vol-774:日本政府のコロナ対策は医学的根拠に基づいていない
2021年1月22日
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日本政府は、緊急事態宣言を受けてコンサートや演劇などのイベントを中止した主催者に対し、会場のキャンセルやチケットの払い戻しなどに係る費用を2500万円を上限に補助する支援策を導入する方針を固めました。対象は、緊急事態宣言が発令された地域などで中止や延期となった、音楽や演劇、伝統芸能などの公演のほか、展示会や遊園地でのイベントなど。外国人向けのPR動画を制作し、配信していることが条件になるようです。
何もないよりはマシですが、訪日外国人が前年比▲87.1%(2020年411.6万人)という状況で、以前の状態に回復させることは不可能です。それよりも、緊急事態宣言の必要性やPCR検査活用の適切性こそ議論すべきでしょう。
新型コロナウィルスの分離に成功しておらず、感染症であることすら科学的に立証できていない状況下で、単なる陽性を「感染者」と呼び、陽性者と感染力には何ら関係がないことを無視して、効果が疑問視されているロックダウンを繰り返す愚行は止めるべきです。ゼロリスクを目指すのではなく、本当の感染者を漏れなく治療できる医療体制を整備することの方が大事です。



