移民の話になると、「日本人だけで裕福な国を！」という主張が出てくる。日本の政策論は必ずこうなると言ってよい。移民賛成か、移民反対か？　白か黒なのか、を迫る議論。100％か、それとも０％か？ まあ、分かりやすいからね。 しかし、日本の人口構成だと、早晩、18～34歳と65～74歳が同じ人口になる。そのとき、75歳以上の人口は、18～34歳の人口の２倍の水準になる。この人口比率の問題は、AIやロボティクスでは解決しない。 素直に考えれば明らかなのだが、移民なしで社会を維持する場合、高齢者たちを姥捨山に送るか（姥捨山政策）、若者たちに過度な犠牲を強いる（若者奴隷策）しかないのに、誰も言わない。 キレイゴトで「なんとかなる」というのは、野放図に外国人を入れながら、「なんとかなる」と言ってきた政治家たちと同じ。レベルはそんなに変わらない。 今度は策もなしに「入れるな」と騒ぎたてる。金持ちはいい。なんとでもなるから。でも、多くの庶民は、姥捨山政策や、若者奴隷策では報われない。 だから、具体的で実行可能な外国人政策を立案できるまでは、日本のルールを遵守し、日本

国立社会保障・人口問題研究所の是川夕国際関係部長は、政府関連機関に勤める立場でありながら、高市政権による外国人政策に対して、公の場で異を唱えた（東京新聞インタビュー：10月1日付け）。「不法移民を放置して、合法移民を締め付ける」という高市政権の方針に真っ向から反対した形だ。政権からの報復を恐れずに声を挙げた是川部長の主張を見てみよう（抜粋）。 （新ガイドラインでは年収要件などのハードルが大幅に上がる。）政府は外国人を使い捨てするのではなく、真面目に働き日本に貢献すれば永住もできるようになるとしてきた。この従来方針と矛盾する政策だ。･･･ゴールのはずの永住資格の要件を、綿密な設計なく大幅に厳格化してしまった。政府のこれまでの取り組みを自ら阻害し、外国人材の受け入れや育成に打撃を与える懸念がある。高度な技術や知識を持つ高度人材については、『高度人材ポイント制』として専門能力を高めるほど永住資格が取りやすくなるとしてきた。この政策とも矛盾する。 （シンガポールや中東は永住・定住の人の数を絞り、その他の大部分は短期的労働力としてだけ活用する。日本もその方

2026年5月29日、総務省は「2025年国勢調査人口速報集計結果」を公表。日本の総人口は1億2,305万人。2020年と比較すると、309万7,000人（▲2.5％）減少。5年毎の推移をみると、1945年～1950年は第1次ベビーブーム等で＋15.3％と高い増加率となったが、出生率の低下に伴い増加率が縮小。1970～1975年は反転したものの（第2次ベビーブーム）、1975～1980年には増加幅が再び縮小に転じ、2010～2015年は▲0.8％と初めて減少。2015～2020年は▲0.7％、2020～2025年は▲2.5％に。都道府県の人口をみると、人口が増加したのは東京都と沖縄県のみ。秋田県では人口減少率が▲8.1％に達した。市町村の人口をみると、人口が減少したのは1,558市町村で全体の90.6％。一方、人口が増加したのは161市町村で全体の9.4％に過ぎない。 2025年の日本人の出生数は67万人で10年連続で過去最少。人口の「自然減」は19年連続で続く。女性1人が一生のうちに産む子どもの数の指標「合計特殊出生率」は1.14で過去最低。人

鳥取県は、4月1日の人口が51.9万人となり、戦後初めて52万人を割り込んだ。近年は死亡数の増加傾向に対し、出生数は減少傾向が続き、15～24歳の県外転出超過も大きくなっている。国立社会保障・人口問題研究所は、2040年に45.4万人、2050年には40.6万人まで減少すると予測している。 無論、人口減少が進んでいるのは鳥取県だけではなく、全国的な動き。中でも深刻なのは若年層だ。すでに私立大の過半数は定員未達。留学生が収容定員に占める割合は上昇の一途。中には、69.6％（大阪観光大）の大学もある。 そういう中で検討が進んでいるのが、留学生に関するアルバイト規制強化。留学生は週28時間以内でアルバイトできるが、複数の勤務先で上限を超えていても把握することは困難で、野放しになっている。そこで、3ヶ月に1回面談してアルバイト状況を把握するよう義務付ける案が出ている。時間上限を超す場合は学校側が指導し、改善がみられなければ入管に報告を求めるという流れだろう。とはいえ、留学生のアルバイトは、OJTで実践的な日本語を学ぶ重要なインフラだ。角を矯めて牛を殺すこ

2026年1月26日に経済産業省が公表した「2040年の就業構造推計」が話題になっている。2025年平均で過去最多の7004万人となった労働力人口は、人口減少によって2040年には6303万人になると推計。700万人ほど減るのだが、国内投資の拡大や産業構造の転換、AIやロボットの利活用およびリスキリングによる省人化によって「大きな人手不足は生じない」と結論づけた。 「だからどうした」と言うしかない。日本が抱える真の問題は人口減少ではない。高齢層に比べて若年層が圧倒的に不足するという人口構成の問題である。AIやロボットの利活用およびリスキリングによって、200万人が不要になると言うが、人口構成の問題は完全に無視。無論、省力化はどんどんやればよい。事務職で437万人の余剰が生じるという予測も披露されたが、価値が低く不要な事務も多い。業務改善を先送りしてきた結果だとも言える。 政府はIT、DX、AIなど目新しい旗を次々と掲げてきたが、役所仕事の実態を見ればよい。AIどころかIT導入の前提となる標準化すらできていない。その程度の役所が垂れ流すいい加減な予

韓国では、日本と同様に少子高齢化が進んでおり、移民がいなければ、産業が立ち行かない。ある養豚業者は「農業や畜産、漁業もそうですが、外国人労働者がいなければ成り立ちません」と告白する。農家の多くは不法滞在の外国人を雇っており、2025年5月にはニンニク農家が「不法滞在者の集団取り締まりの留保」を訴えてデモを断行。参加した農家の1人は「不法滞在者を雇うしかない農家の現状を無視するな」と怒りを露わにしたという。 人手不足は製造業でも深刻で、金型や溶接等の現場では従事者の10％近くを外国人労働者が占めており、外国人がいなければ会社自体を畳まなければならないような事態になっている。日本に倣って、外国人留学生を労働力として利用するという手法も導入しており、週に20時間であれば就業できる。 韓国政府は、新制度を様々に入れているが、人手不足の実情には対応できていない。このため、韓国における在留外国人（265万人）の15％は不法滞在者だという。適切な対応が為されなければ、オーバーステイの外国人を使う業界慣行が法令を凌駕する。日本は、韓国の失敗から多くを学ぶ必要があ

日本人の出生数68.6万人に対し、死亡数は160.5万人（2024年）。差引き91.9万人が1年間で減少。この傾向は1年だけの異常値ではなく、少なくとも今後50年間は続く。出生数を低位で推計し、死亡数を高位で推計すれば、毎年100万人の人口が失われていき、その減少傾向は最低でも50年続くという現実を確認することができる。この将来像は避けようがない。 しかし、この待ち受けている近未来を直視できない人は多い。多いのは、「人口減少をどうにか食い止める」という解決不能の問題に取り組む振りをして時間を浪費する人々だが、「重要なのは1人あたりGDPであって、人口が減っても何ら問題は生じない」などと問題をすり替える一派も目立つ。 悩ましいのは、人口減少だけでなく、高齢者層に対して若年者層が少ないという深刻なギャップが広がっていること。程度についてはともかくとして、「移民」について真剣かつ子細に議論すべき時が来ている。厳しいルールを張り巡らせ、若年層の移民を受け入れる一方、妊娠すれば強制送還。高齢者は金持ち以外在留させないというシンガポール方式に学ぶべき点は多い

2025年上半期の日本人の出生数は、過去最少の32.9万人だった。前年同期比▲3.3％で、上半期としては過去最少を記録した。2024年の年間出生数は68.6万人で、調査開始以来史上最少。2025年下半期も同じペースで推移すれば、2年連続で70万人を割り込む。少子化に歯止めがかからない状況だ。 一方、上半期の死亡数は82.3万人で前年比＋2.9％。出生数との差し引きによる自然減は50.4万人で、前年同期47.0万人よりも3万人以上増えている。この状況下、婚姻件数は23.0万件で前年比▲4.3％。最近の少子化は人口減少・非婚化・夫婦の出生率低下の三重の下押しで進行が続いている。高齢化の進行により死亡数が増加する一方で、出生数の落ち込みが続いており、高齢者層に対して若年者層が少ないという深刻なギャップは広がる一方だ。 客観的に観れば、今後少なくとも20年間において、日本人若年層が増える見込みは絶対にない。これは、冷徹な事実である。高齢者を切り捨てる「姥捨て山政策」か、若年層に皺寄せする「若者奴隷政策」を大胆に断行しないのであれば、外国人の若年層に支えて

2024年度の「人手不足」関連倒産は、過去最多の309件に達した（前年度比＋60.9％）。資本金1千万円未満が65.0％を占め、小・零細企業の苦境が表れている。「人件費高騰」が110件（同69.2％増）、「従業員退職」が77件（同57.1％増）、「求人難」が122件（同56.4％増）と、すべての要因で過去最多を記録している。従業員の採用や引き止めのために、小・零細企業は収益力を超えた賃上げを求められており、経営悪化に拍車がかかっている。 今後を展望すれば、「トランプ関税」の影響などもあり、世界経済が大きく枠組みを変貌させていく一方で、少子高齢化の流れは止まらない。毎年、日本人が100万人近く減少していく中で、日本経済は従来になく大きく揺さぶられることになる。人手不足が解消されることはないから、目先の苦しさに気を取られて、新規採用を絞ってしまうと生存確率は低くなってしまう。 今後ますます、日本企業の経営においては、「人」が最も貴重な経営要素になっていく。苦しくとも、「安定的な採用インフラ」と「低コストの社内教育システム」を築く努力を継続した企業だけ

リクルートワークス研究所は「2040年、働き手が1100万人足りなくなる」と予測した。日本の人口の約1割に相当し、ほぼ東京都の人口に匹敵する労働者がいなくなる状況下で、省人化による合理化が進まないと仮定すれば、100人の会社だと1人の人員不足を補うために、無理やり採用せざるを得なくなる。したがって、マクロ的には、零細企業を破綻させて、労働力の移動を発生させるしかない。100万社単位の倒産が必然になってくる筋合いだ。 その割に、多くの企業経営者は悠然と構えている。人材紹介サービスに慣れ切ったまま、未だに「上から目線」の採用面接をしている。市場が「求人企業優位」から「求職者優位」に移りつつあることを理解していないようだ。 1995年頃、東京出店前のユニクロは「山口県を中心に展開している元気のよい企業」にすぎなかったが、柳井正は、『世界一のアパレル企業になりたいんです。当然、中国とも大きなビジネスをしていきます。君のような人が必要になる。だからぜひ、うちに入ってもらいたい』と熱い言葉で、有望な留学生を真剣に口説いていた。30年前の柳井正氏の熱情に学ぶ点

厚労省が公表した人口動態統計によると、2024年上半期に生まれた日本人は33万人（前年同期比▲6.3%）にとどまり、年間出生数が初めて70万人割れする公算が高くなった。出生数は1949年の270万人をピークに緩やかに減少。第2次ベビーブームの1973年（209万人）以降は明らかな右肩下がりとなっている。価値観の多様化で未婚・晩婚傾向が進んだことに加え、新型コロナウイルス禍で結婚や出産を控える人が増えたことが効いている。 政府は「30年代に入るまでが少子化傾向を反転できるかどうかのラストチャンス」として「次元の異なる少子化対策」を推進するとして、児童手当や育児休業給付の拡充等を打ち出しているが、少子化を止めることはできまい。 上半期の死亡数は80万人（同＋1.8％）で、出生数と差し引きした自然減は47万人。1年間で90～100万人のペースで日本人の人口が減っていく。1年間に県がひとつ消失するインパクトが日本経済や日本社会に襲い掛かることは避けられない。そのインパクトをITやAIやDXやロボテイクスで防げると言い張っているコメンテーターは、経済や経営

2023年の日本人の出生数は過去最低の72.7万人となった。出生数が100万人台を記録した2015年から27.7％も減少した。この背景には、出産期の女性の激減がある。近年出産した日本人女性の9割は25～39歳だが、2015年と2023年を比較すると14％も減っている。「母親人口」が減少すれば、出生数は増大しない。今後「母親不足」はより深刻化していく。じつは、25年後に25～39歳に達する女性は、2023年よりも26％も少ない。要するに、子育て支援策を強化したところで出生数減は止められない。それが事実だ。 日本人は毎年70万人前後減少。日本に労働者を送り出してきた国の経済発展は目覚ましく、自国で仕事が創出されている。中国や韓国も外国人労働者の受入れを拡大しており、円安に喘ぐ日本が競り負ける場面は少なくない。 「AIやDXによって人手不足は解決する」と語る学者もいるが、人口が減少すれば消費は低迷する。機械は消費しないから、AIやDXが普及すれば国内市場は縮小する。好き嫌いは別にして、移民の議論は不可避。いまは、机上の理想論が空中戦している感じだが、現

労働政策研究・研修機構の推計によれば、2040年の日本の就業者数は2022年より956万人少なくなる。2023年の就業希望者は233万人で、仕事を探している完全失業者178万人と合計すると411万人。これに対し2003年は880万人（就業希望者530万人＋完全失業者350万人）だったから、20年間で半減したことがわかる。人手不足というとすぐに「賃上げ」という話になるが、就業者の総数が減るのだから、マクロ的には解決できない。 日本商工会議所によれば、2024年度に「賃上げを実施予定」する中小企業は61.3％だというが、賃上げの対象のうちパートタイム労働者が83.3％と最多で、正社員の賃上げは25.4％にすぎない。また、新入社員の初任給を引き上げる分だけ、賃上げの歩みを緩めるケースが多いから、生涯年収は増えるどころか減る場合すらある。要するに、賃上げで問題は解決しないのだ。 結局、現実的には外国人材を活用するしかない。採用するのは20～30代になるから、「若い年齢層は外国人中心、年配者層は日本人中心」という組織になっていく。この組織変化に対応できる企

1億2500万人いる日本の人口は、2070年には8700万人（▲30%）になり、2120年には5000万人（▲60%）を割り込むレベルにまで激減する。足元の統計でも、日本人の人口は前年比84万人以上減っている。1年で山梨県や佐賀県（共に81万人）が消失する衝撃が日本経済を襲い続けている。 こうした人口の減少傾向は2011年以来、12年連続で続いており、増加傾向に転じる気配は全くない。そうなっていけば、国内市場は自ずと拡大余地が狭まり、日本企業のサバイバルゲームは激しさを増す。人口の分布を地域別に見ると東京・名古屋・大阪という三つの大都市圏に半数強が集中。人口減少というマイナスインパクトは、地方の産業を根こそぎ壊滅させかねない。 すでに日本のGDPはドイツに抜かれて世界第4位に落ちる。遠からず、インドを含む新興国に軒並み抜かれてトップ10から転落する可能性すらある。個々の日本企業としては、100年後の人口半減に即した日本社会と産業構造に対応できる企業体質を構築していけるか否か。生き残るためには、外国人材の採用と育成と活用を普段の人事インフラとして組

川口市におけるクルド人問題の発覚を契機に「外国人排斥論」が力を増しているが、日本における少子高齢化は止まるところを知らず、人手不足の状況は改善する兆しを見せない。したがって、「外国人排斥」は現実的ではない。 人手不足は、各業種で経営環境を蝕んでいる。訪問介護事業は、人手不足が原因で、限界を通り越して崩壊の危機に陥っており、2023年1～8月における倒産件数は過去最多の44件を記録した。地方はさらに悲惨だ。四国・徳島の吉野川上流の産業は、ネパール人がいないと存立し得なくなっている。 外国人排斥派は「労働生産性を高めればなんとかなる」「高齢者を活用すればいい」と言い張ってきた。ところが、65歳以上の高齢者の動向を窺うと、今年の人口に占める高齢者の割合や高齢就業者数、高齢者の就業率は、いずれも増加傾向にあり過去最高を記録したものの、高齢者人口は、1950 年以降73年間で初めて減少に転じた。今後は、高齢者の労働力すら不足し、ますます 人材不足が加速していくから、経営者にとっては、従業員の確保が最重要課題になる。安定採用を実現する戦略の有無が企業の生死を

国立社会保障・人口問題研究所が４月に発表した日本の将来推計人口は、2002 年時点で2.2％だった外国人の割合が、2052年に10.8％に高まるとの見通しを示した。じつは、公的年金の財政再計算においても、外国人の社会保険料が当てにされ、すでに計算上は算入されている。すなわち、日本政府は「外国人との共生」を前提に各種の政策を打ち出していることがわかる。 岸田総理自身「人口減少に対し、社会が適合する動きを並行して進めていかないと不都合が生じる。外国人と共生する社会を考えていかなければならない」と述べており、在留資格「特定技能２号」の受け入れ対象の拡大を閣議決定したほか、外国人留学生の就職先も広げ、日本国内就職率を平成30年度の48％から令和15年までに6割という水準に引き上げたい考えという。 自民党内の保守派を中心に否定的な意見は根強いものの、労働力不足が深刻な地方からは「物理的に足りない」という声が上がる。「外国人労働者がいなければ日本経済は持たない」という危機感は、政官財共に共有されつつあるが、外国人を受け入れる際の哲学が全く議論されないのが気に

「若年労働者の圧倒的な不足」という冷徹な「現実」の下で日本が国家として選択できる政策は、事実として、ⓐ姥捨て山政策（高齢者の負担を切り捨てる）か、ⓑ若者奴隷政策（高齢者の負担を若者に皺寄せする）か、ⓒ移民活用政策（外国人を受け入れて、若年層不足を緩和する）しかありません。 現実的にⓐやⓑだけの政策を選べない以上、ⓒを主軸に据えながら、ⓐやⓑの組み合わせで対応するしかありません。移民が好きか嫌いかではないのです。これが「現実」です。外国人が嫌いならば嫌いで、胸を張って、ⓐかⓑを選べばいいでしょう。ⓐを選んで、高齢者に関する年金や医療費や介護の負担をゼロにしてしまえば、なんとか経済は回るかもしれません。あるいは、ⓑを選び若者にすべてを押し付け、若者の勤労意欲がやせ細り、将来の夢がゼロになったとしても、国家としての決断なのだから仕方がないでしょう。 しかし、覚悟のない日本政府は、ⓐとⓑとⓒをごちゃごちゃ・まぜこぜにしたままで、ポリシーのないその場しのぎの政策を続けてきました。このままでは、成り行き任せのⓑ若者奴隷政策になると思います。残念なことです。

国勢調査によれば、2020年10月1日の日本の人口は、1億2622万6568人で、前回5年前の調査と比べて86万8000人減りました。前回より人口が減少したのは38の道府県で、市町村別でも全体の8割以上の市町村で人口が減っており、半数を超える市町村では減少率が5％以上となりました。世帯数は5571万9562世帯で、前回よりおよそ227万1000世帯増えた半面、1世帯当たりの人数は2.27人と過去最少を更新し続けています。 国連の推計によれば、2020年の世界の人口は77億9500万人で、日本は世界で11番目となり、トップテンから脱落しました。人口の増減率でみると、人口上位20か国の中で減少となっている国は日本のみとなっています。コロナ禍で少子化が進んだだけに、今後さらに人口減少が進むことは必至です。 人口減少は「静かなる有事」。未だに「AIやロボティクス等で生産性を向上させれば対処できる」という勇ましい言論を吐く方が大勢おられますが、そうであれば、自ら現場で実践して見せるべき。農業や漁業に始まり、製造業から介護に至るまで、外国人がいなければ回らな

2021年5月1日の総人口は1億2536万人で前年比▲0.42％になりました。新型コロナウイルス感染症が広がり始めた2020年3月は前年比▲0.22％でしたから、マイナス幅が拡大しています。この背景には、前年比＋11％も伸びていた外国人人口がマイナスに転じ、▲25 万人のインパクトをもたらしています。外国人が自国に帰り、入国していないことが影響しています。 2020年の出生率は1.34にまで低下。2021年1～3月期の出生数は前年同期比▲9.2％にまで落ち込みました。コロナ禍の中で子供をつくらない夫婦が増え、若者たちが出会う機会が減ってしまい、出産・婚姻数が激減しています。外部からの流入人口の多さで膨張してきた東京23区も、外国人人口が急減して、流入よりも流出する人口が多い事態となっています。 画期的な付加価値の創造が頻繁に起こるとは言えない日本において、人口減少は経済停滞の原因になる可能性が高く、日本経済を沈滞させていく構造的な背景になっていくかもしれません。企業にとって、人口減少とともに縮小していく国内市場だけで生き残っていくことはかなり困難

未だに、外国人留学生からパスポートや在留カードを預かって返さないとか、卒業したのに「出席証明書」や「成績証明書」を渡さないという日本語学校が少なくないようです。学校経営が苦しいから、系列の専門学校などで留学生を囲い込みたいというお家事情はわからなくはないのですが、そういう悪質な行為がなくならないようなら、業界自体が壊滅しかねません。 来日外国人が日本で生活し、就労して、社会に溶け込むためには、日本語が絶対に必要です。だから、日本語学校は、必要不可欠なインフラであって、一部のジャーナリストが煽り立てるような「日本語学校＝諸悪の根源」説は、百害あって一利なしだと思いますが、悪意のある批判に対処するためにも、日本語学校業界自身の自浄作用が問われる時代になっている気がします。 これから失業問題が表面化しますから、当分の間は、若年労働者の構造的な人手不足など忘れ去られて、外国人の受け入れがポジティブに語られることなどなくなるでしょうが、客観的に見れば、受け入れざるを得ない状態は変わりません。冷静な議論を促すためにも、日本語学校の復権を期待します。