vol-339：トランプ大統領も就労ビザの是非に揺れる

• トランプ政権は米国人労働者の保護を名目に、H-1Bなど就労ビザ発給の審査を厳格化。IT 業界からは優秀な人材の流出につながりかねないとの懸念が表明されていましたが、2019年1月11日、トランプ大統領は、IT技術者など高度技能を持つ人を対象とした「H-1B」ビザを保有する在米外国人について、在留を保証するとともに「米市民権獲得の可能性も開ける」と表明しました。

• 同月20日には、国境の壁を建設することと引換えに、幼少時に親に連れられて米国へ不法入国した若者の強制送還を免除する「DACA」を3年間延長し、内戦や災害から逃れてきたアフリカや中東の特定国出身者の一時滞在を認める「TPS」を存続させるという妥協案も示しました。

• 日本では、最近の米中の対立を「貿易摩擦」と捉えて報じがちですが、その背景には、技術大国同士の覇権争いという側面があります。米国では、移民が築いたユニコーンスタートアップ50社の合計企業価値は2480億ドルで、平均1200人もの雇用を生み出したとも言われているのに、最近のビザの厳格化で技術者たちがカナダなどに流出。技術大国の足元が揺らいでいます。