vol-1048:山下大臣は不法残留をゼロにしようと思ってない?
11月19日、国会論戦で、日本保守党の北村晴男参院議員と山下法務大臣が激突した。議論の発端は、「ベトナムにおいて、海外の不法滞在者に罰金を科す新たな法令が施行された」という報道。北村議員が「ベトナムの法令を契機に日本の入管に出頭するベトナム人が急増したのは事実か?」と質すと、内藤惣一郎入管庁次長は「帰国を希望して出頭申告を行うベトナム国籍の不法残留者の数について、8月の中旬に急激な増加がみられた」と認めた。これに対し、北村議員は「6.5万人の不法残留者がいる一方、取り締まりに当たる入国警備官の人数には限界がある」として、「日本の入管がそういう人たちを管理できていない。日本の入管が甘く見られている」と厳しく糾弾。
この現状を改善することを目的に、北村議員は、国内に不法残留する外国人のリストをあらかじめ警察に提供するよう提案したが、山下法務大臣は「警察との間では日頃から緊密な情報共有や合同摘発を行うなどしている」とか「必要な事案では警察に早期に情報提供し、照会にも応じている」などと応えつつも、「不法残留者のリストをデータベース化して事前に一括して警察に渡すなど一律的かつ網羅的な情報共有については、個々の不法残留事案の事情や情報の内容を踏まえる必要があり、個人情報の取り扱いの観点から慎重な検討を要する」として後向きの対応に終始。これに対し、北村氏は「不法残留者について個人情報の取り扱いに配慮しなければならないとの答弁は全く理解できない」と反論し、「本当に不法残留者をゼロにしようという意欲がないのではないか」と訴えて再検討を求めたが、山下法務大臣は、「不法残留者でも任意に帰国するというようなことも考えられる。全ての不法残留者について、こうした確認をした上で告発を行うということは、なかなか現実的ではないのではないか」と否定的な見解が変わることはなかった。
残念ながら、山下法務大臣には不法残留者を徹底的に摘発して帰国させるという強い意志がない。だから、偽装難民についても生温かい対応を続けている。そして、外国人派遣についても、不法就労させている派遣業者を知りながら放置しつつも、「何もしていない」という批判を避けるため、不法就労させられた外国人の在留期間更新申請を不許可にして済ませている。明らかな入管法違反に対してすら毅然とした態度を示せない腰砕けぶりを見ていると、「筋悪の多文化共生」を求めるNAGOMi(一般財団法人外国人材共生支援全国協会)の鼻薬はかなり効き目があるんだねぇと思わざるを得ない。



