vol-75：日本経済はすでに完全雇用の状態にある

• 2017年11月時点における完全失業率が2.7％と24年ぶりの低水準になっ たことが端的に表しているように、日本国内は完全雇用の状態になっており、 経営者や雇用者からみると、「人手不足」は危機的な水域に入っています。 ところが、日本銀行は、物価上昇率が目標の２％に達しないのは「人手不足 の度合いが不十分だからだ」と公言し、当局は、「雇用供給の削減」という 愚かな政策を大々的に推進しようとしています。「人手不足」の上に、さら に「人手不足」を加速させようというのです。

• 「電通ショック」に象徴される残業廃止・労働時間削減の波は止まるところを知らず、深刻な「人手不足」をさらに深刻化させていますが、アルバイト や派遣という弾力的な労働力を「正規労働化」という名目の下、非弾力的に しようとしています。さらに、人手不足を緩和してきた留学生アルバイトす らも、「28時間超の撲滅」という正義の旗の下、大々的に退治しようとしています。

• これらの結果、2018年は、「安定的で健全な人手の確保」に失敗し た数多くの企業が極めて苦しい難局に直面する年になると予測されます。