vol-1145:本当に「景気は緩やかに回復している」のか?
11月16日、内閣府が発表した2026年7〜9月期の国内総生産(GDP)速報値は物価変動の影響を除いた実質の季節調整値が前期比▲0.02%、年率換算で▲0.1%だった。民間予測(QUICK)の中心値は年率+0.2%増だったから、市場参加者の間では「期待外れの結果だった」ということになるのかもしれない(私自身は「もう少し弱い数値もあり得る」と思っていた)。GDPの半分を占める個人消費が▲0.3%と2四半期連続のマイナスとなるなど、個人消費の落ち込みが響き、4四半期ぶりのマイナス成長となった。
個人的には、季節調整値はあまり信用していない。というのは、GDPという統計は、ただでさえ推計や予測をふんだんに含んでいるという根本的な問題を持っている。その数値を、対象期間の範囲や異常値の除外などでいくらでも変動する季節調整値で評価するというのは、「0.1%」の違いが重要な意味を持つGDP統計であたかも「正しい数値」として扱うのは不適切だと思うからだ。
それで、分析をする際には、季節調整系列による前期比ではなく、原系列による前年同期比を主たる対象としている(とはいえ、GDPの原系列も、推計と予測に塗れているから、そのまま信じることはできない)。
実質ベースで前年同期比を見ると、家計最終消費支出(持家の帰属家賃を除く、以下同じ)の推移が、2026年7~9月になってガクッと落ちているなど、家計調査の数値とまあまあ似た動きをしていることを確認できる。名目ベースでも、家計消費支出の前年同期比は緩やかに落ちているから、家計調査の消費やスーパーやコンビニの売上高推移とはそこそこ平仄が合っている。とは言え、季節調整系列の前期比が、2026年4~6月▲0.5%から7~9月▲0.4%とマイナス幅を縮めているということを、素直に納得することは難しい。現場での消費の減速感は、7~9月になって加速しているからだ。
これは、完全な邪推だが、景気の急速な減速を認めたくない官邸からの強い要請を受けて、毎月勤労統計における給与の数値が強いことを理由にして、実質GDPの前期比が、四捨五入しても「▲0.1%」に達しない水準(▲0.02%)であり、かつ、年率に換算しても「▲0.1%」に届かない範囲内(▲0.1%)で着地するように、現場が推計と予測を調整して家計最終消費支出を若干嵩増ししたのではないか。あまりにも絶妙な着地なので、私は、この疑いを心中から消すことができない。
私が現場で感じているように「消費は急速に減速している」のか、それとも高市政権が主張しているように「景気は緩やかに回復している」(月例経済報告:2026年10月27日)のかは、今後公表される諸統計が少しずつ明らかにしてくれるだろう。
【参考資料】 原系列・前年同期比(名目)
2025/7~9 10~12 2026/1~3 4~6 7~9 GDP +4.1% +3.8% +3.8% +3.6% +3.6%
国内需要 +3.5% +3.9% +2.8% +3.0% +4.3% 家計最終消費支出 +4.8% +4.5% +3.6% +3.7% +2.8% (持家の帰属家賃を除く) 原系列・前年同期比(実質)
2025/7~9 10~12 2026/1~3 4~6 7~9 GDP +0.6% +0.5% +0.7% +0.9% +1.1%
国内需要 +0.6% +1.2% +0.3% ▲0.0% +0.8% 家計最終消費支出 +1.4% +1.5% +1.4% +0.8% ▲0.5% (持家の帰属家賃を除く) 季節調整系列・前期比(名目)
2025/7~9 10~12 2026/1~3 4~6 7~9
GDP +0.2% +1.1% +0.7% +1.4% +0.4%
国内需要 +0.2% +0.9% +0.7% +1.2% +1.5%
家計最終消費支出 +1.3% +0.6% +1.0% +0.8% +0.4%
(持家の帰属家賃を除く)
季節調整系列・前期比(実質)
2025/7~9 10~12 2026/1~3 4~6 7~9
GDP ▲0.4% +0.3% +0.5% +0.4% ▲0.0%
国内需要 ▲0.3% +0.3% +0.1% ▲0.2% +0.6%
家計最終消費支出 +0.8% ▲0.0% +0.5% ▲0.5% ▲0.4%
(持家の帰属家賃を除く)



