Vol.1142：高市首相の問題意識は20年以上遅れている？

• 2026年11月11日、日本維新の会の藤田共同代表は、政府が年内に取りまとめる人口総合戦略に関し、「在留外国人に関する『量的マネジメント』をしっかりと進めていくべきだ」とコメント。連立を組む自民党においては、外国人政策に関する提言に「量的マネジメント」の文言が明記されず、外国人の受け入れ規模や増加ペースを管理する政策については慎重論が根強い。

• 「日本の外国人比率は欧州に比べて低く、量的マネジメントを議論する段階ではない」と突き放す自民党議員が多い中で、維新中堅は「自民は各業界とのしがらみがある」と反発。藤田共同代表は「入れてほしいという個別の要請を受けている議員が非常に多い」と指摘し、「温度差をすごく感じる」と発言。「踏み込んだ内容になるかどうか不安視している」と弱音を洩らした。

• 藤田共同代表は諦めずに頑張ってほしい。自民党に委ねると「野放図に外国人を入れて、あとは知らんぷり」という入管行政（大企業の要望どおり）がこのまま続く。現状を見てみればいい。明らかに外国人の不法就労に関与している大手人材会社や派遣先大企業は未だに1社も摘発されていない。

• 少子高齢化が終結しない以上、人手不足は年々深刻化していく。未だに「AIやロボティクスで何とかなる！」と強弁するおめでたい論者は少なくないが、それらで対応できないことは明らかだ。だから、大企業が外国人材の受入れを欲する事情は理解できる。しかし、そうであればこそ、外国人を受け入れた結果としての治安崩壊や文化間の軋轢などを懸念する市民の心配に寄り添う形で「入管行政が正常に機能する」ことを示さなければならない。「量的マネジメント」の導入は、その強い意思を強烈にアピールする。それと同時に、オーバーステイ・偽装難民・外国人派遣を徹底的に摘発すべきだろう。

• 高市政権は、未だに「合法移民をイジメながら不法移民を放置する」という誤った入管行政を継続している。この残念な現状を「不法移民を徹底的に摘発しつつ、総量規制の上限を厳格に遵守しながら、合法移民を受け入れる」という正しい方向へといま導かなければ、悲惨な近未来が日本を待っている。20年前、法務省内の「今後の外国人受入れに関するプロジェクトチーム」は、「外国人の受入れによる文化的・社会的摩擦を可能な限り避け，また，在留外国人の増加に対する国民の不安を払拭するため，長期的な在留外国人数の上限を設定するなどして，これに近づいたときには，受入れを抑制する」と提言した。高市首相の問題意識は、20年以上も遅れているのだろうか。