vol-664：入管が正式に「実務研修ガイドライン」を公表する

• 2020年4月14日、法務省は、「留学生の在留資格『技術・人文知識・国際業務』への変更許可のガイドライン」を改定しました。非常に画期的な内容です。というのは、この中で法務省は、「『技術・人文知識・国際業務』の在留資格で許容される実務研修について」というガイドラインを示し、「技術・人文知識・国際業務」における現場研修を大々的に認めたからです。

• これまでは、就労資格に関するQ&Aや一部の業種における公表事例を通じて、間接的に認めてきただけでしたが、今回の改定では、「在留期間中の活動を全体として捉えて，在留期間の大半を占めるようなものではないようなときは認める」としたほか、「在留期間中」の定義を，「申請人が『技術・人文知識・国際業務』の在留資格をもって在留する期間全体」であることを明確化し、１年を超える実務研修を認める場合があることを公式に認めました。

• 入管法と実務に精通していない一部のジャーナリストたちは、飲食業や宿泊業等に「技術・人文知識・国際業務」で就労することを「偽装就職」と批判してきましたが、彼らの知識の浅さが露呈する結果となりました。