人権派弁護士やリベラル野党の国会議員は、「難民申請者を帰国させたら殺される」と騒ぐが、そもそもそういう事例は一切報告されていない。立憲民主党の議員が発見した唯一の「難民申請者が殺された事例」も「政府による迫害」によるものではなく、「日本での出稼ぎで稼いだカネの配分を巡る親族間の争い」が原因だった。国会ではっきりと答弁されているのに、メディアは一切報じない。本当に芯の芯から腐りきっている。 衆議院本会議（2023.4.13） （立憲民主党　山田勝彦）実際に起こってしまったこととして、来日したクルド人の難民申請を認めず、入管庁がトルコに強制送還をした結果、帰国後、逮捕され、尋問を受け、その後、何かしらの理由で殺されてしまった、大変痛ましい事件が起こっています。絶対にあってはならないことです。まさか、友好国であるトルコに外交的配慮を行い、他国では保護対象となっているクルド人に対し、難民認定せずに強制送還をしているのでしょうか。お答えください。 （法務大臣　齋藤健）まず、前提事実の認識にそごがあり、送還された者が捜査機関に身柄拘束された後に殺害されたとの

「技術・人文知識・国際業務」の申請において、従来にない不許可の事例が増えている。典型的な例が、申請した就労企業ではなく、その企業の一つ前、すなわち転職前の企業における業務に関し、「以前の企業に関して、信憑性に疑義がある」として不許可になる事例が多い。 特に、転職前の企業が派遣会社である場合は、その傾向が強い。確かに、派遣先で就労していた場合、資格外活動に相当する可能性は高く、不許可とする判断自体に合理性がないわけではない。ただ、ほとんどの場合、その外国人材に資格外活動をさせていた派遣会社は摘発されておらず、不法就労助長罪を適用されたというニュースは報じられていない。その派遣会社から離れて、新しい会社で頑張ろうとしている外国人労働者を罰して、派遣会社を罰しないというのは不公平だろう。このあたりが入管行政の「闇」である。 さらに、最近は新手のパターンが出てきた。それは、「留学」から「技術・人文知識・国際業務」に在留資格変更申請をしたときに不許可になり、不許可理由を聞いた上で再申請したものの、再度不許可になり、仕方なく異なる会社で内定を獲得して申請した

「難民申請中のクルド人が強制送還されると家族が散り散りになる」という記事が出たり、野党議員や人権派弁護士が「不法滞在者ゼロプラン」に反対したり、護送官付きの強制送還が前年比倍増などというニュースが流れているから、高市政権になって、「偽装難民問題」は急速に解決に向かっていると思っている方は多いだろう。 熱烈な高市首相支持者や「さな活」ファンの方々には厳しいお叱りを受けるかもしれないが、入管の現場を見ている者として、報道の熱気と、実態の乖離について記すことにする。 昨日4回目の「特定活動（難民申請中）」の申請をしたばかりの外国人が仕事を探しに来た。日本語はそこそこ話せるので色々と聞いてみたが、どう見ても「偽装難民」だった。明らかに「難民」の定義に当てはまらない方だ。 さすがに「ヤクザに追われている」とか「怖い人から借金した」などという一時期流行った陳腐な理由は言わないが、「難民である」という説明が一切できない。「私は refugee だ」と言い張るだけなのだ。 別に、その外国人ひとりだけの話ではない。先日、「特定活動（難民申請中」を3回申請した外国人

東大が今年実施したパネル調査では、外国人の日本定住をさらに受け入れることに反対する人が2024年調査より20.7％ポイント増え、56.3％となった。排外的なムードが盛り上がっていることが確認できる。じつは、心理学には、「ある認識や主張が公の場で繰り返されることで、ますますもっともらしく見えるようになり、それがさらに繰り返される自己増殖的な過程」のことを指す「利用可能性カスケード（Availability Cascade）」という概念がある。 この影響は、英国の移民政策で顕著だった。ドーバー海峡を渡ってくる不法移民（全体の4％）の報道は頻繁で「利用可能性カスケード」が発生。極めて寛容な対処だったので不法入国が急増し、移民に対する国民の反感が膨張し続ける。世論を宥めたい英国政府は「簡単に実施できる」という理由で、合法移民（96％）に係る制度を厳格化。不法入国者は減少せず、経済と社会に悪影響を与えるだけで、政権批判も鎮まらないという愚かな結果を招いた。 英国政府が不法移民に厳しく対峙しなかったので、国民の多くが不法移民と合法移民を一緒くたにして激怒して

6月10日に改正入管法が施行され、３回以上の難民申請は原則として認められなくなったが、対象となる「偽装難民」の外国人たちの動きは鈍い。「偽装難民」の予備軍である不法残留外国人の反応もあまり芳しくない。もとより、他の在留外国人における「在留期限」の意識が極めて希薄になっている。 この現状は、2020年5月に導入された「帰国困難ビザ（俗称：コロナビザ）」の後遺症が極めて重いことを意味する。「母国に帰れない」と言い張るだけで在留・就労できるようにしてしまった。さらに、ウィシュマ事件が発生し、入管は「密な環境の中でコロナ感染者が出るかもしれない」という言い訳で収容中の違法残留者を大量に仮放免し、犯罪者予備軍を世の中に吐き出した。しかも、外国人が不法残留になっても収容せず、野放しにする道を選んだ。 ユルユルの入管行政が４年間も続いたのだから、ここ数年に来日した外国人にとってみれば「入管はビザを出してくれる優しいところ」。「オーバースティの外国人を逮捕し収容する」などということは、きっと想像もできないだろう。改正入管法を断行できるかどうかは、入管行政の死活問

3月5日、入管庁は、在留資格を持たない外国人に「在留特別許可」を出すか判断する際の新たなガイドラインを発表。新たなガイドラインでは、親が地域社会に溶け込んで暮らし、子どもも長期間日本の学校に通っていることなどを積極的に評価することを明記した。明確化を評価する声がある一方で、「かえって不法残留を促進するのではないか」という指摘も少なくない。 昨年8月に、入管庁が子どもに対して「在留特別許可」を与えるという方針を打ち出したのは、改正入管法が施行されると、難民申請に関する「スリーアウトルール」が適用され、子どもだけを日本に残して親を退去強制させるケースが増えるため、「１回限りの特例措置」ということだったはず。 ところが入管庁は、未だに不法残留者に対する収容に消極的で、社会問題化した「川口市のクルド人問題」についても何ら対処しない。「不法残留」に甘いまま「特定技能」の外国人を5年で80万人増やそうというのは愚挙と言わざるを得まい。まずは「不法残留の外国人は例外なく収容し、退去強制させる」という当たり前のことを当たり前にできてからにしたほうがいい。

EUの欧州委員会は、EU域内への移民や難民の受け入れを規制する新たな協定案に合意した。イタリアやギリシャなどに「難民審査センター」を設置し、資格が無いと判断された人は、第三国に強制送還されることになる。 フランス議会は、居住許可要件を厳しくして不法移民の追放をより簡単にし、児童・住宅手当などへの支給開始時期を数年繰り下げ、国籍法の基本であった「出生地主義」の見直しに着手した。ドイツでは、反移民を掲げる政党「ドイツのための選択肢」が首長を勝ち取るようになり、移民国家である豪州でさえ、外国人留学生や一時労働者の流入を減らす政策に転じている。 これらの先進諸国における移民政策の転換は、これまで欧米を席巻してきたキレイごとの「多文化共生」が完全な失敗に終わったという事実を示している。「労働力を受け入れる」ことと「人間を受け入れること」の違いを軽視し続けた結果がこれだ。「多文化共生」は「自国文化の相対的軽視」であり、「共有する自国文化」が存在しなければ「同一の価値観を基盤とした国家」は成立しなくなる。しかし、日本は未だに「多文化共生」を唱えている。

ウィシュマ事件でボコボコにぶっ叩かれ、NHKの「やさしい猫」に感化されてしまった入管窓口は、オーバースティの外国人をほとんど収容しなくなりました。そのため、不法残留の外国人たちが大手を振って滞在するようになっています。「不法残留者を放置している」と言わざるを得ないケースも数多く見られます。 例えば、2015年5月に「技能実習」で入国したあるスリランカ人は、帰国したくなかったので、明らかに「難民」ではなかったのに、「難民申請」を繰り返して在留を継続していました。そうこうしているうちに、パンデミックが発生し、2020年から入管が「特定活動（帰国困難）」を新設したのを良いことに、2021年3月に「特定活動（帰国困難ビザ・6ヶ月）」への変更が認められました。しかし彼は、そのビザが切れる直前に、再び「難民申請」を実行します。 難民申請が不許可になり、スリランカ人の彼は、その際に認められた「特定活動（出国準備）」の有効期限（2022年1月）が到来するまでに帰国するよう指導されましたが、完全に無視。ビザ期限ギリギリになって、入管の窓口で「帰国するカネがない」と

戦禍から逃れるため、国外へ避難したウクライナ避難民は、いまも800万人いると言われており、日本も2,444人を受け入れている。ところが、ウクライナ避難民に関する日本メディアの記事は「ウクライナ可哀そう」「ウクライナ頑張れ」「ウクライナを応援しよう」というメロドラマ仕立ての記事がほとんどで、事実を客観的に伝えようとするジャーナリズムに欠けている。 現に欧州では、増加し続けるウクライナ難民と住民との間で軋轢が生じているほか、公的な支援を打ち切った国々も増えている。それが報道されない。 「政府は避難民受入れに関する統一した規定を示していない。市町村に丸投げだから、市町村ごとに支援内容が違っている。避難民が身元保証人を変え、別の自治体に移ったら、また新たにお金が入る仕組みになっている。実際にそういう避難民は何人もいて、彼らを指導していると思われるグループもいる。非戦闘地域から支援金をもらうために来日して、観光して帰る“避難民”だって実際にいるし、支援物資を転売している“避難民”もいる。本当に困っている人のための支援になっていない」という声に耳を傾けるべき

2021年12月21日、東京都武蔵野市議会は、市内に3カ月以上住む18歳以上の住民なら、日本人と外国人を区別せずに投票権を認める住民投票条例案を否決しました。ただし松下市長は、改めて条例案を検討する意向を示しています。 もしも、この条例が成立していたら、「コロナビザ（帰国困難ビザ＝特定活動・3～6ヶ月・就労可）」で武蔵野市に在留している外国人でも住民投票できるようになったはずでした。さらに言うと、「難民申請ビザ」の代わりに「コロナビザ」が代用されているという実態がありますから、「コロナビザ」を持っている難民申請者でも住民投票ができるようになるところでした。 住民投票条例の賛成派であっても、「近い将来帰国する外国人」や「難民認定される前の難民申請者」が、武蔵野市民として住民投票に参加することまでは想定していなかったと思います。もし、あのまま条例が成立していたら、活動家たちが煽動して「都民が住みたいトップ３の街」である吉祥寺が「難民が住みたい街ナンバーワン」になった可能性もありました。生煮えのままで成立しなかったのはよかったとすべきでしょう。

2010 年、民主党政権は「難民申請すれば認定されなくても6ヶ月後から就労できる」という緩和策を断行し、年1000人前後に過ぎなかった難民申請を20,000 人近くに急増させ、「偽装難民問題」を引き起こしました。そして入管は、この異常事態を正常化するために概ね10年の歳月を費やしました。 いま入管は、コロナ禍の中で、「観光客であっても就労できる」「帰国できないと言えば在留できる」「個人の事情ではなく、地域の特性で難民認定する」という2010年を超える大幅緩和を断行し、現在も継続しています。しかし、民主党政権のときと同様、一貫した哲学や確固とした方針や徹底された規律は見受けられません。在留資格制度が易きに流れれば、外国人が安易な方向に流れることは、これまでの経験で幾度も証明されています。 正常化への取り組みが遅れれば遅れるほど、正常化が達成されるまでに必要な歳月は加速度的に増えていきます。やり方に失敗すれば、「偽装難民問題」の解決に要した以上の歳月が必要になるかもしれません。しかし、着任した古川法務大臣も選挙間近でご多忙の身。正常化への着手は難しい

日本政府は、国外に避難する日本大使館のアフガニスタン人スタッフらが日本の在留資格を取得するのを認める方針のようです。対象は、最大で数百人規模になる見通しで、人道的配慮に基づき中長期で滞在できるようにする。ミャンマーに次ぐ「緊急避難措置」が採られることになります。 大使館スタッフを残して、大使たちだけが脱出した事情に鑑みれば、当然の措置にも見えますが、個別の判断ではなく、ミャンマーと同様に、地域で判断するという「緊急避難措置」の安普請には危うさを感じます。2020 年に日本が認定した難民の数は47人で、6万人超のドイツや2万人のカナダとは比較になりません。670万人超といわれるシリア難民についても、日本は2017 年度から4年間で95人のシリア人留学生を認めるにとどまりました。 諸先進国と肩を並べて受け入れるのであれば、肚を括って、ドイツやロシアのように、言語・歴史・法律の一定レベルを要請する「外国人労働者基本法」を制定して、受け容れる外国人の要件を明確化する程度の作業は不可欠です。その場凌ぎの浅薄な人道主義は、後顧に憂いを残すだけで終わるでしょう

7月16日、東京五輪出場のため大阪府泉佐野市で合宿していたウガンダの重量挙げ選手が行方不明になったことが明らかになりました。オリンピックで来日した選手は、宿泊先と競技場等を除いた移動は禁じられていたにもかかわらず、大阪から名古屋行の新幹線に乗ったようです。宿舎に「生活が厳しい国には戻らない。日本で仕事をしたい」という書き置きがありました。 「日本で仕事をしたい」という理由だけで、日本に在留できるのであれば、在留資格制度はガタガタになります。このウガンダ選手への対処は、極めて重要な試金石になるでしょう。というのは、法務大臣の判断でミャンマー人の難民申請というパンドラの箱が空いてしまっているからです。入管の対応が軟弱に終わるようであれば、偽装難民が大挙して来日することになります。 すでに、在留しているミャンマー人の多くは、「在留資格制度に抵触しても難民申請すればいい」と割り切っているので、無断で職場を離れる技能実習生や資格外活動違反を気にしない留学生が急増しています。「かわいそうだ」というだけでは、解決できない大問題に発展する兆しがあります。

6月16日、W杯アジア2次予選に参加するため、日本に滞在していたミャンマー代表のサッカー選手が、クーデターで権力を握った国軍が支配するミャンマーに帰国することを拒否し、日本政府に保護を求めました。6月22日には難民認定を申請。入管は、認定の手続きを迅速に進める方針と言います。 この選手に関する認定の可否はともかく、問題はその後。法務大臣が「ミャンマーを救う」と大見得を切った中で、入管にとってもこの流れで難民認定を不許可にすることは難しいと思われますが、万が一、許可になったら、ミャンマーの人たちが怒涛の如く入管に押し寄せることでしょう。すでにカチン族で難民申請をしている人が記事になったりしていますから、自称「難民」が弁護士と一緒に次から次へと難民申請してきます。 ミャンマーと言えば、ロヒンギャ問題を避けることができません。100万人とも言われる彼らが日本を目指してきたとき、入管や日本の社会は、彼らを受け容れるだけの覚悟を持っているでしょうか。インドシナ難民ですら累計1.2 万人しか受け入れなかった日本にその度量があるとは到底思えません。

6月16日、朝日新聞が「入管庁長官 全件収容から決別宣言 長期収容を防か」というセンセーショナルな見出しの記事を掲載しました。日本の入管政策は、在留資格がない外国人を原則として入管施設に収容する「全件収容主義」だと批判されてきたのですが、この記事によれば、佐々木聖子長官は「『決別すべく、不退転の決意で取り組む』と述べた」そうです。 ただし、「不退転の決意」という割には、具体性が欠けており、「 反省すべきところを反省し、時代にあった入管にするため、やれることからやっていく」「収容を続ける必要があるのか、個々の事情をみてチェックするようにしたい」「収容はゼロにならなくても、被収容者の命や心身の健康を守る施策も進める。監理措置の基準を明確化するなど、国民の理解が得られるような取り組みを進めていく」など従来の路線を語っただけのようにも見えます。 記事の内容に目新しさがなかったことに鑑みると、6月20日が国連の定めた「世界難民の日」なので、その直前に発言の切れ端を捉えて、ぶち上げただけの記事にも見えます。希望ではなく、事実に基づく報道を切に望みます。

5月28日、上川法務大臣は、ミャンマー国軍のクーデターによる情勢不安由に、日本在留のミャンマー人に対し、「情勢が安定するまでの緊急避難的な対応」として在留延長を認める（就労可）ことを発表しました。当分、在留資格の満了時に本人が希望すれば、「特定活動（6ヶ月・就労可）」や「特定活動（特定技能準備・1年）」の切り替えを認めます。情勢が改善し場合は、「特定活動」の延長も認める方針のようです。 帰国困難を理由に「特定活動（6ヶ月・就労可）」を認め、就労困難を背景に定活動（特定技能準備・1年）」を認容した状況下なので、入管からすれば、現状の中での微調整という判断なのかもしれませんが、個人的にはパンドラの箱を開けてしまったのではないかという感があります。 上川大臣は「一般市民が死亡、負傷し、デモに参加していない住民への暴力が報告されている」と説明し、難民認定についても迅速に審査を進め、難民認定されない場合でも在留や就労を認めるとしていますが、ミャンマーと類似の国情が発生したとき、同等の扱いができるか否かがいずれ問われます。

5月18日、入管法の改正が見送られることが決まりました。ただし、この結果は、外国人に対して良い影響をもたらさないかもしれません。 じつは、入管は入管なりに努力しました。今年２月の在留特別許可はなんと1,331 件（前年比9.9 倍）。昨年11月101件→12月235件→今年１月879件という推移を見ても配慮が窺えます。退去強制の発令も、今年2月は449件（前年比▲62.9％）であり、極めて抑制的でした。しかし、その譲歩が報じられることはなく、リベラル派の新聞は紋切型の入管批判を繰り返すだけ。日本共産党の志位委員長に至っては、「在留期限が切れたというだけで何の犯罪も犯していないのに、裁判所も通さず入管の裁量で外国人を収容施設に問答無用で追いやる。非人道的な大問題」と批判する始末。 入管からすれば、「だったら、オーバースティの外国人は、裁判所に全員送ってやる。自由度のある収容所じゃなくて、留置所や拘置所で寝起きさせればいい。出国命令という優しい措置はもうしねえぞ！」という感情に走ってもおかしくはありません。しっぺ返しが待っていなければいいのですが・・

改正入管法案に関する国会審議が大詰めに入っています。リベラル派のマスコミ攻勢に加えて、収容施設における死亡事例における不手際から、与党が修正協議に応じましたが、与野党間の溝は深く、結局、物別れで終わったようです。後は、与党がいつ寄り切るかが焦点となってきました。 この流れの変化を受け、守勢に回っていた入管も、産経新聞の記事を通じて反撃に出ました。国外退去処分を受けた後、「仮放免」で一時的に収容を解かれたものの、逃亡して手配中の外国人は、2014年末においては96人でしたが、毎年30～100人程度ずつ増加し、2019年末には362人となり、昨年末には420人に上ったと言うのです。そのうち40人は、入管法違反以外の刑事罰で懲役・禁錮１年超の実刑判決を受けていたのですが、収監前に逃亡しています。過去６年間で約4.4倍というのは、無視できない数値でしょう。 仮放免中の外国人は昨年末で2,440人。時に理不尽さが際立つ入管の肩を持つわけではありませんが、数多くの「偽装難民」が紛れ込んでいることは事実。「長期収容者＝難民=善人」とするリベラル派の主張は弱いと

いまでは、完全に「入管＝悪」という図式で報じられている「ウィシュマ事件」ですが、実際の経緯を知った上で、報道内容を吟味している人たちは少ないと思います。報道を観て、単純に「入管は悪い奴らだなぁ」と思って観ている日本人がほとんどなのかもしれません。しかし、ウィシュマ事件の発端とその経緯を知れば、「人権派を名乗る悪い奴ら」が関与していることに気付けます。 そもそも、ウィシュマさんは、「留学」で在留していたにもかかわらず、学校を退学した後も在留し続け、ビザ期限が到来しても日本に居続けた外国人です。要するに、不法に残留したのです。まずは、彼女が、明らかな入管法違反を犯した外国人であることを忘れてはなりません。 不法残留を続けたウィシュマさんは、同国人であるスリランカ人の男性と暮らし始めました。ところが、その男性が家庭内暴力をふるう人だったので逃げ出し、近くの警察に保護を求めて駆け込みました。そこで、身元が確認され、不法残留が発覚して収容されたという経緯があります。 収容された当初、ウィシュマさんは「帰国したい」という強い希望を持っていたのですが、飛行機代

昨年9月、国連の「恣意的拘禁作業部会」が、国外退去処分を受けた外国人２人が裁判等による審査・救済の機会がないまま入管施設に収容されたとし、国連人権規約等に違反するとして、日本政府に対して意見書を送付。これに対して、入管は、3月27日、「司法上、行政上の審査・救済の機会が提供されていた」と反論し、「事実誤認」だとして異議を申し立てました。 入管の反論に対して、弁護士や人権団体は一斉に批判を展開。ちょうど入管法改正が国会に上程されていることもあって、ヒートアップしています。入管側の反論が紋切型で、国際基準から見て不誠実な対応であることは否定できませんが、難民申請者の実態を無視して、「入管叩き」に走っても、世論は冷ややかに傍観するだけで、バックアップしてくれないような気がします。 ただし、改正入管法が導入する「監理措置」における就労の是非については、「観光ビザ」ですら就労を認めている現状の運用との比較で、入管は、整合的で説得的な主張が展開できない可能性大。大上段に構えた総論ではなく、論破できる重要な論点一つに絞って議論したほうが良いのでは。