vol-1144:入管は不法就労の摘発より不許可を選択する
長野県で人気カレー店を営むネパール人(以下「ネパール人経営者」という)が「経営・管理」の在留期間を更新できず、店舗や従業員や家族が危機に陥っている、という。マスコミが喜んで展開しがちな「お涙頂戴記事」に寄り添うつもりは一切ないが、最近の入管行政における類似の問題点を含んでいるので、その点を指摘したい。
本件の場合、2026年4月、入管庁職員が予約なしに店を訪れ、従業員に聞き込み、調理師として在留資格「技能」を認められた従業員らが、配膳やレジ打ちも担当していたことが発覚した。基礎的な実態調査だ。ネパール人経営者は、一時帰国中だったが、従業員の携帯電話を通して、入管庁職員と会話したところ、「何も心配はない。チェックしただけ」と言われたという。
ところが、2026年秋に自分自身の在留資格「経営・管理」の更新が不許可になった。理由を問うと、「過去に従業員に資格外活動をさせたため」と口頭で説明されたという。ネパール人経営者に対しては、経営・管理の期限切れに伴い、「特定活動(出国準備・30日)」が交付された。
このパターンは、最近「技術・人文知識・国際業務」で流行っている「前職事由(転職前の企業で資格外活動をしていた懸念がある)」と瓜二つである。ある企業で「資格外活動」をさせていて「資格外活動違反」の疑いがあると認識しながら、その「資格外活動」に係る「不法就労助長罪」を摘発せずに、関係者の在留期間更新や在留資格変更を不許可にするやり方だ。
入管の立場になれば、わからなくはない。不法就労助長罪で摘発しようと思えば、地元の警察を巻き込まざるを得ず、立件するための具体的な証拠を確保しなければならないほか、違反企業が多数に上る場合は必要な人員と事務量が跳ね上がるからだ。そもそも、刑事事件の場合、立証責任が入管・警察側になるから、慎重を期す必要もある。
それが、在留期間の更新や在留資格の変更時に不許可にするというやり方であれば、極めて簡単だ。入管だけで実施できるほか、具体的な証拠がなくとも「懸念がある」だけでよい。入管法上、立証責任は、入管ではなく申請人にあり、不許可理由の説明も「活動内容に懸念がある」という紋切型の一言で済む。「適当と認めるに足りる相当の理由があるとき」に限って許可する(入管法第20条第3項・入管法21条第3項)という建付けになっているので、「相当の理由」の「相当」は入管の思い通りになる。しかも、立証責任は申請人側にある(注)。事務フローも、通常の申請手続の中でできるから、特別な対応も不要だ。入管の立場に立てば、わざわざ「不法就労助長罪」の立件に走る必要はないという判断に傾いてしまうのは、わからなくはない。
(注)上陸審査については、入管法第7条第2項に「条件に適合していることを自ら立証しなければならない」と明記されている。もっとも、同様の趣旨は、入管法第20条第3項と入管法21条第3項にある「当該外国人が提出した文書により」に込められている。要するに、「文書」に「適当と認めるに足りる相当の理由」がなければ許可する必要はないので、実質上、許可を求める申請人は、「文書」で「適当と認めるに足りる相当の理由」があるということを立証する責任がある。
しかし、この入管のやり方は、申請人を極めて不利な状況に陥れてしまう。本件の場合も「何も心配はない。チェックしただけ」と言われたのに、不許可になったのだ。これでは、不意打ちであり、騙し討ちであり、後出しジャンケンである。実態調査のときに「資格外活動である」と指摘されたら、事情を詳しく説明するなり、弁護士を頼むなりして、反論の機会が与えられただろうが、「何も心配はない」と言われながら、事後的に「資格外活動の認定」をされるのでは、ディフェンスのしようがない。
こうした状況が続くのであれば、外国人材を雇っている経営者は、入管職員が実態調査に訪れたとき、令状がない場合には家宅捜索や取り調べに同意しないことが求められる。「どうしても」とゴリ押しされた場合は、弁護士を呼び、客観的な専門家として後日の証人になってもらう布石を打つとともに、実態調査の後に入管庁職員による評価を聴取して、克明に記録に残しておくべきだ。万が一、「資格外活動である」と指摘された場合は、その場で弁護士から合法性を説いてもらう必要がある(そのためには、日頃からのコンプライアンス態勢と顧問弁護士との綿密な協議が必要である)。
いずれにせよ、入管が不意打ちや騙し討ちや後出しジャンケンをする可能性が否定できない以上、雇用している社員の在留資格は経営者自身で守るしかない。
【参考資料】
入管法第7条 1 入国審査官は、前条第2項の申請があつたときは、当該外国人が次の各号に掲げる上陸のための条件に適合しているかどうかを審査しなければならない。
(1)その所持する旅券及び、査証を必要とする場合には、これに与えられた査証が有効であること。
(2)申請に係る本邦において行おうとする活動が虚偽のものでなく、別表第一の下欄に掲げる活動又は別表第二の下欄に掲げる身分若しくは地位を有する者としての活動のいずれかに該当し、かつ、別表第一の二の表及び四の表の下欄に掲げる活動を行おうとする者については我が国の産業及び国民生活に与える影響その他の事情を勘案して法務省令で定める基準に適合すること。
(3)申請に係る在留期間が第2条の2第3項の規定に基づく法務省令の規定に適合するものであること。
(4)当該外国人が第5条第1項各号のいずれにも該当しないこと。
2 前項の審査を受ける外国人は、同項に規定する上陸のための条件に適合していることを自ら立証しなければならない。
入管法第20条 1 在留資格を有する外国人は、その者の有する在留資格の変更を受けることができる。
2 前項の規定により在留資格の変更を受けようとする外国人は、法務省令で定める手続により、法務大臣に対し在留資格の変更を申請しなければならない。ただし、永住者の在留資格への変更を希望する場合は、第22条第一項の定めるところによらなければならない。
3 前項の申請があつた場合には、法務大臣は、当該外国人が提出した文書により在留資格の変更を適当と認めるに足りる相当の理由があるときに限り、これを許可することができる。ただし、短期滞在の在留資格をもつて在留する者の申請については、やむを得ない特別の事情に基づくものでなければ許可しないものとする。
入管法第21条 1 本邦に在留する外国人は、現に有する在留資格を変更することなく、在留期間の更新を受けることができる。
2 前項の規定により在留期間の更新を受けようとする外国人は、法務省令で定める手続により、法務大臣に対し在留期間の更新を申請しなければならない。
3 前項の規定による申請があつた場合には、法務大臣は、当該外国人が提出した文書により在留期間の更新を適当と認めるに足りる相当の理由があるときに限り、これを許可することができる。
「一発アウト」の在留資格喪失 長野県の人気カレー店と家族を残し日本離れたネパール人
2026年11月15日(信濃毎日新聞)
ネパール人男性が県内で営む人気カレー店が経営の危機に揺れている。調理を担う外国人従業員に本来認められない配膳やレジ打ちなどをさせたとして、男性の在留資格が更新されなかった。関係者によると、かつてこの程度の違反による「一発アウト」は珍しかったが、外国人政策の厳格化が影響しているとみられる。男性は30日以内の帰国を求められ、運営会社や同居家族の将来を決められないまま、11月中旬に日本を去った。男性は再来日する場合に入国審査で不利益を被る可能性を恐れ、個人情報を伏せることを条件に取材に応じた。
男性は県内で10年近くカレー店を経営。同胞の妻や日本で生まれ育った子どもらと暮らしてきた。最初の2年ほどは赤字続きだったが「ずっと真面目に働いた。税金も払ってきた」。本格カレーが手頃な価格で食べられるとして徐々に経営は軌道に乗り、口コミサイトで高い評価を得るまでになった。4月、東京から来たと名乗る出入国在留管理庁(入管庁)の職員が突然、店を訪れた。従業員に聞き込み、調理師として在留資格「技能」を認められた従業員らが、配膳やレジ打ちも担当していたことが明るみに。男性は一時帰国中で、従業員の携帯電話を通して「何も心配はない。チェックしただけ」と職員に告げられた。「どの店もやっていて、うちもずっと問題なかった。いいかなと思ってしまった」。小規模な店舗で資格通りに業務を分担すれば、人件費が膨らんでしまう。直後に従業員を増やし、複数の外国人や日本人を雇用した。
暗転したのは今秋。会社経営などを行う自身の在留資格「経営・管理」が、更新できないと入管庁から通知された。詳細な理由の記載はなく、東京出入国在留管理局長野出張所(長野市)の職員から、過去に従業員に資格外活動をさせたため、と口頭で説明された。経営・管理の期限切れに伴い、30日間の在留が認められる「特定活動(出国準備)」が交付された。「なぜ自分だけ」。頭が真っ白になった。苦労して築いた店を閉めるのか、従業員は解雇するのか、日本で生まれ育った子どもはどうなるのか、約1千万円の借金は返済できるのか…。離日の数日前に知人に営業を任せることを決めたが、運営会社の扱いや、まだ日本にいる家族の今後は宙に浮いたままだ。「日本人の友達もたくさんいる。ずっと日本に住みたかった」と口にした。
「今は一つでも曇りがあると不許可になる」。外国人問題に詳しい行政書士の竹内波美男さん(73)=上田市=によると、かつてはこうした違反も速やかに改善すれば在留資格更新の審査に影響はなく「大目に見てもらえていた」。この1年で複数の在留資格の更新手続きの審査が強化された実感があり、県内でも同様の相談が複数あるという。政府は昨年10月、ペーパーカンパニーを使った偽装滞在などを防ぐため、経営・管理の要件を厳格化。必要な資本金も500万円から3千万円以上に引き上げた。竹内さんは政府の狙いを理解しつつ「本来ターゲットにしていない真面目な経営者にも打撃を与えている」と話す。このままでは外国人が経営する街の中華料理店、カレー店は次々とつぶれるとみて、資格審査に弾力性を持たせるべきだと提案する。「法は守らないといけないが、これで誰が幸せになるのか」



