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vol-225:外国人労働者は消費者や納税者でもある

2018年8月15日
読了時間: 1分
  • 福岡市が留学生を受け入れる経済効果は年間 230 億円だそうです。屋台の効果は53億円で、福岡マラソンは25億円と言いますから、福岡マラソン10 回分のプラス効果。外国人問題を語る際には「労働力」の観点が強調されがちですが、「消費者」や「納税者」の側面を無視することはできません。

  • 西欧15カ国の30年間の統計を分析した結果でも、「移民」は移住から5年以内に受け入れ国の経済にプラスに働くという結論が得られています。当初 は、「移民」支援で公共支出が増加しますが、「移民」の納める税が増加するのでバランスする方向に向かいます。長期的には、1人当たりGDPの改善や失業率低下などの好ましい変化につながるというのです。

  • 逆の結果を示す研究がないとは言いませんが、米国では、1500 名の経済学者が大統領宛ての書簡で「移民は米経済に大きな恩恵をもたらす」と主張し ており、国民の58%が「多様な人種、民族、国籍の人々がいるほうがより住 みよい国になる」と答えています。外国人については「労働力」という観点だけでなく、「消費者」や「納税者」としても捉えるべきと思います。

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