vol-1076：「ジョブ型人事」は日本企業に合わなかった

• リクルートマネジメントソリューションズと日経ビジネスが共同で実施した「ジョブ型人事制度の運用実態調査」において、「ジョブ型による人事制度は期待通りの成果を挙げられているか？」という問いに対して、「得られている」という回答が40.1％あったものの、その一方で、「得られていない（22.7％）」と「どちらとも言えない（31.0％）」を合わせた「明確な成果を実感できない派」が過半数（53.7％）を占めた。

• 社員の年功にとらわれず「適所適材」の人材戦略を実現できる手段として注目されてきた「ジョブ型人事」だったが、期待と実態とのズレが浮上した形だ。実施率が最も高い施策は、「職務評価による職務等級格付け」（45.1%）、次いで「キャリア研修」（41.2%）、「管理職の評価力向上研修」（39.9%）。その一方、「退職勧奨の実施」（8.8%）、「異動後のサポート施策」（17.8%）、「外部労働市場に合わせた賃金水準設計」（20.3%）、「等級の下方改定（降格や職務変更によるグレードダウン）の実施」（21.2%）は実施率が低い。

• 衝撃的だったのは、実施企業の約3割が「職務記述書」の廃止意向を持っていること（「職務記述書の作成・公開」32.2%）。「職務記述書（Job Description）」は「ジョブ型人事」の核心だから、少なからぬ日本企業には合わなかったとみるべきだろう。廃止意向が高い施策には、ほかに、「各組織・職種など専門領域別のスキル評価」（34.1%）や「外部労働市場に合わせた賃金水準設計」（30.2%）などが目立つ。

• 十分に熟慮することなく、中途半端に米国流の人事制度を取り入れようとすれば、失敗するに決まっている。「ジョブ型人事の導入」を煽り続けて、いい加減な世論を創り上げた学者や役人や政治家は深く反省すべきだろう。