鳥取県は、4月1日の人口が51.9万人となり、戦後初めて52万人を割り込んだ。近年は死亡数の増加傾向に対し、出生数は減少傾向が続き、15～24歳の県外転出超過も大きくなっている。国立社会保障・人口問題研究所は、2040年に45.4万人、2050年には40.6万人まで減少すると予測している。 無論、人口減少が進んでいるのは鳥取県だけではなく、全国的な動き。中でも深刻なのは若年層だ。すでに私立大の過半数は定員未達。留学生が収容定員に占める割合は上昇の一途。中には、69.6％（大阪観光大）の大学もある。 そういう中で検討が進んでいるのが、留学生に関するアルバイト規制強化。留学生は週28時間以内でアルバイトできるが、複数の勤務先で上限を超えていても把握することは困難で、野放しになっている。そこで、3ヶ月に1回面談してアルバイト状況を把握するよう義務付ける案が出ている。時間上限を超す場合は学校側が指導し、改善がみられなければ入管に報告を求めるという流れだろう。とはいえ、留学生のアルバイトは、OJTで実践的な日本語を学ぶ重要なインフラだ。角を矯めて牛を殺すこ

明確に書かれることはないが、世の中に溢れている「外国人労働者論」や「移民論」には「（単純労働を担っている）外国人労働者は、日本人よりもレベルが低い」という前提が置かれている。しかし、この前提は崩れている。 実際に外国人を雇っている経営者に聞くと「今は外国人の方が優秀で、しっかり働いてくれる。少なくとも、私の店ではそうです」「正直、帰国せずずっと働いて欲しかった」「優秀な外国人が帰国し、残ったのは資格も技能も無い、単純労働しかできない日本人だけ。学ぼうという向上心もなく、文句を言うばかりで、こちらも受け入れたくない」などという本音が洩れてくる。 しかも、外国人労働者の待遇が日本人に近づいてくると、「『なぜ外国人と同等なのか』という不満の声が日本人から上がる。『賃金が低い』『激務だ』といって敬遠していたのは日本人じゃないか。結局『ただ単に働きたくないという自分勝手』と思うしかない」という嘆き節すら聞こえてくる。このように、日本人労働者に対する厳しい批判は少なくない。世の中の論者たちは、日本人労働者の質が劣化しているという現実をもっと直視すべきだろう。

4月25日、就労資格のないスリランカ人を働かせたとして、大阪府警は老舗料亭「鯛よし百番」の運営会社「鯛よし」の社長と管理部長と同社を不法就労助長の疑いで書類送検しました。「鯛よし百番」は歓楽街・飛田新地にある国の登録有形文化財。大正中期ごろの建築とされ、旧遊郭の面影を残す料亭として人気を集めています。社長は「身分確認をしなければいけないと分かっていたが人手が足りず、確認はしていなかった」と供述しています。 スリランカ人男性の3人を、就労資格がないと知りながら働かせた疑いがあるようです。3人のうち1人は留学生として来日しましたが、学費を払えず大学を除籍されていました。残る2人は技能実習生で本来は別の会社で働く予定だったのですが、鯛よし百番で働いていました。発覚を免れるため、給与明細に日本人名を記載していたと言いますから悪質です。 申し開きができない「不法就労助長」です。起訴されて罰すべき事案です。きっと起訴されるでしょう。しかし、中村屋のような大企業の派遣先は不起訴処分になります。この不平等は、法治国家として恥ずかしい限りです。

10月21日、日本政府が海外からの留学生や研究者の新たな入国を原則として認めていないことを巡って、日米の大学の教授や学生ら 656 人がビザの発給再開を求める要望を行いました。国際基督教大の運営を支援する財団が要望書を取りまとめたもので、日本政府に対し新型コロナウイルス感染拡大に伴う留学ビザ発給と新規入国の停止措置を解除するように求めています。 財団幹部による「日本はG7唯一、外国人留学生にビザを出していない」という批判を主要紙が取り上げていますが、衆議院選挙の最中の自民党では「水際対策が不十分だったから国内で感染が拡大した」と考える議員も多く、緩和に賛成する政治家は皆無に近いように見えます。 在留資格の事前認定を受けながら、新型コロナ対策の水際対策で来日できていない外国人は約37万人（10月1日）。その7割は技能実習生や留学生です。海外主要国では、経済再開を見据えて入国制限を緩和する動きが相次いでいますが、原則としてすべての国からの入国を拒否する「閉じた日本」では、「特段の事情」で多少緩和することしかできないのかもしれません。

在留資格「留学」で新規入国した外国人留学生は、2021 年上半期において7,078 人でした。コロナ禍前の 2019 年上半期の 61,520 人からは▲88.5％も落ち込んでしまっています。じつは、2020 年も通年でみると 49,748 人と2019年の121,637 人から▲75.5％激減していました。じつは、外国人留学生の新規入国を原則認めていない国は G7 では日本のみとなっています。 例年、３～４月と９～10 月に合わせて、多くの留学生が入国しているのですが、新型コロナ感染の拡大で、日本政府は昨春、外国人の入国を段階的に制限。10 月に緩和しましたが、感染が拡大した今年１月に新規入国を原則停止しました。現在は、国費留学生など一部が特例で認められているのですが、留学生の95％を占める私費留学生の入国は困難を極めています。 新入生が来日できずに、ほとんどの留学生受入学校は、撤退や破綻の一歩手前でもがき苦しんでいます。新たに発足する岸田政権は、「人流抑制」に特化し「ゼロコロナ」を目指す分科会の呪縛から逃れて、国内で人流を正常化し、水際でも人

5月26日、2人のイタリア人大学生が記者会見を開きました。彼らは2.7万人いる「コロナ禍のため日本に入国できない留学生たち」の代表です。「G7の中で日本だけがなぜ留学生の受入れを再開していないのか」「留学生には厳しい入国制限を課しているのに、なぜ東京オリンピックの関係者は入国できるのか」と批判の声を上げました。日本人は海外留学できるのに、海外から日本へは特別な事例を除いて留学できません。相互主義が崩壊しています。 そんな状況下で政府は、AI 等の先端技術が海外に流出し軍事転用されるのを防ぐためと称し、留学生等を通じた情報漏洩に対して外為法の運用厳格化で対応します。技術の流出を防ぐために、日本国内でも外国人に技術を提供することは「みなし輸出」として、経済産業相の許可がいることになっていますが、国内に半年以上滞在する留学生等については「居住者」として扱い、許可を求めていないため、規制の対象に加える方向で検討するというのです。 趣旨は分かりますが、「留学生30万人計画」以降の留学生政策を明らかにしなければ、留学生の受入校は死に絶えてしまうかも。

米国務省は、今年３月に実施した欧州の留学生を対象とする渡航制限の免除措置を、８月１日から世界中の学生や研究者に拡大する方針を公表しました。米国への留学生において、最も多いのは中国人で、2019～2020年度に滞在した留学生の約35％（２位のインド人の約２倍）を占めています。 各国がコロナパニックから覚醒し、海外からの渡航を認容するための工夫を凝らす一方で、日本だけは、感染対策上大きな効果を望みにくい水際対策に関する議論に熱中しているように見えます。ウイルスは一度入ってしまえば、隔週毎に変異を繰り返すため、水際を閉じても国内で無限に変異するので、英国株やインド株に類似したものを早晩産出します。水際封鎖に見事に成功したように見えた台湾ですら完封できなかったという事実を冷静に受け止めれば、水際や人流ではなく免疫力が大事だと気付けるはずなのですが･･･。 いずれにせよ、「人流を止めればゼロコロナになる」という根拠薄弱な対策に固執する日本政府に、早期の渡航解除を期待することは難しいでしょう。留学生の再来日は、世界の動きからどんどん遅れていきます。

5月25日、日本政府は、インドで確認された新型コロナウイルス変異株の対策として、インドやネパールなど6ヶ国については、在留資格を持っていても、特段の事情がない限り入国を拒否することを決めました。また、日本人の帰国者についても、検疫所長の指定場所で10日間待機し、3回検査を受け、陰性と判定された後でも引き続き入国後14日間については、自宅などで待機するという形で水際措置を強化しました。 この背景には、入管の水際対策に対する批判が高まっていることがあります。自民党内では「インド変異株の流入が懸念される」と指摘する意見が相次いでおり、佐藤正久外交部会長は「水道管が破裂して水浸しの状態だ」と批判。 国内でも短期間に変異を繰り返している新型コロナウイルスに対して、水際対策で対処できるのかという科学的な疑問は残りますが、水際対策は庶民にもわかりやすく、「来日する外国人が感染源を持ってくる」という問題の整理はどこかに悪者を求めたい政府のニーズにも応えることができます。来日を望む外国人の入国が許されるまでには、まだまだ時間がかかりそうです。

未だに、外国人留学生からパスポートや在留カードを預かって返さないとか、卒業したのに「出席証明書」や「成績証明書」を渡さないという日本語学校が少なくないようです。学校経営が苦しいから、系列の専門学校などで留学生を囲い込みたいというお家事情はわからなくはないのですが、そういう悪質な行為がなくならないようなら、業界自体が壊滅しかねません。 来日外国人が日本で生活し、就労して、社会に溶け込むためには、日本語が絶対に必要です。だから、日本語学校は、必要不可欠なインフラであって、一部のジャーナリストが煽り立てるような「日本語学校＝諸悪の根源」説は、百害あって一利なしだと思いますが、悪意のある批判に対処するためにも、日本語学校業界自身の自浄作用が問われる時代になっている気がします。 これから失業問題が表面化しますから、当分の間は、若年労働者の構造的な人手不足など忘れ去られて、外国人の受け入れがポジティブに語られることなどなくなるでしょうが、客観的に見れば、受け入れざるを得ない状態は変わりません。冷静な議論を促すためにも、日本語学校の復権を期待します。

留学生受入学校の一部が「禁じ手」を使い始めたようです。今年4月に入学する予定の留学生が来日しなくなったため、背に腹は替えられないということなのでしょう。出席率や成績にイチャモンを付けて卒業させずに留年させたり、就職が決まっていない卒業生（自校および他校）に対し、「試験免除・入学金後払い（あるいは免除）・学費は月払い」という甘言を囁いて、「留学」というビザで在留できる扱いを斡旋しているという噂が流れています。 昨春に続いて、今春も新入生ゼロでは、学校経営が成り立ちません。従来は、手に入れた「定員枠」を守りつつ、「留学ビザの枠」を確保するために、無理矢理にでも卒業させていたのが、今年は入学生がいない分「定員枠」が余っているから、卒業させない（あるいは、ビザがほしい外国人を囲い込む）ことによって、多少なりとも入金を維持したいという気持ちは重々わかります。 しかし、「教育」という本分や枠組を離れて、学校の都合で「ビザ」を販売するようになると、単なる「ビザ屋」に堕落してしまいます。「偽装留学生」と批判するマスコミたちの餌食になってしまいかねません。熟慮が必

福岡市内のある日本語学校では、非常勤講師の契約が直接雇用から業務委託に変更されました。「感染症対応休業支援金・給付金」の対象外となった当該講師は、休業手当の支払義務を逃れるためではないかと主張しています。 客観的に見れば、「4 月に遡って業務委託へ変更する」というのはいかがなものかと思いますが、昨春から新規の留学生をほとんど受け入れることができていない日本語学校を経営する側からすれば、時間の経過とともに資金が流出していくだけで、破綻に向かってまっしぐら。厳しい台所事情に鑑みれば、なりふりなんか構っていられないという状況なのでしょう。 緊急事態宣言は解除されたものの、外国人の入国禁止措置の解除はお預けになったため、新規留学生は、「特段の事由」という裏口入国にしか頼れません。しかも、1日2,000人という上限が決まっている中で、オリンピック関係者やプロアスリートなどが埋めきれなかった枠を奪い合う構図になります。官房長官によれば、留学生も認められる方向とは言え、すべての外国人受け入れ学校に平等に割り振られるわけでもありますまい。苦境は続きます

389校（2008 年）から796校（2020年）へと倍増してきた日本語学校は、岐路に立たされています。日本政府は、昨秋、入国を緩和しましたが、今年1 月に再び全面的な入国制限に転じました。緊急事態宣言が解除されても入国制限は続けるべきとする声が強く、留学生が入国する目途は立ちません。 ある大手の日本語学校は、昨年2,000人の入学を予定していましたが、200人がキャンセルし、1,200人が入国待ちの状況で、今年4月の入学希望者は昨年の半分。閉校に追い込まれる学校も増えると思われます。 「偽装留学生」と揶揄されて評判の悪い日本語学校ですが、「勉強に来たはずなのに、アルバイトに明け暮れている」と表層的に批判するのではなく、「就労目的の外国人に対して、強制的に日本語を学ばせる仕組み」と捉え直すならば、それなりに機能してきたと見ることもできます。関係者の中には、「実質的に何も教えていない大学や専門学校より役立っている」という辛辣な意見もあります。見当違いの「あるべき論」で叩くのではなく、「移民政策」の中で日本語学校をどう位置付けるか」という議論を為すべ

コロナ禍の中で留学生の困窮を報じる記事が増えてきました。相変わらず、留学生を受け入れる学校を「悪者」に仕立て上げて叩くだけの「建設的でない批判」を繰り返すストーリーが少なくありません。「偽装留学生」という言葉で学校を責め立てて、「留学生の味方」の振りをしているのですが、結局は「偽装留学生」である外国人自身を不幸にしていることに気付きません。 そんな中、入国制限で、留学生を受け入れている学校の経営は厳しくなっており、前橋国際日本語学校を運営していた綜合プランニングは、40 億円を超える負債を抱えたまま、昨年末に破綻しました。留学生60人に授業料や入学金が返還されておらず、半数近くは同校で一度も授業を受けられていないようです。学校を叩いても、結局は、被害を受ける留学生が増えるだけ。 「自国で働くより日本に行くほうがチャンスがある」と思えば、実習生であろうが留学生であろうが、手練手管を駆使して来日を目指す人は続きます。「かわいそうだ」と騒いで誰かを叩いても諸問題は解決されません。市場メカニズムの中で持続する仕組みを構築しなければ、事態は改善しないのです

1月14日、JR博多駅周辺にある居酒屋の客引きとして法定時間を超えてアルバイトをしたとして、入管法違反（資格外活動）の疑いでインド国籍の留学生が逮捕され、この留学生を雇っていた居酒屋運営会社幹部も同法違反（不法就労助長）の疑いで逮捕されました。博多駅周辺では通行人にしつこく声を掛けるなどの悪質な客引き行為が問題化しており、昨年からは「マスクをせずに話し掛けられた」との苦情が相次いでいたようです。 このご時世に、週28時間超の外国人１人だけで、会社幹部を逮捕するのは、「わらべや日洋基準」に照らすと、厳しすぎる感じはしますが、「わらべや日洋ほどの大企業でなければ手心は加えられない」ということなのでしょう。 ただ、不法滞在で出頭しても、新型コロナウィルスの影響で帰国便が確保できず、帰国も就労もできないという現実を直視すれば、結局のところ、生活費を稼ぐために窃盗事件を起こす予備軍になるだけなのかもしれません。法令違反を許すべきではありませんが、60 人の不法滞在者を派遣しても本部役員が逮捕されない大企業の事件と比べると、厳しすぎるような気がします。

新型コロナウイルスの感染拡大が大学経営に影を落としています。10 月に留学生を含め日本の在留資格をもつ外国人を対象に入国制限は緩和されたものの、欧米等で感染が再び広がり、留学生の行き来はほぼ停止。154校のうち今年4～9月に来日した留学生数が前年同期よりも減った大学は134校で87%。減少率は「50～100%未満」とした大学が35校（22.7%）を占め、最多だったといいます。同時期に日本から海外に留学した学生数は 151 校（98%）で減少。「0人になった」が98校（63.6%）でした。 付け刃の「オンライン留学」などで問題が解決するわけもなく、若年日本人が大幅に減少する中で、何とか留学生の増員で生きながらえてきた大学や専門学校は経営危機に陥るでしょうし、日本語学校は瀕死の状態が続きます。 卒業した留学生は、「特定活動（6ヶ月・週28時間以内のアルバイト可）」という異例の措置で食いつないでいるものの、厳しい就職難の中、放置しておけば、将来の混乱をもたらしかねません。「特定活動（特定技能準備）」で就労先と紐付けする方向性を強く推進しておかねば後顧に

「特定技能」の資格で日本に在留する外国人は、９月末時点で8,769人になりました。特定技能での新規入国者は新型コロナの水際対策を強化していることから約80人にとどまり、技能実習からの移行が83.8％を占めています。5 年間で最大34.5万人とする政府の見込みには遠く及びませんが、3月末時点の3,987人から半年で2.2倍に増えました。もっとも、新型コロナで解雇されるケースが多いため、特例として別の職種への転職が認められています。 そんな中、新型コロナの影響で、帰国が困難になっている外国人の生計を支援するため、入管は、観光や商用などの短期滞在などで訪日した外国人に対しても、一時的にアルバイトすることを認めるという特別措置を12月1日から実施しました。もはや「何でもあり」という感じです。 現在のごちゃ混ぜ状態を放置すれば、いずれ大混乱を生みます。今のうちから、「特定活動（特定技能準備）」を告示で明示し、「コロナによる就職難」という条件を「就職難」に緩和した上で、観光などの「短期滞在」以外の在留資格からであれば、在留資格の変更を認めるという整理を始める

2019～2020年度に米国で学ぶ留学生は、前年比▲1.8%の1,075,496人。前年より減ったのは14年ぶり。同時期に留学を始めた学生数は267,712人（前年比▲0.6%）で4年連続減。直近ピークの2015～2016年度より11%も少ない水準です。中国と米国の関係悪化、トランプ政権によるビザ発給の厳格化で、米国で学ぶことを考え直す学生が目立っているようです。 トランプ政権は、技術者向けの「H1Bビザ」発給の要件を厳格化。このビザの不許可率は2019年度に33%に達し、3年前の3倍以上になったと見られています。また、中国の通信機器大手ファーウェイへの制裁が発動された後、スパイ活動への懸念からハイテク分野を学ぶ中国人の留学は制限されるようになりました。中国の人民解放軍と関係があるとみられる計1000人以上の中国人の留学生や学者のビザも取り消されました。さらに、柔軟に認められてきた留学生の滞在期間も、２年や４年に制限する方針も出されました。 日本でも米国同様の政策を進言している人たちは少なくありません。大学や専門学校は、こうした動きにどう対処する

2020 年6月末時点の在留外国人数は、入国制限が影響して、過去最高だった2019 年12月末から1.6%減り、288万5904人となりました。在留資格別にみると、「留学」が大幅減（▲18.9％）したことが特筆されます。2020年上半期の外国人入国者数は、前年比75.1%も減少しており、最近ようやく留学生の入国が再開されたものの、元に戻るかは疑問も残ります。 留学生の減少は、東京都の人口減少という珍しい現象を引き起こしました。10 月1日時点での人口は、前月比0.08%減の1397万人となり、3カ月連続で減少。初めての現象です。杉並区や大田区、新宿区の現象が目立ちます。 景気が悪化して、大企業を中心にリストラが広範化。中小企業の廃業や破綻が増える中で、経済政策としては、失業問題に注目が集まる状況下においては、手薄だった若年層を留学生などの外国人材がカバーしてきたというプラス面は忘れられがち。長期的に見れば、景気回復後における若年労働者の不足問題を緩和するために、より有効な受け入れ策をいまから検討すべきなのですが、建設的なビジョンを描けるリーダーが

10月19日、法務省は、帰国が困難な外国人留学生などに対して、卒業の有無や時期を問わずに、在留資格を「特定活動（6ヶ月）」の対象とすると発表しました。今までは、新型コロナウイルス感染拡大の影響もあり、大学や専門学校等を卒業したものの、帰国が困難な外国人留学生に関しては、「特定活動（6ヶ月）」を許可していました。今回法務省は、外国人留学生の帰国が困難な状況がこれからも続くことを考慮し、留学生の卒業の有無や時期を問わずに「特定活動（6ヶ月）」の対象とすることとしたのです。 今春に「特定活動（6 ヶ月）」をもらった人たちの在留期限が迫っていたので、発表を聴いて安堵した留学生も少なくないと思います。しかも、今回は、除籍・退学となった場合も対象となるという気前の良さ。 とはいえ、就職の道は狭い。大卒内定者の数が前年より1割以上削減される中、内定取消も散見されます。来春卒業する留学生の内定率は、現時点でも2 割に届かないなど、厳しい現状が短期間で好転するとは思われません。とにかく早く内定を獲得して、就労ビザへの変更を申請することが望まれます。

世の中の実態を知ることなく、教科書的に机上の理論ばかり勉強していると、有象無象の現実に対処できなくなることが往々にして起こります。外国人を雇用している 250 社に対して助言を行っていると公称しているある弁護士は、「外国人雇用においてはジョブ型の雇用を行わなければなりません」と断言していますが、本当に「ジョブ型」の人事を理解しているのか、「ジョブ型」を導入している日本企業に出遭ったことがあるのか心配になります。 人に仕事を付けるのが「メンバーシップ型」で、初めに仕事ありきで仕事に人を付けるのが「ジョブ型」。レストランで言えば、接客と調理と掃除というジョブがあり、それぞれ接客係と調理係と掃除係を雇うのがジョブ型。接客係は絶対に調理も掃除もしません。この点、日本企業が採用しているのは「メンバーシップ型」だから、接客係でも調理や掃除を手伝います。本格的な「ジョブ型」を導入している日本企業は、ほとんどありません。 入管ですら、その現実を無視できないから、「技術・人文知識・国際業務」の現場研修を認めています。実態を無視した助言は百害あって一利なしです。