vol-845：水際対策で来日できない外国人が37万人もいる？

• 10月21日、日本政府が海外からの留学生や研究者の新たな入国を原則として認めていないことを巡って、日米の大学の教授や学生ら 656 人がビザの発給再開を求める要望を行いました。国際基督教大の運営を支援する財団が要望書を取りまとめたもので、日本政府に対し新型コロナウイルス感染拡大に伴う留学ビザ発給と新規入国の停止措置を解除するように求めています。

• 財団幹部による「日本はG7唯一、外国人留学生にビザを出していない」という批判を主要紙が取り上げていますが、衆議院選挙の最中の自民党では「水際対策が不十分だったから国内で感染が拡大した」と考える議員も多く、緩和に賛成する政治家は皆無に近いように見えます。

• 在留資格の事前認定を受けながら、新型コロナ対策の水際対策で来日できていない外国人は約37万人（10月1日）。その7割は技能実習生や留学生です。海外主要国では、経済再開を見据えて入国制限を緩和する動きが相次いでいますが、原則としてすべての国からの入国を拒否する「閉じた日本」では、「特段の事情」で多少緩和することしかできないのかもしれません。