vol-489：不法残留者が多い国の観光客に宿泊を証明させる

• 7月1日、日本政府は、韓国に対するフッ化水素などに関する輸出の優遇措置を解除することを発表しましたが、「 報復カード100枚のうちの１枚」とも噂されており、追加措置の一つとして「訪日ビザの発給制限」が挙がっているようです。マスコミでは、ビザなしでの滞在期間（90日間）の短縮や、ビザなし渡航を不可とする案などが報道されていますが、報復措置の色彩が強く、「優遇措置の解除」と比べると、あまりエレガントとは言えません。

• じつは、後ろ指を指されることなく、正々堂々と実施できる手があります。不法残留者74,167人のうち韓国人は12,766人（ 17.2％）で トップ。だから、不法残留者対策として、不法残留数が多い特定国に対しては、入国審査において、帰国のチケットと滞在期間中の宿泊施設（知人宅の場合は、知人の身分証明書写しを徴求）を確保したことを示す証拠に加えて、旅程表を要求すればよいのです。法令改正は何ら必要ありません。現場に命じるだけです。

• 不法残留など関係ない富裕層には何ら問題を生じさせない一方、怪しげな輩にとっては、コストとリスクがぐっと上がります。お試しあれ。