「特定技能」の導入が話題に上った2020年前後から入管行政はユルユルになり、パンデミックが襲来する中で、入管は右往左往して、「入管法の枠組み」を無視した運用に手を染めるようになった。そして、本来であれば、とっとと強制送還しておかねばならなかったはずの長期収容者の多くを仮放免で巷に解放してしまった。さらに、「禁じ手」の在留資格である「特定活動（帰国困難）」を認めてしまう。「帰国できない」と言い張れば、日本に在留し就労もできるビザだ。2020年12月には観光客でも「帰れない」と言い張れば、就労できるようになった。関係者の間で「コロナビザ」と呼ばれる、この在留資格は、日本の在留資格制度を腐らせていく。 この「コロナビザ」を導入した経緯については、当時の事情を考えれば致し方ない面が多いし、機動的に対処したことによって理不尽な境遇に陥りかねなかった多くの在留外国人を救ったという功績は大きい。ただ、問題は、パンデミックが終結し、飛行機便で帰国できるようになった後も廃止されることなく、ダラダラと運用が続けられてしまった。実際、2021年春には、７月開催のオリン

6月10日に改正入管法が施行され、３回以上の難民申請は原則として認められなくなったが、対象となる「偽装難民」の外国人たちの動きは鈍い。「偽装難民」の予備軍である不法残留外国人の反応もあまり芳しくない。もとより、他の在留外国人における「在留期限」の意識が極めて希薄になっている。 この現状は、2020年5月に導入された「帰国困難ビザ（俗称：コロナビザ）」の後遺症が極めて重いことを意味する。「母国に帰れない」と言い張るだけで在留・就労できるようにしてしまった。さらに、ウィシュマ事件が発生し、入管は「密な環境の中でコロナ感染者が出るかもしれない」という言い訳で収容中の違法残留者を大量に仮放免し、犯罪者予備軍を世の中に吐き出した。しかも、外国人が不法残留になっても収容せず、野放しにする道を選んだ。 ユルユルの入管行政が４年間も続いたのだから、ここ数年に来日した外国人にとってみれば「入管はビザを出してくれる優しいところ」。「オーバースティの外国人を逮捕し収容する」などということは、きっと想像もできないだろう。改正入管法を断行できるかどうかは、入管行政の死活問

国内に不法残留する外国人は、2024年１月１日時点で79,113人に上り、前年に比べて8,622人（＋12.2％）増えたと報道されたが、この報道は正確性を欠いている。というのは、その半年前（2023年7月１日時点）における同数値は79,101人だったから12人しか増えていないという計算になるからだ。これはどう考えてもおかしい。2023年7月1日時点において、大部分が「コロナビザの残党」と推察される「特定活動（その他）」は43,732人もいた。したがって、このうちの半数近くは「不法残留」になる可能性があり、不法残留外国人の総数は10万人に接近すると見られていたからだ。 一方、2023年中の難民認定申請者数が前年の3倍に当たる13,823人に急増しているから、難民申請に転じた外国人も少なからずいたと推察されるが、それを勘案しても「コロナビザの残党」のすべてを吸収したとは思われない。 だとすれば、在留期限が迫った外国人に対して、入管窓口が「短期滞在ビザ」を許可したり、「帰国準備ビザ」の発行や更新を大盤振る舞いした可能性がある。そんなことでは、潜在的な不

新型コロナウイルス感染症の影響で帰国困難になったという理由だけで、在留と就労を認めた「コロナビザ（特定活動・6ヶ月・就労可）」が導入されてから2年近くが経過しました。この悪影響は広くかつ深く浸透しています。 この間は、観光や知人訪問の目的で来日した外国人についても、「コロナビザ」が認められていました。しかし、ルール上は「3ヶ月」で在留カードをもらえない扱いだったのに、いつの間にか「6ヶ月」の在留期間を与えられて、在留カードをもらってしまう人も少なからずいました。 観光客ですら在留カードがもらえるような「無法状態」だったわけですから、資格外活動違反で退去強制対象となるはずの失踪した技能実習生に対しても甘々。入管に出頭すれば、「コロナビザ」がもらえるというのが当たり前でした。そういう状況下で、在留外国人の遵法意識が保たれるわけはなく、現時点においても、「コロナビザ」でずっと日本に在留して就労できると思い込んでいる外国人が大多数です。弛緩しきった在留外国人の意識が元に戻るには時間がかかります。これから様々な問題が生じることが危惧されます。

岸田政権の入国禁止措置が緩和されたため、久方ぶりに留学生や技能実習生が入国してきました。極めて厳しい状況にあった学校や企業にとって干天の慈雨に近い決定かもしれません。昨年11月末からの突然の入国禁止は、3ヶ月間の完全禁止状況から観光客などを除いて、平常時に戻りつつあります。 留意すべきなのは、入国者が増えているということは、その入国者を運んできた航空便があるはずですから、帰国便が増えることになるという事実。つまり、「帰国困難」を理由に特別に認められてきた「コロナビザ（特定活動・6 ヶ月・就労可）」が許可されなくなり、受理されなくなるということです。 弊協会で「コロナビザを許可する可能性を示唆する比率」を調査した結果、81.3％（3/18）→66.6％（4/1）→44.8％（4/8）→0.0％（4/15）と4月半ばから急速に厳しくなりました。まだ、入管全体としてルールが定まっていないためか、説明資料が揃っていれば受理する先もありますが、「もう帰国困難ではない」「どの国でも飛行機は飛んでいる」「コロナビザは帰国前提だ」という理由で不受理扱いにしている

1月19日、WHOは、新型コロナに関わる渡航規制を撤廃するか緩めるよう加盟国に勧告しました。オミクロン型が発見された後に各国が導入した渡航制限は感染拡大を防げなかったとして、「効果的でないことが明らかになった」とし、実施する価値がないと明言しています。 欧米では渡航制限の緩和に踏み切る動きが出ていますし、日本においても、国内での感染拡大が始まってしまった以上、「水際対策」にそれほどの意味はありません。しかし、岸田政権は2月末まで現在の枠組を堅持する構えです。日本社会や日本経済のダメージを全く気にしていないように見えます。 「水際対策」は市中感染を遅らせるための手段でしかなく、市中感染が一般的になった場合、空港での検疫・検査や隔離さえ実施すれば、水際を止める意味はほとんどなくなります。しかし、日本では「水際で止めれば日本は安全」という「水際神話」が信じられており、政治家はパフォーマンス目的で「水際対策」を声高に唱え続けます。国内外からの批判は日々高まっていますが、岸田政権は「蔓延防止等重点措置」が終結するまで様子見でしょうか。

岸田内閣は「やりたいことなし・事なかれ・世論迎合」なのかもしれません。特にやりたいことがなく、目的は「政権を維持すること」だけなので、大言壮語で中身がない。やっているようでやっていない。やっていないようで現場でこっそりやらせ、ヤバそうだったら引っ込める。一部の勢力が猛反対する場合や、一般世論が受け入れそうにないと思えば、その政策を実施しない。 「事なかれ主義」だから、現状維持に傾きがちで、なんでもかんでも思考停止の漸進方針です。国を導くリーダーシップはなく、国民の顔色を窺いながら、向こう受けする政策と保身術を決める究極のポピュリズム。 外国人政策に関していえば、「難民申請の正常化」のために必要な入管法改正を行わず、「入国の正常化」には「慎重にも慎重を期す」という言い訳だけでグズグズと小出しの緩和を繰り返し、「出国の正常化（帰国困難ビザ＜特定活動・6ヶ月・就労可＞の廃止）」は無視。「在留の正常化」には全く関心がないようです。「やりたいことなし・事なかれ・世論迎合」という特技を発揮している岸田政権は、自民党史上最悪の政権になるかもしれません。

「コロナビザ（＝帰国困難ビザ：特定活動・6ヶ月・就労可）」の扱いが混乱しています。各入管で異なるだけでなく、担当官でも異なっています。ある入管では、「帰国する直行便がない」と主張するカンボジアの申請者に対して、「韓国やタイの経由便がある」と指摘して不許可になったかと思えば、何ら問題なく許可された事例もあります。友だち２人で一緒に入管に行って違う窓口で申請したら、まったく同じ国籍・境遇で同じ準備資料であったにもかかわらず、１人は許可されて、片方は資料不足で不受理だったケースも。 入管は、在留ミャンマー人に対して、混乱が続くミャンマー情勢に配慮し、在留と就労を特例的に延長する措置を講じていますが、昨年5月からの半年間で、約3,500人が申請し、3,300人が認められています。こうした特別措置を含めて、5 万人近くが「コロナビザ」で在留していると推定されます。 「入国の正常化」に躊躇している岸田政権では、なかなか「出国の正常化」にまで配慮が行き届かないのでしょうが、このままでは「在留の正常化」は遅れるばかり。近い将来、大問題を惹起することになるでしょう

新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」に対する水際対策として岸田政権は、11月30日から、原則として、全世界を対象に外国人の新規入国を禁止しました。さらに12月2日からは、南アフリカなど10カ国からの新規入国者に加え、すでに在留資格がある外国人もこれらの国からの再入国を拒否しました。外交関係や日本人の家族であるなど「特段の事情」がある場合は、こうした措置の例外として外国人に対する新規入国も認められていますが、真に必要があると認められるものに限るなど厳格化しています。 これに伴い、再開が見込まれていた留学生や技能実習生の入国は、一時ストップ。ショックを受けた関係者は落胆の色を隠し切れません。 岸田政権は、先の総選挙においては、入管政策の新方針を何ら掲げていなかったにもかかわらず、11 月上旬には入国規制の緩和を決定し、同月中旬には「特定技能２号」の全面解禁を打ち出してアクセルを吹かしながら、今回のオミクロン株対応においては急ブレーキを踏むという粗い運転が目立ちます。「出たとこ勝負」感が満載で、何を目指しているのかが不明です。

留学生の段階的な受け入れが始まっている中、日本語学校の関係者らが入国の前倒しを求めて入管等に要望書を提出しました。受入れは再開されたものの、手続が始まっているのは昨年1月から今年3月までに証明書が交付された学生に限られており、しかも、来日の意思を持ち続けている対象者は半数程度。このため、入国できる時期を前倒しするよう求めています。 このように、目下最大の関心は、①留学生の入国ですが、同時に持ち上がってきているのが、②来春卒業生の進路と③コロナビザ卒業生対策という課題です。②については、進学・就職・日本語試験合格の割合が7割以上であることが必要なので、進学しない卒業生については、就職対策が必要です。 さらに頭が痛いのが③。日本語学校サイドにすれば、卒業してコロナビザに移行した卒業生は「学校の責任じゃない」と言いたいところでしょうが、入管や文科省の立場に立てば、「何か問題が起これば学校の責任」と言うに決まっていますし、罷り間違えば抹消基準に抵触するリスクもあるので、気が抜けません。専門学校や留学生別科を抱える大学も同様です。

2021年11月18日、松野官房長官は記者会見で、新型コロナウイルス対策として実施している入国者数の制限を26日から緩和するほか、外国人の団体観光客の受け入れについても、「制限の更なる緩和に向け、前向きに検討を続けていく」と述べました。つまり、外国人観光客を今年末までに受け入れることがあり得ることを否定しなかったということになります。 留学生や技能実習生だけでなく、観光客ですら来日するというのであれば、「観光客でも就労できる」という「コロナビザ（特定活動・3～6 ヶ月・就労可）」という特例的かつ緊急的な在留資格をこのまま認めていた場合、就労目的の外国人を大量に入国させてしまうことになりかねません。 何度も指摘するようですが、「入国の正常化」を進めるのであれば、「出国の正常化」を通じて、「在留の正常化」を急ぐべきです。残念ながら「出国の正常化」が着手されていないために、日本における「在留の正常化」が毀損されつつあります。「コロナビザ」が本格的に導入された2020年 12 月１日から丁度１年が経過した11月末で「コロナビザ」は廃止すべきです。

11月8日から実施された入国規制緩和の評判が芳しくありません。最悪と言ってもよいでしょう。新設する「受入責任者」が担当省庁に提出する誓約書と活動計画書等が認められた場合に限り、入国後、最短で4日目以降の行動制限を緩和するという内容なのですが、「受入責任者」に課せられる義務と提出する書類と事細かな規制の多さに悲鳴が上がっています。 まず、「受入責任者」は空港に出迎えに行かねばならず、待機期間中は、入国者が待機施設に待機しているかどうか、電話やメールで毎日確認しなければなりません。待機期間が終了する4日目以降も14日間、入国者の健康や行動を管理し、提出した活動計画に沿って行動しているかどうか、交通機関のチケットやレシート、領収書で確認する体制が求められます。 しかも、行動制限の緩和を求めず、従来通りの隔離期間で良いとする場合でも、新規入国者に関しては、今回新たに導入された枠組があてはめられてしまいました。このため、従来以上に入国が困難になりました。他の政策でもそうなのですが、岸田政権には、現場と実務に弱い人々が多いようです。

「入国の正常化」が始まりました。すでに航空便は正常化に向かって増便されているので、航空会社にとっては、待ちに待った措置と言えます。現在、在留外国人に対しては、航空便の運航停止などで「帰国困難」という理由だけで、在留期限が切れる場合であっても「在留」を認めています（いわゆる「コロナビザ」）。そして、週28時間を上限とした資格外活動（アルバイト）も許可しています。この特別措置は、長期在留者だけに限らず、観光や知人訪問など「短期滞在」で来日した外国人も対象になっています。 入管は、この特別措置を認める際に「航空便の運航状況が改善するなどし、帰国が可能となった場合は速やかに帰国します」という誓約文を書かせているのですが、すでに「航空便の運行状況が改善」してから数ヶ月経過しています。しかし、コロナビザが認可され続けているため、在留外国人は「どうせコロナビザが出るから、出国しなくていいや」と高を括っています。 「入国の正常化」は必要です。しかし、「出国の正常化」を即時断行して「在留の正常化」を確立しなければ、後顧の憂いを残すことになりかねません。

日本経済新聞（11/2）が「政府は新型コロナウイルスの水際対策を緩和する検討に入った」と報じました。今後ビジネス目的の短期滞在や留学生、技能実習生を対象に原則停止していた外国人の新規入国を認める方向で調整が進むようです。入国に関しては、受入企業などによる入国者の管理が条件となりますが、短期のビジネス目的の場合、ワクチン接種済であれば入国後の待機期間が従来の10日から最短3日に短縮されます。この待機措置の短縮は海外でのビジネスを終えて帰国する日本人にも適用されます。 政府は、水際対策の緩和に関する「新たな方針」を早期発表し、月内の適用を目指すとしていますが、入国を正常化するのであれば、出国を正常化しなければバランスが取れません。「観光客でも就労できる」「帰国できないと言えば在留できる」という行き過ぎた特例は即刻見直すべきと思われます。 帰国困難を理由とする「特定活動（3～6ヶ月・就労可）」は、帰国が困難でなくなったため即時撤廃し、自主的な出国を促すことにより、外国人の在留状況を正常化すべきです。入国だけの正常化は、将来に禍根を残します。

10月21日、日本政府が海外からの留学生や研究者の新たな入国を原則として認めていないことを巡って、日米の大学の教授や学生ら 656 人がビザの発給再開を求める要望を行いました。国際基督教大の運営を支援する財団が要望書を取りまとめたもので、日本政府に対し新型コロナウイルス感染拡大に伴う留学ビザ発給と新規入国の停止措置を解除するように求めています。 財団幹部による「日本はG7唯一、外国人留学生にビザを出していない」という批判を主要紙が取り上げていますが、衆議院選挙の最中の自民党では「水際対策が不十分だったから国内で感染が拡大した」と考える議員も多く、緩和に賛成する政治家は皆無に近いように見えます。 在留資格の事前認定を受けながら、新型コロナ対策の水際対策で来日できていない外国人は約37万人（10月1日）。その7割は技能実習生や留学生です。海外主要国では、経済再開を見据えて入国制限を緩和する動きが相次いでいますが、原則としてすべての国からの入国を拒否する「閉じた日本」では、「特段の事情」で多少緩和することしかできないのかもしれません。

自民党が10月8日に公表した「自民党政策BANK 2021」は、今回の衆議院議員総選挙における選挙公約ですが、入管行政については「外国人の適正な出入国・在留管理を徹底しつつ、一元的相談窓口の設置など、多文化共生の実現に向けた受入れ環境を整備するとともに、技能実習制度及び特定技能制度の活用を促進し、中小企業・小規模事業者等の人手不足に対応します」という箇所のみで、ほとんど興味がないことが窺い知れます。 子細に見ても、「新規就農者の確保を推進するため・・・外国人材の確保と受入れを支援します」「本格的なインバウンドの回復に備え・・・戦略的な訪日プロモーション等に取り組みます」「日本に何度も来ていただける安心で魅力的なIRを創り上げます」という表記しかなく、政策として認識されているのは「技能実習の復活」と「観光振興」しかないと見てよいでしょう。 そうした中「留学」については冷淡です。「留学生」という言葉が一切なく、「特に問題のある大学には厳しく対応する制度導入等、大学改革に取り組みます」と明記。留学生関連業界には、厳冬の時代が到来したと見るべきです。

岸田内閣が始動しました。10月8日の所信表明演説では、「新型コロナ対応」「新しい資本主義の実現」「国民を守り抜く、外交・安全保障」という３大テーマのほか、「成長と分配の好循環」や「コロナ後の新しい社会の開拓」という美しい言葉が並びましたが、「外国人」という単語は見当たりません。 入管行政に関する箇所は「観光立国復活に向けた観光業支援」ぐらい。さすがに、法務大臣に対する指示の中で、「一定の専門性，技能を有する外国人材を円滑に受け入れるとともに，在留管理を徹底し，技能実習生の失踪などの不適切事案を防止する」「特定技能制度について，技能実習制度の在り方を含めて総合的な検討を行う」「共生社会の実現に必要な環境整備を着実に進める」「観光立国に相応しい入国管理を実現する」などが示されたようですが、岸田首相の主要な関心事ではなさそうです。 岸田首相が「書きためてきたノート」の中に、入国の正常化を求める国民の切実な声はゼロだったのでしょう。現在の歪んだ入管行政が「出国」「在留」「入国」の各局面で正常化されるまでには、さらなる歳月が必要なようです。

2010 年、民主党政権は「難民申請すれば認定されなくても6ヶ月後から就労できる」という緩和策を断行し、年1000人前後に過ぎなかった難民申請を20,000 人近くに急増させ、「偽装難民問題」を引き起こしました。そして入管は、この異常事態を正常化するために概ね10年の歳月を費やしました。 いま入管は、コロナ禍の中で、「観光客であっても就労できる」「帰国できないと言えば在留できる」「個人の事情ではなく、地域の特性で難民認定する」という2010年を超える大幅緩和を断行し、現在も継続しています。しかし、民主党政権のときと同様、一貫した哲学や確固とした方針や徹底された規律は見受けられません。在留資格制度が易きに流れれば、外国人が安易な方向に流れることは、これまでの経験で幾度も証明されています。 正常化への取り組みが遅れれば遅れるほど、正常化が達成されるまでに必要な歳月は加速度的に増えていきます。やり方に失敗すれば、「偽装難民問題」の解決に要した以上の歳月が必要になるかもしれません。しかし、着任した古川法務大臣も選挙間近でご多忙の身。正常化への着手は難しい

岸田政権における法務大臣に古川禎久氏が起用されました。初入閣ですが、2007 年に法務大臣政務官を務めており、実務も知っています。首相の靖国神社参拝を支持し、TPP参加には反対で、核武装についても「今後の国際情勢によっては検討すべき」と明言する保守派の議員です。外国人参政権や人権擁護法案にも反対ですし、移民に対しては厳しく処するのかもしれません。 現在の入管行政は、リベラルに振れており、ある意味では保守的な大臣が求められていたのかもしれません。ミャンマーやアフガンに対する緊急避難措置をいつまで「是」とするのか、観光客に対して就労を認める特別措置をいつまで「是」とするのか、帰国できないと言えば在留できる「コロナビザ」（特定活動・6ヶ月）をいつまで「是」とするのか、など「就労」や「在留」や「出国」に関する「入管行政の正常化」は待ったなしです。 その一方、「入国」の「正常化」も各方面から強く求められています。古川新大臣の地元である宮崎県も農業・畜産県。技能実習生が入国できずに苦悩している人々が窮状を訴えていることでしょう。新大臣の英断が待たれます。

在留資格「留学」で新規入国した外国人留学生は、2021 年上半期において7,078 人でした。コロナ禍前の 2019 年上半期の 61,520 人からは▲88.5％も落ち込んでしまっています。じつは、2020 年も通年でみると 49,748 人と2019年の121,637 人から▲75.5％激減していました。じつは、外国人留学生の新規入国を原則認めていない国は G7 では日本のみとなっています。 例年、３～４月と９～10 月に合わせて、多くの留学生が入国しているのですが、新型コロナ感染の拡大で、日本政府は昨春、外国人の入国を段階的に制限。10 月に緩和しましたが、感染が拡大した今年１月に新規入国を原則停止しました。現在は、国費留学生など一部が特例で認められているのですが、留学生の95％を占める私費留学生の入国は困難を極めています。 新入生が来日できずに、ほとんどの留学生受入学校は、撤退や破綻の一歩手前でもがき苦しんでいます。新たに発足する岸田政権は、「人流抑制」に特化し「ゼロコロナ」を目指す分科会の呪縛から逃れて、国内で人流を正常化し、水際でも人