vol-125：安倍政権が唱える賃上げ3％の根拠は何か？

• 政府が賃上げを促す「官製春闘」は、2018年で5年目。安倍首相は「3％賃上げ」という異例の数値目標を示しましたが、未達に終わりました。なぜ「3％」だったのでしょうか。続投が決まった黒田日銀総裁の国会答弁を見てみましょう。

• 「インフレ2％を達成する」として、華々しく「異次元」の金融緩和を始めた黒田総裁は、達成時期を6回も先送りしましたが、批判されても、「企業経営者に根付いたデフレマインドが問題である」として涼しい顔。要するに、経営者が賃上げをしないから、「2％」にならないと強弁しています。黒田理論によれば、日本における労働生産性の上昇率は1％。この場合、実質賃金が1％上昇しないと生産性の向上分に見合いません。したがって、インフレが2％になるとすれば、3％以上の賃上げが必要になるという論理です。

• 企業には400兆円を超える内部留保があるのに労働者に分配しないとして、経営者に責任転嫁。サービス業は「生産性が低い」として批判し、最低賃金を毎年3％引き上げるべきという政策提言もしています。サービス業の経営者は、今後の政策展開に十分に注意すべきです。