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vol-85:在留資格の審査をAIに任せることはできるか?

2018年1月23日
読了時間: 1分
  • 2018年は「AI(人工知能)」が本格化する年になるのかもしれません。リクルートは学習動画配信サービスにAIを導入し、婚活サイト・ペアーズでは AI で相性度を弾き出しています。三井住友海上火災保険は、営業事務の9割をAIで代替する計画を発表。小売・工場・酪農・広告・医療・不動産等 活用範囲が広がり、採用面接でもAI化が進みました。

  • 注目すべきは、官公 庁での利用です。農林水産省ではAIで食品流通を効率化し廃棄ロスを削減 する計画に着手しますし、経済産業省では国会答弁への活用に挑戦しています。栃木県宇都宮市ではAIで移住相談に応じていますし、道路管理や保育 施設の割り振り・戸籍業務などに活用する地方公共団体も出てきています。

  • 入管審査はどうでしょう。業務量が膨張する中、審査結果の公平さが求めら れるだけに、本来であれば最もAI化に相応しい業務であるようにも思われます。しかし、AI だったら許可のところを不許可にできる、あるいは、AI だったら不許可のところを許可にできるのが権力の醍醐味。入管がおいそれ とAI化に応じるとは思われません。果たして・・・。

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