vol-220：自社の企業文化は外国人の異文化と融合できるか？

• 経済学者やエコノミストなら、「日本人が減る以上、外国人材を受け入れるべきだ」と唱えるだけでよいのですが、外国人を雇う経営者の立場になると、それだけでは足りません。雇う以上、戦力化しなければならないからです。

• 外国人は、厳然たる事実として「日本的な企業文化」を共有していません。教育や研修や選抜によって文化を共有できる外国人のみを受け入れるという選択肢はなくはありませんが、実務的には、明文化した「自社の企業文化」を採用時に提示した上で「異文化を受容する」という方向に舵を切らざるを得なくなります。休暇の取り方に始まり、社内共通言語の取り決め、ルールの徹底手法など、各種のインフラ整備が必要になってきます。

• さらに悩ましいのが人事制度の設計と運用。残念ながら、ほとんどの外国人は「終身雇用」を前提としていません。一部の例外を除いて、キャリアアップの転職を図る、一定程度の貯金をしたら母国に帰る、日本での生活水準を楽しみたいからビザのために働いている、近くに彼女がいるから辞めないでいるなど、「短期雇用」を心に秘めた社員である場合が少なくないのです。