vol-555：「入管に通報する」と言ったら罰金200万円

• 2019年9月25日、ニューヨーク市人権委員会は、「在留資格と国籍に基づく差別の法的取り締まりガイダンス」を発表しました。ニューヨーク市においては、 不法移民に対して、雇用主や家主、ビジネスオーナーらが「ICE（移民税関捜査局）に通報する」と脅かしたり、相手を侮辱的に「illegal alien」（不法入国者）と呼んだりすると、市の人権法に違反するとして、最大で2万5,000ドル（約270万円）の罰金が科されることになったのです。

• 単にガイダンスだけの話だと思ってはいけません。クイーンズ区の家主が、 家賃を支払わない住人に対して「家賃を払わなければICEに通報する」と脅かしたケースでは、住人が「住宅差別」に当たるとして家主を提訴し、裁判官が家主に対して1万7,000ドル（184万円）の支払いを命じています。

• あからさまなヘイトスピーチに対してすら明確な罰則規定がない日本では考えられない話ですが、「移民国家」である米国では、「移民に対する差別」は御法度。しかし、「不法移民」に対して、「不法入国者」と呼んだり、「入管に通報するぞ」と言っただけで、200万円の罰金というのは痺れますね。