vol-571：「働き方改革」という名の「改悪」が日本企業を蝕む

• 「働き方改革」という愚かな経済政策のために、無駄と無理が蓄積されています。「働き方改革で労働環境が良い方向に変化すると思うか」という問いには約6割がネガティブ（「どちらかというと思わない」41.4％：「 全く思わない」20.5％）。IT部門の調査では、生産性が「向上している」（13％）という回答よりも「低下している」（18％）が上回るというお粗末さ。

• 「働き方改革」は、「働く時間を短縮すれば労働生産性が向上する」というナンセンスな仮説の下に、「働く時間を短縮せよ、さもなくば罰金をとる」と号令をかけたものに過ぎず、そんなことで生産性の向上は図れません。

• 実際現場では、「働き方改革」が進む中、約6割の先で中間管理職への皺寄せが発生しており、「働き方改革のための残業」という皮肉な現象が生じています。大企業が残業を減らすために、下請けの中小企業に納期短縮を要求するので、中小企業が残業せざるを得ないことも。先見性のあるタニタは、社員の「個人事業主化」を打ち出し、このナンセンスから逃れようとしています。政府の戯言は無視して、独自の解決策を模索すべきです。