top of page

vol-1143:NAGOMiは「量的マネジメント」を葬り去る

20 時間前
読了時間: 5分
  • 一般財団法人外国人材共生支援全国協会(NAGOMi)が、日本維新の会が導入を提唱している「量的マネジメント(=総量規制)」を葬り去るために本格的に動き始めた。NAGOMiは、「アジアの安定と日本の持続的成長のために共に活躍できるグローバル人材共生社会の環境整備を推進する。

    「グローバル人材共生ネットワーク」を全国各地域に展開し、政府や都道府県等と連携して、技能実習生をはじめ外国人材を適切に育成・保護・支援し、差別のない多文化共生社会の実現に寄与する」ことを目的とした組織だが、政治家や知事が多数関与している圧力団体である。

  • メンバーがものすごい。小泉政権時代に自民党を取り仕切った武部勤元幹事長が会長を務め、副会長には、塩崎恭久元厚生労働大臣と宮腰光寛元少子化対策担当大臣が控えている。最高顧問として二階俊博元自民党幹事長が鎮座しており、顧問に大島理森元衆議院議長、林幹雄元経済産業大臣、宮崎秀樹元参議院議院運営委員長を登用するだけでなく、特別顧問として、小寺裕雄農林水産副大臣(現職)、鈴木直道北海道知事、村井嘉浩宮城県知事、山本一太群馬県知事、新田八朗富山県知事、大村秀章愛知県知事、平井伸治鳥取県知事が参画。正にオールスターである。

  • そのNAGOMiが、2026年11月13日に経済団体を招いて東京でフォーラムを開催した。高市首相と山下法務大臣が祝電・祝辞を送ったこのフォーラムで登壇した経済同友会(社会の包摂委員会)の長尾裕委員長は「総数や人口比率による一律の上限設定を避けて、日本で生活する外国人材やその家族の生活の安定に配慮すべき」と語り、日本商工会議所(総合政策委員会)の中村邦晴委員長は、外食業に係る「特定技能」の人員数が上限に達していることを念頭に置き、「客観的データで正当性が得られる場合は、受入上限の引上げが必要」と述べた。すなわち、「量的マネジメント」に対するネガティブなメッセージを公式の場で発信したのだ。

  • 事実として、NAGOMiが成立を目指す「外国人材共生基本法」は、「明示すべき事項」として、①外国人材受入れ理念・目的(活力ある日本社会の構築、日本の国力維持、人材育成、国際貢献等)、②日本として歓迎する人材像(自由、民主主義、法の支配といった基本的価値を共有し、勤勉、向上心に溢れる人材、海外移住した日本人の子孫)、③国・地方公共団体の責務(日本の文化・生活習慣・教育・社会保障制度及び日本語を学ぶ機会の提供など)、④日本国民の責務(外国人材の人権尊重、共生の推進に寄与する等)、⑤外国人材の責務(日本法令の順守、文化・習慣の尊重)、⑥事業主の責務(雇用する外国人材の人権尊重、職業能力向上、日本語学習機会の提供など)、⑦啓発活動(共生社会構築の重要性に関する理解促進、外国人材の社会、経済、文化・スポーツ活動への参加促進)などを掲げているが、「量的マネジメント」的な要素はまったくない。

  • じつは、このNAGOMiは、同時に、外国人受け入れの基本法制定を目指す国民運動を推進しているのだが、その発足会合には、山下貴司法務大臣(当時:自民党外国人政策本部座長)、藤田文武日本維新の会共同代表が出席している。また、NAGOMiのフォーラムには、高市首相もビデオメッセージを寄せたことがある。ひょっとすると、「量的マネジメント」を巡る自民と維新のやり取りは、筋書きのあるプロレスなのかも。残念ながら、高市政権下において、国別の総量規制で上限を設けるという「量的マネジメント」を導入することはできないのかもしれない(涙)。

  • 【参考資料】 外国人との「秩序ある共生」基本法の制定目指し国民運動 政財界など120人が発足会合

    2026年4月21日(産経新聞) 外国人受け入れの基本法制定を目指す国民運動を始めるとして、政治家や経済人らが21日夕、東京都内で発足会合を開き、約120人が参加した。高市早苗政権が掲げる「秩序ある共生社会」実現のためには外国人政策の理念や責務、施策を体系化し、省庁横断で実行するための法的基盤が必要だと説明している。運動の名称は「『外国人との秩序ある共生社会を実現する基本法』制定国民運動」。一般財団法人「外国人材共生支援全国協会(NAGOMi)」会長の武部勤元自民党幹事長ら政治家や財界人、スポーツ、学術、芸能など各界の著名人ら15人が呼びかけ人となった。外国人政策を巡っては近年、経済団体や民間団体、全国知事会などから基本法の制定や司令塔組織の設置を国に求める提言などが相次いでおり、今回の運動はこうした動きを糾合するものだ。この日の会合では趣意書が読み上げられ、受け入れるべき外国人像として「日本の国柄や伝統・文化に理解があり、日本で学び働きたいと願う幅広い外国人を単なる労働力としてではなく、地域の生活者として迎え入れる」と指摘した。その上で「基本法により、国家としての方向性を明確にし、国・地方自治体・事業主・国民・外国人材が役割を分担しながら、持続可能な共生社会を築くことが可能となる」とうたわれた。武部氏は「この運動を全国津々浦々に広げ、国民一人一人の声を結集していきたい」と述べた。また、来賓として平沢勝栄・グローバル人材共生推進議連会長と山下貴司・自民党外国人政策本部座長、藤田文武・日本維新の会共同代表があいさつした。

  • NAGOMiフォーラムin東京を開催しました。 2026年11月15日(一般財団法人外国人材共生支援全国協会HP) National Association for Global & Open Minded Communities

    11月13日、27回目のフォーラムとなるNAGOMiフォーラムin東京が都内のホテルで開催されました。NAGOMiの畩ヶ山幹雄副会長の開会挨拶の後、祝辞・ビデオメッセージに続き、グローバル人材共生推進議員連盟から挨拶がありました。シンポジウムは「人口減少時代と日本経済~基本法制定の意義と展開~」のテーマで、日本経済団体連合会の外国人政策委員会委員長である大島卓・NGK代表取締会長、日本商工会議所特別顧問で総合政策委員長の中村邦晴・住友商事特別顧問、経済同友会の社会の包摂委員会委員長である長尾裕・ヤマトホールディングス代表取締役会長をはじめ、NAGOMiの塩崎恭久副会長と梅田邦夫副会長が登壇しました。外国人共生基本法(仮称)制定に向けたシンポジウムや各地のフォーラム・意見交換会の締めくくりとして「東京宣言」が読み上げられました。最後にNAGOMiの武部勤会長が総括挨拶を行いました。シンポジウム終了後、第2回NAGOMi大賞の表彰式が行われました。審査委員長の宮腰光寛副会長による審査発表や講評に続き、武部会長が入賞者を表彰しました。その後、交歓会が開かれました。

bottom of page