vol-193：派遣先企業は「不法滞在者のシェルター」だ！

• 不法就労助長罪で捕まるのは、いつも中小企業。

  派遣先大企業は、派遣業者のせいにして逃げる。

  中小企業は「私は知らなかった」としても逮捕。

  派遣先大企業は「知らなかった」と言えば免責。

  不法就労を野放しにしているのは入管と警察だ。
  

• 在留カードを確認する義務を怠っていた派遣先を不法就労助長罪で逮捕しない限り、不法就労や不法滞在はなくならない。入管法第73条の2は「事業活動に関し外国人に不法就労活動をさせた者」と「外国人に不法就労活動をさせるためにこれを自己の支配下に置いた者」を罪に問うと定めているから、本来派遣先はアウトなのに、そうなっていないのが大問題。日本全国で「不法残留＋ブローカー＋外国人派遣」という「不法就労ネットワーク」が稼働中だ。派遣業者やブローカーだけでなく、派遣先企業を摘発すべき。
  

• というのは、不法滞在をしている多くの外国人は、派遣先企業の工場や現場に潜伏しているから。入管や警察が派遣先企業を摘発せず、業者だけを逮捕するから、派遣先企業は「不法滞在者のシェルター」として機能している。

• 派遣業者が摘発されたとしても、摘発されなかった派遣先の大企業は、別の派遣業者に依頼し、頻繁な繁閑に対応しつつ、大量に派遣労働者を安定的に供給するように要請する。派遣業者にとって、派遣先大企業との契約は、とても美味しいし、営業材料になるから、多くの新興企業や中小業者が群がる構図になっている。

• しかし、今や人は希少資源。日本人は集まらないし、外国人を含めても全然足りない。だから、不法残留の外国人も使わざるを得ない。確信犯たちが集まる商売だ。派遣先の大企業もそのあたりの事情を熟知しているが、「知らなかった」「業者を信じていた」と言い張れば、無罪放免になるのを知っているから、自分自身で在留カードを確認しない。

  
  

• この「不法残留の外国人が派遣先大企業で潜伏している」という現状を改善しない限り、不法残留外国人は根絶できない。しかし、派遣先大企業はビビりだから、１社摘発して、責任者を逮捕するだけで、この状況はあっという間に是正される。もっと、具体的に言うと、大手コンビニに加工食品を収めている関東近郊の食品工場の出入口で、外国人従業員の在留カードを確認すれば一発で終わる。

• でも、入管も、警察も、そんなことはしようとしない。入管法第73条の2は、「派遣先企業も不法就労助長罪の対象である」と明確に定めているのに、入管も警察も取り締まろうとしてないのだ。きっと大企業の派遣先から天下りとか何か便宜を図ってもらっているのだろう。あ～あ。