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vol-1140:毎月勤労統計の賃金が強いのは夢か幻か嘘か?

6 日前
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更新日:4 日前

  • 高市政権の大本営発表とは異なり、毎週数十人の企業経営者と会話していると、景気が厳しくなってきていることを感じる。実際、家計調査を見ると、家計支出の名目値は、2026年6月から4ヶ月連続で前年割れ(注1)になっており、実質に関しては2025年12月から10ヶ月連続で大きく前年を割り込む水準で推移している(注2)。この数字を素直に見れば「消費が弱い」という現状を実感することができるだろう。 (注1)家計支出(名目)2026年6月▲1.5%➡7月▲1.5%➡8月▲1.0%➡9月▲4.5% (注2)家計支出(実質)2026年6月▲3.3%➡7月▲3.6%➡8月▲3.1%➡9月▲6.8%

  • 実際、スーパー(注3)やコンビニ(注4)の売上高推移を見ると、前年比+1~2%がせいぜいという感じで、食料の値上がり(注5)や家具・家事用品の価格上昇(注6)と比べると明らかに見劣りがする。数量ベース(実質)で見れば、前年割れという可能性が極めて高い。 (注3)スーパー(売上高)2026年6月+0.9%➡7月+1.2%➡8月+2.6%➡9月+2.1% (注4)コンビニ(売上高)2026年6月+0.3%➡7月+1.1%➡8月+0.5%➡9月+0.4% (注5)食料(消費者物価)2026年6月+3.2%➡7月+3.5%➡8月+3.1%➡9月+2.8% (注6)家具家事用品(同)2026年6月+2.3%➡7月+3.7%➡8月+4.9%➡9月+6.5%

  • 「消費が弱い」のは、「所得が伸びない」からである。家計調査による1世帯当たりの実収入を見れば、2026年7月以降翳りが窺える。名目値は平均すれば+2%未満だし(注7)、実質値の平均に至ってはマイナスの世界に突入している(注8)。また、日銀が公表している「生活意識に関するアンケート調査」によれば、収入に関する「現在を1年前と比べると」という問いに対する答えで計測したDI(増えた-減った)は、2026年6月から9月にかけて悪化しており、「1年後を現在と比べると」という問いに関するDIを見れば、将来の収入に対して楽観的でないことがわかる。 (注7)実収入(名目)2026年6月+3.9%➡7月▲1.7%➡8月+1.3%➡9月+3.4% (注8)実収入(実質)2026年6月+2.0%➡7月▲3.8%➡8月▲0.9%➡9月+0.9% (注9)現在の収入(DI)2026年3月▲6.5%➡6月▲10.5%➡9月▲6.5% (注10)1年後の収入(DI)2026年3月▲10.7%➡6月▲15.5%➡9月▲14.9%

  • 事実として、日本人若年層の絶対的な不足を背景とした「人手不足感」は強いが、労働需給がひっ迫しているかと言えばそこまでの気配はない。例えば、日銀短観の雇用人員判断DI(過剰-不足)は、大幅な「不足超」が続いている(注11)が、一般職業紹介状況によれば、正社員の求人数は2025年7月以降15ヶ月連続で前年割れだし(注12)、パートの求人数に至っては、スポットワークに流れた影響はあるとはいえ、2023年7月以降39ヶ月連続で前年水準を下回っている(注13)。有効求人倍率(実数)を見ても、正社員は1.0倍前後でふらふらしているだけ(注14)だし、パートの有効求人倍率も1.0倍をわずかに上回っているにすぎない。各企業においては、「不足感」はあっても、採用については慎重な態度を崩していないため、「逼迫感」がないのだ。 (注11)雇用人員判断DI(全産業)2026年3月▲38%➡6月▲37%➡9月▲38% (注12)求人数(正社員)2026年6月▲2.6%➡7月▲1.7%➡8月▲0.3%➡9月▲0.6% (注13)求人数(パート)2026年6月▲3.1%➡7月▲3.2%➡8月▲2.1%➡9月▲3.3% (注14)有効求人倍率(正社員)2026年6月0.96➡7月0.98➡8月0.99➡9月1.00 (注15)有効求人倍率(パート)2026年6月0.98➡7月1.03➡8月1.05➡9月1.06

  • だから、派遣時給やパートの時給もそれほど上がっていない。エンジャパンの派遣時給(三大都市圏)は、前年比プラスが続いているものの、+1.0%程度に過ぎず、底堅さは感じさせるが勢いが強い感じではない(注16)。また、マイナビのパート時給(三大都市圏)を見ると、2026年8月からは前年割れになっている(注17)。この動きは、家計調査による実収入の弱さに概ね通じるものがあり、このような状況で「消費が盛り上がらない」のも致し方ない感じがする。 (注16)派遣時給(エンジャパン)2026年6月+0.9%➡7月+0.9%➡8月+0.9%➡9月+1.1% (注17)バイト時給(マイナビ)2026年6月+0.3%➡7月+0.9%➡8月▲1.0%➡9月▲0.3%

  • ところが、この流れに一人で抗う統計がある。それが、厚生労働省が公表している「毎月勤労統計」だ。この統計によれば、一般労働者(パートではない)の現金給与総額は力強い上昇トレンドにあり、2026年9月(速報)には+5.0%の高みに達している(注18)。実質ベース(パートを含む)で見ても、2025年12月から10ヶ月連続でプラスを記録(注19)しており、この数値を以て、高市推しの面々は、「日本経済が物価上昇を上回る賃金上昇を実現し、好循環のサイクルに入っている証拠だ」と胸を張っているのである。 (注18)現金給与総額(一般)2026年6月+4.2%➡7月+4.3%➡8月+4.0%➡9月+5.0% (注19)実質賃金(総額)2026年6月+2.3%➡7月+2.1%➡8月+2.0%➡9月+2.3%

  • しかし、経済実態を見れば、2025年1月より倒産件数は、直近12ヶ月合計ベースで1万件を超え続けており(注20)、その前年比は鈍化気味ながら+3%程度は着実に増えていく気配を漂わせている(注21)。また、日銀の金利引き上げもあって、バブル的な市場で無理をした不動産屋は今後少なからず撤退を余儀なくされるだろうし、食料品に係る消費税の引下げで苦境に陥る飲食店は大量につぶれるに違いない。また、AIに対する過剰な期待が剥がれれば、思惑が外れてあたふたする輩も大勢出てくるだろう。倒産動向は、今後も目が離せない。 (注20)倒産件数(12ヶ月合計)2026年7月10,626➡8月10,750➡9月10,641➡10月10,626 (注21)倒産件数(上記前年比)2026年7月+6.2%➡8月+6.9%➡9月+4.1%➡10月+3.5%

  • 「海外市場での成長を目論む上場企業の決算」と「高値圏内で推移する株価」と「金利の引き上げに邁進する日銀の思惑に塗れた短観」しか見ていない高市政権は、「好景気は続く」とみているかもしれないが、その「好景気」の基盤を支えてくれる統計は、じつは、毎月勤労統計の「賃金」しかない。その毎月勤労統計は、2004年~2017年という長期にわたり、東京都内の大企業1000社を調査対象から外して算出していたという「不正」の過去がある。

  • いま、毎月勤労統計の「賃金」が異常なほど強いのは、高市政権の「夢」を実現させてあげたいという忖度がこもった「幻」なのだろうか、要するに「嘘」なのだろうか? それとも、官邸からものすごい圧力がかかっているのだろうか? あるいは、毎月勤労統計だけが正しくて、他の統計が歪んでいるのだろうか? そんなことはないと信じたいが、以前のような「不正」が潜んでいないことを切に祈っている。

  • 【参考資料】

  • (家計調査)   家計支出     実収入        名目   実質  名目  実質

  • 2025年11月 +6.3% +2.9% +1.0% ▲2.2%      12月 ▲0.3% ▲2.6% +2.4% +0.0% 2026年 1月 +0.7% ▲1.0% +3.0% +1.3%     2月 ▲0.4% ▲1.8% +3.0% +1.6%

        3月 ▲1.3%  ▲2.9% +6.4% +4.7%     4月 +1.0% ▲0.5% +3.8% +2.3%     5月 +1.3% ▲0.4% +2.4% +0.7%     6月 ▲1.5%  ▲3.3% +3.9% +2.0%     7月 ▲1.5%  ▲3.6% ▲1.7% ▲3.8%     8月 ▲1.0%  ▲3.1% +1.3% ▲0.9%     9月 ▲4.5% ▲6.8% +3.4% +0.9%

  • (消費関連)  売上高前年比   消費者物価指数       スーパー コンビニ  食料 家事用品

    2025年11月 +4.9%  +2.7% +6.1% +1.8%     12月 +0.7%  +1.4% +5.1% +1.6% 2026年 1月 +3.4%  +1.6% +3.7% +0.8%     2月 +2.6%  +2.1% +3.7% +1.3%

        3月 +1.6%   +2.2% +3.4% +2.6%     4月 +2.1%  +0.7% +3.3% +2.0%     5月 +8.2%  +1.2% +3.3% +2.0%     6月 +0.9%  +0.3% +3.2% +2.3%     7月 +1.2%  +1.1% +3.5% +3.7%     8月 +2.6%  +0.5% +3.1% +4.9%     9月 +2.1%  +0.4% +2.8% +6.5%

  • (労働需給)  求人数前年比    有効求人倍率       正社員 アルバイト 正社員 アルバイト

    2025年11月 ▲5.2% ▲8.3%   1.02  1.13     12月 ▲4.7% ▲7.1%   1.06  1.16 2026年 1月 ▲4.4% ▲5.9%   1.04  1.22     2月 ▲5.5% ▲5.4%   1.02  1.24

        3月 ▲4.3% ▲5.5%   0.99  1.18     4月 ▲4.3% ▲5.6%   0.95  1.03     5月 ▲4.7% ▲6.0%   0.94  0.97     6月 ▲2.6% ▲3.1%   0.96  0.98     7月 ▲1.7% ▲3.2%   0.98  1.03     8月 ▲0.3% ▲2.1%   0.99  1.05     9月 ▲0.6% ▲3.3%   1.00  1.06

  • (賃金関連)  時給前年比    毎月勤労統計        派遣 アルバイト 名目 実質

    2025年11月 +0.5% +1.5% +2.1% ▲1.2%     12月 +0.7% +1.4% +2.8% +0.3% 2026年 1月 +0.7% +2.2% +2.9% +1.0%     2月 +0.7% +1.8% +3.9% +2.1%     3月 +0.5% +1.8% +3.6% +1.6%     4月 +0.2% +0.2% +4.0% +2.2%     5月 +0.8% ▲0.3% +3.8% +1.8%     6月 +0.9% +0.3% +4.2% +2.3%     7月 +0.9% +0.9% +4.3% +2.1%     8月 +0.9% ▲1.0% +4.0% +2.0%     9月 +1.1% ▲0.3% +5.0% +2.3%

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