと、以下の３点。 ①「国民の安全・安心のための不法滞在者ゼロプラン」はやります（実際は「不法滞在者＝０」じゃないけど）。 ②日本の法令やマナーを教育します。 ③通訳者を拡充します。 外国人の受入れ・秩序ある共生のための 総合的対応策 ウ 外国人犯罪への適切な対応 ⅰ 現状と問題点 ・ 来日外国人犯罪は共犯事件の割合が高く、また、在留外国人数等が増加を続けていることを踏まえれば、警察において十分な通訳体制を確保する必要がある。 ・ 訪日外国人旅行者や技能実習生、留学生等に対しては、官民が連携して日本の法令やマナー等を周知することが必要である。 ・ 外国人による組織的窃盗等の違法行為が後を絶たないこ

入管庁は、今秋から他省庁と合同で立ち入り調査を行う方針を固めた。現在は通報などで不法就労の疑いが判明した場合のみ調査を実施しているが、所管する省庁による調査に入管庁の職員も同行する。まずは、国土交通省と10月にも解体業者を対象に行う予定らしい。 建物などの解体業や、車を解体・保管する「ヤード」と呼ばれる作業場が、外国人の不法就労の温床となっている。解体業は国交省、ヤードは環境省などが所管しており、それぞれ自治体と連携し、事業上の不正行為がないかどうかを調べるため、定期的に立ち入り調査を実施しているが、国交省や自治体の職員には、在留カード等を常時携帯する義務を負っている外国人に対して在留カード等を提示させる権限はなく、在留資格や在留期間を確認することができなかった。しかし、入管庁の職員や警察官が在留カード等の提示を求めた場合には拒否できないし、提示しない場合は逮捕することもできる。 この措置が本格的に断行された場合には、かなりの成果を期待することができる。高市政権による不法滞在外国人対策としては初めての有効な施策だと言ってよい。期待して結果を待ちた

500人の外国人社員を雇用するそばチェーン「ゆで太郎システム」の池田智昭代表は「事務職を募集すれば、日本人は山ほど来る。日本人はみんな現場で働きたがらない。190万人が失業していても有効求人倍率が1.2なのは、仕事を選んでいるからだ」と主張。「安く働く外国人労働者を入れれば入れるほど、日本人の給料は上がらなくなる」という反論に対しては、「外国人のコストは日本人以上。寮の費用や管理費が余計にかかっているのに、採用するのは、外国人の方が生産性が高くて面目だからだ」と補足説明した。 SNSでは「賃金が安い外国人を雇うな！」という短絡的な意見が渦巻いているが、ゆで太郎の賃金体系は、初任給で23.4～31.0万円、店長クラスは35.5～47.0万円であり、決して「低賃金」ではない。そもそも、正規の在留資格で働く合法移民の賃金は、入管法上、日本人と同等以上でなければならない。 「外国人＝低賃金」という誤解が蔓延しているのは、「不法移民が低賃金で働いている」という現実があるから。誤ったイメージを是正するには、不法残留者や偽装難民という不法移民を片っ端から摘発し

東大が今年実施したパネル調査では、外国人の日本定住をさらに受け入れることに反対する人が2024年調査より20.7％ポイント増え、56.3％となった。排外的なムードが盛り上がっていることが確認できる。じつは、心理学には、「ある認識や主張が公の場で繰り返されることで、ますますもっともらしく見えるようになり、それがさらに繰り返される自己増殖的な過程」のことを指す「利用可能性カスケード（Availability Cascade）」という概念がある。 この影響は、英国の移民政策で顕著だった。ドーバー海峡を渡ってくる不法移民（全体の4％）の報道は頻繁で「利用可能性カスケード」が発生。極めて寛容な対処だったので不法入国が急増し、移民に対する国民の反感が膨張し続ける。世論を宥めたい英国政府は「簡単に実施できる」という理由で、合法移民（96％）に係る制度を厳格化。不法入国者は減少せず、経済と社会に悪影響を与えるだけで、政権批判も鎮まらないという愚かな結果を招いた。 英国政府が不法移民に厳しく対峙しなかったので、国民の多くが不法移民と合法移民を一緒くたにして激怒して

7月30日、人口8万人のスペイン領セウタに、24時間で約5万人の不法移民が襲来。現場の警備隊はわずか55人。警察に投石、民間人の家を襲撃、食料品店を襲い、バスに放火の乱暴狼藉を働き、一時期制御不能となった。 スペインは、4月14日、不法移民を合法化する政策を決定。2025年末までに入国し、5カ月以上滞在している外国人が、犯罪歴がない場合、1年間の滞在許可を取得できる。延長も可能だ。不法移民約50万人を合法化する計画だったが、6月末までに予想を上回る約117万人が申請に殺到。そういう寛容なムードの中で、7月8日、スペイン最高裁が「北アフリカの飛び地セウタとメリリャに泳いで入ろうとして海上で捕捉された移民には、即時送還を適用できない」という判決を出す。この判決が「スペインが国境を開いた」という誤った情報を惹起・拡散し、今回の大量不法入国につながったという。 今回の事件は他山の石である。「不法入国しても強制退去させられない」という噂が広がれば、大挙して押し寄せてくる不法移民に対処できなくなる。まずは、オーバーステイを徹底的に摘発し収容して、全員送還すべ

7月24日、高市政権は、入国警備官50人と入国審査官180人を増員する方針を示したが、期待できまい。課題への着手を意図的に避けている入管の実情に政権が気付いていないからだ。例えば、入管は偽装難民に厳しくないから、ビザ不許可の外国人は難民申請の窓口に直行し在留カードを獲得する。また、オーバーステイを収容せずに即日仮放免するという異例な実務もある。そもそも不法残留の摘発自体が少ない。だから、メディアの報道が増えない。 入管の現場は、帳尻を合わせようとしているのか、「技人国」の審査を恣意的に厳しくしたり、10ヶ月近く放置する事例が出てくる。「特定技能（外食）」の審査もひどい。4月に受け付けた申請はほとんどが宙に浮いている。 国民が気に病む偽装難民や不法残留に手を付けないから、世間の批判は政権に向かう。政権から「何やっているんだ！」と叱責された入管は「人数が足りないんです」と言い訳を述べる。それで、実態を知らない政権が異例の増員を認めたという流れだろう。だから、もっと増やすべき入国警備官よりも入国審査官の増員が多い。高市政権には、入管行政を正常化する能力

4月28日、衆院本会議は、外国人の在留許可手続の手数料を大幅に引き上げる入管法改正案を可決。現在の手数料は上限1万円（運用上は在留6,000円、永住は1万円）だが、在留10万円、永住30万円を上限に引き上げる。入管は、実際の手数料として、在留は期間3カ月以下で1万円、1年で3万円、3年で6万円、5年で7万円を検討。永住は20万円を見込むという。 入管庁は、許可審査に要する実費に関し、在留は1万円程度、永住は2万円程度と試算。加えて、外国人の出入国及び在留の公正な管理に要する費用の額について、外国人1人当たり年間2万円程度と算出し、諸外国の同種の手数料の額等を勘案して決定したというが、正直言って高すぎる。民間のサービス業で、いきなり手数料が5倍～20倍になるということはありえない。 個人的には、在留1年につき１万円（5年で5万円）で永住10万円が妥当と思うが、水準を再考せずに大幅に値上げするのなら、申請者からの問い合わせに対して「審査中」という一言で済ませず、「担当者への割振り待ち」「着手済」「一次審査中」「再鑑中」「郵送待ち」程度は回答すべきだろ

政府は、外食業界の「特定技能1号」について、4月13日付で新たな受け入れを原則として停止した。すかいらーくホールディングスやゆで太郎システムは、アルバイトとして雇った外国人留学生を「特定技能1号」で正社員採用する予定だったが、人員計画が破綻。受け入れが再開される時期については、遅いと2029年3月末頃になる可能性があるため、業界団体は近く、受け入れ人数の上限を引き上げてほしいと政府に要請する方針らしい。 各社では、採用対策をどうするかで大童だが、外国人材専門と名乗る、ある弁護士は、すでに外食業界で「特定技能」で働いている外国人を採用するとか、日本の大学を卒業した外国人を対象とした「特定活動（告示46号）」の活用すべきとし、中長期的には在職者を「特定技能2号」に育成し、業界を挙げて「特定技能１号」の枠を開ける努力をすべきだ、などと述べている。 そんな対策で目先の人手不足に対応できるわけがない。今こそ「技術・人文知識・国際業務」に関する「実務研修ガイドライン」を熟読し、日本人社員にも適用する研修計画を策定して、「現場研修」を有効に活用すべきである。

スウェーデンは、国籍取得に関する規則を厳格化する。月収2万クローナ以上（約35万円）を稼ぐなど「真面目に働いて暮らしている」（多額の借金を抱えていない、接近禁止命令を受けていない、薬物依存症でない等）ことを要件とするほか、言語能力および一般常識に関する試験を導入し、居住期間の要件を現行の5年以上から8年以上に引き上げる。移民相は、厳格化の理由について、「スウェーデン語を一言も話せず、スウェーデン社会について何一つ知らず、無収入でも、5年で国籍を取得することができる。なんと、殺人罪で服役している間にも国籍を取得することができる」と述べた。 欧州移民危機で大量の移民が流入した後、長年にわたり、社会統合に苦労してきたスウェーデン政府は断続的に厳格化を続けてきた。多くの移民がスウェーデン語を覚えようとせず、犯罪率や失業率の高いスラムで暮らしており、社会不安が高まっている。コミュニケーションに言語能力は最低条件だ。 日本では「永住者」になるための条件に日本語能力はなく、「帰化」の場合も小学校３年生程度とハードルが低い。高い日本語能力を求めるべきである。

英国は、直近の「移民白書」で「低技能移民の流入が労働市場を歪める可能性が高く、移民のバランスと構成が極めて重要である」と述べ、近年の移民政策の失敗を公式に認めた。また、訪英する移民が永住権や市民権を取得して「新たな定住者」になるのを困難にするとはっきり明言している。 これまでは、英国に永住権や就労許可で5年間居住していれば市民権を申請できたのだが、10年間の居住が条件になる。しかも、英国で市民権を得るには英語試験に合格し、「Life in the UK Test」という英国史や英国社会に関する試験に合格しなければならない。「Life in the UK Test」は、中世の歴史からパブの入店年齢、議会の仕組みなど詳細に亙り、教科書自体がかなり難しく、英国の大卒文系程度の英語力は必要になると言われている。また熟練労働者のビザ取得も難しくなる。ビザの取得には高い給与基準または大学院レベルの資格が必要になり、申請者とその扶養家族も、現在の中学卒業程度のレベルでは足りず、英国の大学入学レベルの英語力が要求される。 日本の在留でも、日本語・日本史・日本法の

政府は、外国人の在留手続の手数料を欧米並みに引き上げる方針を固めた。引上げに伴う増収分は、外国人の受入環境の整備や不法滞在者の強制送還などの財源に充てるという。当該手数料は、今年4月から、在留資格変更と在留期間更新は6000円、永住許可申請は1万円に引き上げられたばかりだが、在留資格変更等3万～4万円、永住許可10万円以上を目指す方針。就労資格に関する費用は、米国420～470ドル（７万円前後）、英国827ポンド（約17万円）、ドイツ93～98ユーロ（２万円弱）なので割安という理屈だ。 上記のように手数料引上げには迅速な対処が示されたが、他の外国人政策の進捗は遅々としたまま。厚労省は、外国人の国民健康保険の保険料未納付を防ぐため、2027年６月から入管と情報共有し、滞納者には在留資格の変更や更新を認めないとしたが、入管ガイドラインは「健康保険証等を提示できないことで在留資格の変更又は在留期間の更新を不許可とすることはありません」と明記したまま。逆に、今後１年半は何もしないという印象だ。外国人政策の大半は立法措置なしで可能。掛け声倒れにならないこと

ドイツは、移民に対して寛容であることで有名だったが、すべての国境で管理を始めた去年9月からの1年間で、パスポートを所持していない人など5.5万人の不法入国者を見つけ、3.7万人の入国を拒否するなど、受け入れを厳格化している。シリアやアフガニスタンなどからの難民の受入れを拒否しているだけでなく、移民が市民権を取得することを迅速に可能にする法律も廃止した。従来、市民権を申請するには、原則として5年以上の居住が必要だったが、特別法によって居住期間を3年以上に短縮していたものだ。 ドイツでは近年、移民に対する感情が悪化しており、内相は「ドイツのパスポートは、社会統合の成功を認定するものであり、不法移民を奨励するものではない」と述べ、移民問題について強硬姿勢を取ることにより、躍進を続けている「ドイツのための選択肢（AfD）」に対抗しようとしている。 「多文化共生」という能天気な理念に基づき、野放図な移民受入れを無計画に続けていけば、日本も早晩ドイツと同じ道を辿る。まずは、オーバーステイを撲滅し、「郷に入れば郷に従う」というルールを徹底すべきである。

「経営・管理」は、学歴が不要で、書類審査さえクリアできれば取得できたため、密かに根強い人気があったのだが、入管は、早ければ今月中に、その要件を厳格化する。資本金の要件を500万円以上から3000万円以上に引き上げ、経営者の経歴や学歴については修士号または一定の経営経験を必要条件とし、日本国籍か永住権取得者の職員を最低1名雇用しなければならない。さらに、申請者か常勤スタッフのいずれかに「相当程度の日本語能力」を求めるなど、要件を充たさない外国人には在留を認めない方針だ。 無論、「資本金」については見せ金で誤魔化し、「修士」は偽造の卒業証明書を提出して、「日本国籍や永住権取得者の雇用」については名義借りなどで凌ごうとする輩は絶えないだろうが、従来よりも、かなりコスト高になり、「ペーパーカンパニーでいい」という安直な発想は困難になるだろう。 しかし、審査する入国審査官には、起業の経験がない。書面審査を尽くしても限界がある。書面審査より、初回の在留期限を「４ヶ月」にして、最終月に事務所を訪問し、実態をヒアリングすればいい。そのほうが効き目がある。

自民党総裁選で外国人問題がクローズアップされている。林芳正氏は「外国人労働者を緩やかに総量コントロールする」と語り、茂木敏充氏は「ルールを守れない外国人に対して厳しい措置が必要だ」と指摘。小林鷹之氏も「ルールを守らない外国人に対しては厳しく接する必要がある」と述べ、小泉進次郎氏も「外国人にもしっかりルールを守ってもらうことが基本だ」と語った。高市早苗氏は「経済目的で難民を装って来られる人にはお帰りいただく」と断言。要するに、全員が違法外国人に対して厳しい姿勢を表明している。 そのこと自体は好ましい動きだが、「悪い外国人を帰国させろ。入管頑張れ」という主張には、自らルールを緩めていた入管の責任という観点が抜け落ちている。入管が「不法残留者は直ちに帰国させる」という当たり前のスタンスを取り続けていれば、外国人問題がここまで深刻化し、政治の争点になることはなかった。入管に与えている過大な裁量権が、この問題の背景にある。 小難しい在留資格を増やし、審査期間を長くするのは無駄。簡素化して審査を迅速化し、入管は「不法残留を許さない」という役割だけに徹するべき

外国人が日本で起業する場合などに与えられる「経営・管理」の在留資格について、出入国在留管理庁は現在の「資本金500万円以上」とする基準の引き上げを視野に検討を始めた。中国人を中心に民泊経営などを口実として、安易な日本への移住手段に使われているなどの指摘が出ているためだ。 経営管理ビザは、国内に事業所を持ち、「資本金500万円以上」か「2人以上の常勤職員」などの要件を満たせば許可され得る。このビザでの在留者数は直近10年間で倍増。中国籍が過半数を占める。類似の在留資格は他国にもあるが、資本金の基準は、シンガポール1,100万円以上、米国2,900～4,300万円、韓国3,200万円などと、日本に比べるとはるかに高い。豪州では純事業資産と個人資産の合計で1.2億円が求められるという。 こうした中、日本の制度を悪用する中国人に対して、在日中国人からも「害群之馬」（集団に害を及ぼす者）という批判が出始めた。「彼らと一緒にされたら堪らない」ということだろう。入管行政の甘さが悪い外国人をのさばらせてきた。その意味で、現在の外国人問題は「入管自身の問題」である