vol-1138：難民裁判の敗訴は「人事評価の対象外」にせよ！
難民申請については、入管法において、かつて「60日ルール」が設けられていた。これは、「申請は、その者が本邦に上陸した日（本邦にある間に難民となる事由が生じた者にあつては、その事実を知つた日）から60日以内に行わなければならない」ので、原則として入国後60日を経過すると難民申請を受け付けてもらえない、というルールだったが、2004年の入管法改正によって撤廃となった。そして、その撤廃措置と同時に、日本に上陸した日から6ヶ月以内に難民認定申請をした場合に「仮滞在許可」を付与できるという制度が導入され、実質的に「6ヶ月ルール」になることが想定されていた。
しかし、その際、入管が「6ヶ月経過をしたことにやむを得ない事情があるような場合については、これは6ヶ月以内に申請した者と同様に取り扱うという運用をする」と国会答弁したことで言質を取られ、人権主義者を気取る野党議員や弁護士などから強い圧力がかかる中、いわば「やむを得ない事情」という「特例扱い」であったはずの「6ヶ月経過した難民申請」についてさえ、問題なく受理されるという実務慣行が定着。実際、入管のHPには、難民認定申請の「申請期間について制限する規定はありません」と明記されている。
この背景には、難民認定を巡る訴訟の中で、裁判所が「難民の立場になって考えると、自らが難民であると表明することは、故国との絶縁という重大な結果をもたらすばかりか、それ自体に危険を伴う行為であるから、日本が信頼するに足りるか否かに不安を抱く場合もあり、また日本に平穏に在留できている状態が続く限りは難民であることを秘匿し、そのような状態が維持できなくなって初めて、言わば最後の手段として難民であることを理由に保護を求めるのも無理からぬものである。したがって、日本に平穏に在留できている以上は難民認定をしないこともやむを得ない事情と考えられ、60日ルールの適用をすべきでない」という判決を出したことも影響している。
とはいえ、裁判所が想定しているような「真正の難民」が極めて少ない中で、「偽装難民」が圧倒的多数を占める中、当時入管が懸念していたように「専ら退去強制を免れることを目的として難民認定申請を行うなどの難民認定制度の濫用」が当たり前の「常態」になってしまった。
このような環境の激変に鑑みれば、かつてのような「60日ルール」を復活させるのは無理としても、入管が当初予定していた「仮滞在許可」を主体とした「6ヶ月ルール」を改めて導入することは検討して然るべきである。実務上は「6ヶ月経過をしたことにやむを得ない事情がある」という事例を類型化してガイドラインで示せばいい。裁判の判例が多少あろうが、「偽装難民」が圧倒的に多い現状で、極めて低い確率で入管が敗訴したからと言って、たった1件や2件の判例を過度に重く見て、多数の「偽装難民」を放置してはならない。それは、多くの日本国民が望む入管行政ではないからだ。
山下法務大臣がいま為すべきことは、「難民申請の濫用が限りなくゼロに近づいたと認識できるようになるまでの間、難民裁判における敗訴は、如何なる意味でも人事考課の対象外とする。すなわち、難民申請の裁判において仮に入管が負けたとしても、関係者の人事に何らマイナス評価を与えない！」と法務省・入管庁内に宣言することだ。そうなれば、普通の申請者には居丈高に上から目線で振舞うくせに、人権派弁護士が背後にいる難民申請者に対しては、へっぴり腰の入管の現場も少しは士気が上がるに違いない。
【仮滞在許可の実績】 申請数 許可数 許可率 2018年 977件 59件 6.0％ 2019年 733件 25件 3.4％
2020年 440件 15件 3.4％ 2021年 625件 29件 4.6％ 2022年 600件 59件 9.8％ 2023年 914件 148件 16.2％ 2024年 703件 96件 13.7％ 2025年 1379件 73件 5.3％
【参考資料】
第159回国会 参議院法務委員会 2004年4月8日
（民主党 千葉景子)日本の難民の受入れの実情でございますけれども、この数を見ますと、やはり世界の国に比較いたしまして大変その数が少のうございます。昨年の、2003年の難民申請者336人、そして認定された者が10人と、こういう数になっていることはもう皆さんも御承知のところであろうというふうに思っております。この難民、認定される人が少ないことは問題ございますが、その母数となる、そもそも日本に難民申請をする難民申請者の数そのものも非常に諸外国と比べると少のうございます。これだけ世界の中で様々な、自らの国を去らざるを得ない、そういう人々がもう世界の中に本当にたくさんおられる。そういう実情を踏まえますと、日本にこれだけたくさんの外国の方が来られている、そういう中で、難民として申請をするという人はわずか300人程度というこの実情、どうでしょうか、大臣はどういうふうに御認識をなさっておられますでしょうか、まずお尋ねしたいと思います。
（法務大臣 野沢太三）委員御指摘のとおり、我が国の難民認定申請数は欧米諸国と比べて少ないのは事実でございます。今、2003三年のお話がございましたが、少しさかのぼって2002年でちょっと申しますと、ドイツが71000人、イギリスが86000人、フランスが51000人に対しまして、我が国は250人と欧州各国の1％にも達しないという状況にございます。どうしてこういうことになっているかということなんですが、我が国は難民の出身国とのかかわりが歴史的に乏しいということや、言語が異なっている、日本語が難しいということ、さらには我が国が難民の出身地域とは遠距離にあり、また我が国への交通手段が海路又は空路に限られるというようなことが大きな要因ではないかなと、こう考えておるところでございます。この問題をどうこれから取り組むかということについては、御一緒にまた考えていかなければならない大きな課題と考えております。
（千葉景子）今大臣がおっしゃいました、確かに地理的な要因とか歴史的なつながり、これは従来から、政府からそういうことが原因ではないかという御説明をいただいてきたところでもございますが、本当にそうなんだろうかと。今、欧米諸国などの数がございました。その国々でも必ずしも、何でしょう、大陸でつながっているという国々ばかりではありませんし、あるいは、歴史的に見ても必ずしも一様な国々ばかりではないということが言えようかというふうに思います。日本がどうして数が少ない、そして日本へ、自分の命とそして暮らしを日本の場で、何とか庇護を求めようとしてくる人が少ないのかということについて、UNHCRなどでもでも大変厳しい指摘をしております。やはり条件として大変厳しい難民の審査要件があるのではないか、あるいは難民に対して十分に受入れ体制がありますよという情報などもなかなか日本に入国したときに十分にされていないと、こういうことも指摘をされておりますし、あるいは難民の安心していられるような施設等々がきちっと整備をされていない、あるいは逆に強制的に収容をされたり、あるいは摘発をされるなどという形で、なかなか庇護を求めようとしてもその条件が厳しくなってしまっている。こういうところがやはりそれぞれの人々の情報として伝わり、日本に難民申請をするという人が少ないのではないかと。こういう指摘なども、これはUNHCR、難民問題の言わば国際的な機関でございます、そういうところから指摘をされているということもございますが、どうですか大臣、先ほどの理由、否定はいたしませんけれども、更に日本として、そういう体制の備わっていない部分、あるいはそういう受け入れる温かい、何というんでしょうね、環境、そういうものがやっぱり乏しい。そういうところにまずはきちっと目を向けておかないと、やはり難民問題の根本的な解決、あるいは問題の進展というのはあり得ないのではないかと思いますが、その点、改めてこういう指摘も踏まえて御認識を聞かせていただきたいと思います。
（野沢大臣）難民の数が少ないというのは、日本の難民審査の在り方が特別に厳しいのではないか、あるいは他国と基準が違っているのではないかと、こういうような御疑問を持たれることもあろうかと思いますが、それは私どもといたしましては、国際的な標準を取り入れました今のルールの中で、難民条約で定められております人種、宗教、国籍、あるいは特定の社会集団の構成員であること、そのほか政治的な知見、いろいろを理由に迫害を受けるおそれがあるか否かを適正に判断をしまして、これに該当する者を難民と認定しているということで、我が国だけが特別に違うということではないと考えておるわけでございます。認定者が少ないということは確かに御指摘のとおりでございますけれども、難民の申請者自体が少ないということからそのような結果になってきているわけでございますが、割合といいますか、認定率という点で見ると国際的にも決して見劣りのするものではないと思いますので、この点につきましてはちょっと事務局から補足をさせていただきたいと思います。
（法務省入国管理局長 増田暢也）我が国において難民として認定される率、これは認定した者と不認定の者を分母として認定された者を分子とした場合の認定率は、昭和57年の制度発足以来これまでの21年間ぐらいになりますが、認定率は12.4％でございます。また、それとは別に、不認定にはしたけれども、しかしその情状にかんがみ在留を特別に許可すると、そして我が国で庇護しようと、ということで庇護した率、これも認定した者と不認定にした者を分母として、その分子は認定した者と庇護した者、在留特別許可した者ですが、これは23.2％になります。つまり、我が国で難民認定申請した方の、結論としては、これまで21年間で4人に1人近くが我が国で庇護されているという実情にございます。ちなみに、諸外国との比較で申しますと、例えばドイツは、今、私、手元に2000年から2002年までの3年間の数字を持っているのですが、認定率で申しますと、ドイツは4％、7％、3％、フランスは22％、21％、20％、例えばスウェーデンが3％、2％、2％、イギリスは32％、22％、20％というように、国によってかなりばらつきはございますけれども、先ほど申しましたように、日本のその認定率12.4％、庇護率23.2％は、庇護の実績としてはそれほど諸外国に比べて著しく劣っているということはないと考えております。
（千葉景子）今回は、従来大変批判も多かった60日ルール、これは撤廃をするという形になりました。これは一つのやはり国際的な指摘や、あるいは多くの難民問題にかかわっている皆さんからの指摘というものを受け止めていただいた部分があろうというふうに思っております。ただ、この仮滞在許可の今度はやはり付与をする条件として、今度は6ヶ月以内の申請と、こういう今度はまた別な意味での条件が付けられることになりました。この6ヶ月条件といいましょうか、これの何か合理的な理由はあるのでしょうか。
（増田局長）今回の法案の61条の2の4第1項におきまして、難民認定申請を行った在留資格未取得外国人に仮滞在を許可する場合の除外事由といたしまして、本邦に上陸した日から6ヶ月を経過した後、難民認定申請を行った者であるときを規定いたしております。その趣旨は、本邦に上陸した日から6ヶ月以内に難民である旨の申出をしなかった不法滞在者につきましては、出身国等における迫害から逃れるためにやむを得ず不法入国あるいは不法残留などの違法行為を行ったものとは認められず、迫害からの緊急避難性という観点を考慮しますと、それ以外の難民、つまり6ヶ月以内に申請した難民と比較して、仮滞在という特別な地位を認めるべき必要性が劣ることによるものであります。このような規定を設けることにより、専ら退去強制を免れることを目的として難民認定申請を行うなどの難民認定制度の濫用の防止にもつながると考えておりますし、難民認定申請事案の迅速かつ適正な処理にも資するものと考えております。委員御指摘の6ヶ月としたその根拠でございますけれども、我が国における難民認定の実情であるとか、あるいは一時庇護のための上陸の許可の上陸期間が6ヶ月と定められていることとか、あるいは短期滞在の在留資格により通常在留できる期間の上限、これらを踏まえてこのたび6ヶ月といたしたものでありますけれども、6ヶ月という期間は、外国人が我が国に来て難民申請を行う、申請を行うのを決める際、言語上の問題その他申請者の置かれた特殊な状況を考慮しましても、難民認定申請を行うためには十分な期間であると考えております。
（千葉景子）今御説明をいただきましたけれども、この問題、また一番最初に戻ってしまうような気もいたしますけれども、やはり難民として日本に入国をし、そして申請をするということになりますと、これから認定の手続とかあるいは受入れの環境がどんどん整っていって、そういう現状であればまた変わってくるだろうというふうに思いますが、これまでの難民認定の在り方、そしてその受入れの環境、こういうことを考えますと、やはり申請をするといっても、やっぱり相当悩み、あるいは熟慮をし、そして情報を得たり、そしてサポートをしてもらえるようなそういう人たちのいろんなサポートをもらい、そういうことがようやく合わさって、何とか申請をして、安定をしたやっぱり立場を身に付けようと、こういう非常に長い苦労とかあるいは不安とかあるいは悩みと、こういうものを乗り越えて難民の申請がなされるという、こういう実情があるわけですね。申請したら安心できるように、せっかく仮滞在という、そういう地位を与えていこうと、ここまで考えたわけですので、そういう意味では、6ヶ月ということに本当にこだわる必要があるのだろうか。やっぱりいつでも申請をした、そして温かく仮滞在という一定の地位を認めて、そしてその代わり十分に、本当に難民性があるのかなと、こういうのは審査をすればいいわけですので、そういう意味では、この6ヶ月という期間を設けるという必要があるのかどうかという、私は率直に考えますけれども、改めましてその辺りの考え方をお聞かせいただきたいと思います。
（増田局長）先ほども申し上げましたが、これは仮滞在許可の要件の問題でございます。仮滞在許可というのは、命からがら我が国に逃げてきて難民として助けを求めたいという人に対して、不法入国であっても退去強制手続はしません、難民かどうかを先に審査しましょう、だから収容もしませんと、そのために、そういう優遇を与えるための制度がこの仮滞在許可であるわけです。したがって、日本に逃れてきて6ヶ月以内に申請して日本に助けてくださいという人と、6ヶ月を経過し、1年、2年たってから難民であるから助けてくださいという人では、その退去強制手続を止める、止めて優先的に難民審査を行うかどうかを判断する上でやはりそれは意味のある違いであると考えております。したがって、この6ヶ月以内に申請したかどうかを仮滞在許可の要件とすることには合理性があると考えております。ただ、これは今、現行の法律でもそうですけれども、仮に6ヶ月を経過した後に申請した事案であっても、その6ヶ月経過をしたことにやむを得ない事情があるような場合については、これは6ヶ月以内に申請した者と同様に取り扱うという運用をすることになりますので、その点では不都合はないと考えております。
（千葉景子）今いみじくもおっしゃいましたように、必ずしもこれをしゃくし定規に適用するのではなくて、やむを得ない事情のようなものがあればそれを認めるということでございます。ということは、やっぱり個別に6ヶ月以内に申請する場合もあれば、いろいろと先ほど言ったように困難を乗り越えながら6ヶ月を超えてもやっぱり申請をするというケースもあり、あるいは場合によっては、何とか逃げてきた、いずれは国に帰れるのではないかなと心の中では思っていたけれども、やはり状況も大きく変化をして、時間がたって、たてばたつほどこれはもう自国に帰ったら迫害を受けるということが明白になってきた、こういうことだってあり得るわけですね。そういう意味では、これを余り期限で、期間で限定することなくして、やはり申請をしたということによって本当にこれは真剣に自分が庇護を求めているんだという、その意思をやっぱり受け止めて対応をしていくべきではないかというふうに思いますので、これを直ちに6ヶ月というのをなくしますということにはきっとならないのかもしれませんけれども、是非そういう実態を踏まえたやはり運用をしていただくようにまず求めておきたいというふうに思っております。滞在許可を受けられなかったということも考えられます。そういう際に、強制退去にはなさらないというような御説明をいただいているのですが、強制的な収容についてはどうなんでしょうか。退去強制手続が進むわけですが、その中で仮滞在許可を受けられなかったというだけで強制収容というような形になってしまうことを大変私も危惧をいたしますが、その点についてはどうお取り扱いになるのでしょうか。
（増田局長）仮滞在許可されなかった人につきましては、これは現行法と同じでございます。難民認定手続と退去強制手続が並行して行われることになると。ただ、現行法を改めまして、難民認定の審査が行われている間は送還はとにかくしませんということでその保護を図っているわけです。それでは、その仮滞在許可が受けられなかったことにより身柄がどうなるかということでございますけれども、退去強制手続が取られますので、そうしますと、法律上、退去強制手続においては原則身柄は収容するということになっておりますので、仮滞在許可を受けられなかった難民認定申請者につきましては収容されることとなります。ただ、その場合におきましても、主任審査官などは法の規定にのっとりまして情状あるいは仮放免請求の理由などの証拠も考慮して、個別にその人について仮放免をするかどうかを判断していくということで弾力的に運用するなどして、人道に配慮した取扱いを行っていくことになると考えます。
（民主党 江田五月）さて、仮滞在。これはどうして「仮」でなきゃいかぬのですか。
（増田局長）仮滞在許可制度につきまして、仮といたしましたのは、この許可は、難民認定申請中の不法残留者などにつきまして難民かどうかの結果が確定するまでの間、我が国に在留を暫定的に認める性質のものであるために仮という用語を用いたものでございます。なお、この仮滞在許可は入管法に定める在留資格ではございませんが、この許可を受けた難民認定申請者は我が国の在留資格制度の例外として合法的に在留できることとなるものです。
（江田五月）だから、やっぱり「仮」という言葉があるのは不法滞在者だと、だから本当はもう出さなきゃいけないんだけれども、まあ難民申請しているということがあるから仮に置いていてやろうという、そういう意味合いなんですよね。だけれども、元々難民申請してくる人がそんなに、パスポートを持ってビザ持って来れるわけないじゃないですか。難民申請する人たち、難民の庇護を求めて日本にやってくる者は、入国のところがイレギュラーなことはあるとしても、それはそんな不法入国、不法滞在なんて言わずに、難民申請者だということで温かく受け入れてやるということをなぜ一体考えられぬのか。どうしてもそこに不法だという観念がこびりついて離れないというのは、一体どういう頭の構造になっているのかを、もしできればお聞かせください。
（増田局長）まず、前提として御理解をいただきたいのですが、それは、我が国で難民認定申請している人は我が国に入ってくるときに不法で入ってきているのが大半なのかということでございますけれども、平成11年から平成15年までの間ですが、パーセントで申しますと、難民認定申請者の中で合法で入国した者、平成11年以後、87.7％、86.6％、84.4％、85.6％、昨年が77.7％と。つまり、およそ100人のうち70人台から80人台までは合法的に我が国に入ってきた人がその後我が国にいて難民認定申請をしていると、これが実情でございます。もちろん、逆に言えば、10数％から20％強、毎年不法で入ってきた方で難民認定申請をする方もおられるわけですが。問題の仮滞在許可というのは、その10％台から20％強、不法で入ってきた人について、本来は不法入国者あるいは不法残留者になったから退去強制をしなければいけないが、しかし難民認定申請にかんがみ、その結論が出るまで一定の要件を満たす人は在留、我が国に在留することを合法的に認めましょうと、こういう制度であるわけでございます。
（江田五月）制度はそういう制度であることはそうなんですが。もう一つ、どうもこれも気になるんですね。仮滞在を許可しない場合に逃亡のおそれというのがありますね。逃亡というのは、今おっしゃるような、これはどうなんですか、8割からが合法的に入ってくるというんだったら、逃亡って何から何に逃亡するんですかね。それが一つ。それからもう一つ、おそれというの、これは刑訴法の60条で、いわゆる勾留の要件として逃亡に関する規定がありますが、この規定とここのおそれと、これは刑訴法の方はたしか逃亡すると疑うに足る相当な理由でしたかね、これはどういう関係になるんですか。
（増田局長）先ほど申し上げました入国時に合法的に入ってきた人については、そもそも正規滞在者ですからこの仮滞在許可の問題は起きませんので、逃亡のおそれがあるとかないとかも検討の対象にはなりません。そこで、お尋ねの逃亡するおそれにつきましてですが、これは入国管理当局が入手した情報、あるいは関係人からの通報、その他諸般の状況から判断いたしまして、仮滞在を許可するとその人が逃亡するおそれが高いと認められる場合をいうものと考えております。したがいまして、逃亡についての抽象的なおそれでは足りず、具体的な根拠に基づいて逃亡の蓋然性が認められることが必要であると考えておりまして、結局は個々の事案ごとに、本人の身上あるいは経歴やその置かれた状況等、諸般の事情を総合的に考慮して判断することとなります。そして、刑事訴訟法の60条での逃亡すると疑うに足りる相当の理由との意味が同一であるかどうかとのお尋ねであったかと思うのですが、刑事訴訟法の解釈につきましては、直接入国管理局としては言及する立場にございませんのでそこは御容赦いただきたいのですが、仮滞在許可と刑事訴訟法の勾留は、その制度の目的も内容も異なります。したがって、この両者の意味の異同を単純に論ずることができるのかちょっと疑問には思うのですが、一般に公刊物などに載っている刑事訴訟法60条の通説的な解釈などを前提としますと、逃亡するおそれの程度という点は両者それほど違いはないのではないかというふうに考えます。
（江田五月）今の御答弁の最初に、8割の人は合法的に入ってきているから仮滞在ということは考えられないから、当然逃亡もないと。したがって、やっぱり2割の人が不法入国、不法滞在の人について仮滞在というのが問題になるわけですよね。何か語るに落ちるという感じもするんですが。仮滞在が不許可の場合であっても、仮放免の許可というのは可能なんですよね。これはもう簡単に答えてください。
（増田局長）可能でございます。
（公明党 木庭健太郎）今回の改正で大きな点の一つは、60日ルールという、もうこれは世界から非常に、日本、何だこれはと言われたやつが、ある意味では申請期限が原則的には撤廃されていると。これは極めて大きな変化だろうと思うし、これから、もう一つ挙げるならばそれは何かというと、初めて今回仮滞在という言葉、ある意味では難民認定申請者、これまで法的地位が全くなかったわけですから、その意味では初めて今回法的地位、仮滞在という形ですけれども、それを与えるということを決めたこと、これも大きな意味がある改正だと思っております。それを踏まえた上で幾つかお尋ねをしたいわけでございますが、まずお尋ねしたいのは、今回の入管法の改正では、不正の手段等により入国した外国人に従来より厳しい対応を取れる制度を、この新設を提起しているわけですよね。もちろんこれは国内でいろんなそういう、先ほど申し上げた犯罪その他の問題もあって、これに対してきちんとやっていこうという問題ではあるんですけれども、そのこと自体はいいとは思っているんですけれども、実はこの難民申請者という方も、本当にこれ、本当の難民の場合は自分の国で迫害を受けて特別の事情で出てくるわけですから、ある意味では日本に到達したときどういう状況になるかというと、ある意味では不正な手段で日本に到達してしまうということはこれ十分あるのであって、じゃそういう人たち、このような難民申請者とそういう人たちがごっちゃにされるということはどうなんだろうかというような思いもありますし、今回、こういう難民申請者については改正で仮滞在という法的地位を与えられ合法的な滞在が保障されることになりますから、それはそれはいいんですけれども、この不法滞在を目的とする外国人と混同されるというようなことが私はあってはならないと、こう思いますし、このことを担保するために法務省としてどのような対策をお持ちか、御答弁をいただきたいと思います。
（増田局長）今回の改正におきましては、仮滞在の許可を受けた人に対しましては仮滞在期間を記載した仮滞在許可書を交付することとしております。そのことによって不法滞在を目的とする外国人との区別は容易にできるようにすることを予定しております。また、仮滞在の許可を受けた人の法的地位、それから本邦に在留できる期間を即時的に把握できるようにすることが望ましいものですから、仮滞在の許可を与えるときには条件を付しますが、その条件の一つとして、本人に対しては交付した仮滞在許可書は携帯するようにと、そういう携帯義務を課すことも予定しております。そうすれば、その仮滞在許可を受けた人は許可書を携帯して動いていますから、いつでも身元を確かめられたときにその許可書を見せれば合法的に仮滞在許可を受けた者であるということが証明できるという仕組みになります。なお、そうはいっても、万が一その許可書を交付を受けながら携帯していないというケースもあり得るかと思いますが、これは入国管理局におきまして警察などの照会を受けて直ちに回答できるような体制を整えまして、そのことによって、仮滞在許可を受けている人か、それともそうでない不法滞在を目的とする外国人であるか、そこは混同されることがないように配慮する予定でございます。
（日本共産党 井上哲士）仮滞在の制度でありますが、この仮滞在が許可された者の法的な性格ということはどうなるんでしょうか。そして、例えば就労、それから自治体を窓口とした生活保護、それから医療保険、こういったものはどうなるんでしょうか。
（増田局長）出入国管理及び難民認定法では、我が国に在留する外国人は原則として在留資格を持って在留することとしておりますが、仮滞在許可を受けた者はこの例外として在留資格を有することなく適法に在留することとなるものです。ただ、これはあくまでも難民認定申請に対する結論が出るまで適法に我が国にいることができるという、で、その間、退去強制手続を止めるという効果を持つだけでございますから、例えば先ほどお尋ねの就労などに従事することはできません。
（井上哲士）その場合、生活保護、医療保険などはどうなりますか。
（増田局長）これはちょっと私ども所管でないので正確にお答えするのはあれなんですが、法律上は、仮滞在許可を受けた者は合法的に滞在しているということになります。
（井上哲士）それでは、仮滞在の有効期限というものなんですが、これはどういうふうになるんでしょうか。そして、この仮滞在期間が終了するのはどの時点か。異議申立てをしている期間もありますし、それからその後訴訟をしている期間もありますが、こういう点ではどうでしょうか。
（増田局長）仮滞在期間でございますが、1ヶ月の期間を与えるという運用を考えております。したがって、実際には申請をしてから答えが出るまでに1ヶ月で足らないというケースはあると思います。それは1ヶ月ごとに更新をしていくということを考えております。れから、仮滞在がいつ終了するかでございますが、これは難民認定申請に対する答えが出て、そして異議申立てなどが七日間の期間行われないで経過した場合であるとか、あるいは異議申立てがあって、これが棄却又は却下されるという判断が出たとき、あるいは難民として認定されたけれども在留を与えないという判断が出たときなど、これは法案に示されたとおりの場合に仮滞在が終了いたします。
（井上哲士）そうしますと、さらに訴訟をしている間はどうなりますか。
（増田局長）訴訟自体は仮滞在期間を延長するというような効果にはなっておりませんので、訴訟を起こしたからといって、仮滞在期間が更新されるということにはなりません。
（井上哲士）この仮滞在には、先ほど来議論のあったように、上陸から6ヶ月以上経過をして申請をした場合は許可されないということになっています。この6ヶ月の制限を付けたその理由はどういうことなんでしょうか。
（増田局長）仮滞在許可の要件として、本邦に上陸するなどした日から6ヶ月を経過していないことを求めましたのは、本邦に上陸するなどした日から6ヶ月以内に難民であると申出をしなかった不法滞在者は、その人が出身国において迫害を受けて、そこから逃れるためにやむを得ないで我が国に不法入国を、という違法行為を行ったものとは認められず、迫害からの緊急避難性という観点を考慮しますと、それ以外の難民と比較して我が国において庇護を付与すべきものとする必要性が劣るものと考えられること、またこのような要件を設けることによって、専ら退去強制を免れることを目的として難民認定申請を行うなどの難民認定制度の濫用の防止にもつながるとともに、難民認定申請案件の迅速かつ適正な処理にも資するという考えによるものです。
（井上哲士）やはり難民の皆さんの実態とは少し違うんではないかと思うんですね。濫用防止というのは、あくまでも迅速そして的確な認定をするということの中で解決が図られるべきだと思うんです。それで、ちょっと確認ですけれども、この仮滞在を認定をされなかった者はすべて収容の対象になると、こういうことになるわけですね。
（増田局長）法律上、原則として収容されることになります。だ、その人の情状等を考慮して、現在の運用もそうでございますが、仮放免制度を弾力的に運用するなどして柔軟に対応していくこととしておりまして、これまで以上に難民認定申請者の収容が強まるということはないと考えております。
（井上哲士）正に今回の法改正の背景、そして趣旨に沿って弾力的な運用をしていただきたいと思うんです。問題になってきた例えば60日ルールとの関係でも、この間様々な裁判所の判決も出ております。2002年1月17日の東京地裁の判決を見ておりますと、こういうことなんですね。難民の立場になって考えると、自らが難民であると表明することは、故国との絶縁という重大な結果をもたらすばかりか、それ自体に危険を伴う行為であるから、日本が信頼するに足りるか否かに不安を抱く場合もあり、また日本に平穏に在留できている状態が続く限りは難民であることを秘匿し、そのような状態が維持できなくなって初めて、言わば最後の手段として難民であることを理由に保護を求めるのも無理からぬものであると。ということで、日本に平穏に在留できている以上は難民認定をしないこともやむを得ない事情だということで、60日ルールの適用をすべきでないという判決も出されております。個々の判決についてお聞きをすることはないんですが、やはりこういうような、私はなかなかこれは説得力のある、情のある判決だと思っております。こういうことも大いに踏まえた弾力的な運用をして、決して収容が強化されることがないように求めておきたいと思います。次に、在留資格の付与についてお聞きをします。難民認定がされまして在留資格が付与をされますと、この仮滞在のときとはどう法的身分が変わるのか、就労などはどうなるのか、この点いかがでしょうか。
（増田局長）難民として認定されまして、その結果、定住者という在留資格を与えられた人につきましては、これは入管法上、就労活動を含め在留活動の範囲は制限がございません。
（井上哲士）では、この難民認定を受けていったん在留資格を付与をされた人が、その後、例えば本国の政治情勢などが変わって難民ではなくなるということが出てまいります。その場合、この在留資格というのはどうなるんでしょうか。
（増田局長）難民として認定されて定住者という在留資格を与えられていた人が、その後の本国の情勢変化など、その方の責めに帰すことができない事由で難民条約上の難民に該当しなくなり難民の認定が取り消された場合でありましても、この場合には退去強制事由にはされておりませんので、国外に退去を強制されることはございません。したがって、その方が受けている在留期間まで我が国に在留することはできますし、さらにその後もその方が本邦での在留を希望して在留期間更新許可申請などをしたときには、難民に該当しなくなった事情であるとか、その方の我が国での在留状況とか国籍国の状況などを勘案して人道に配慮した取扱いをしていきたいと考えております。
（井上哲士）この在留資格の付与についても、6ヶ月を過ぎての申請の場合、難民認定を受けてもこの在留資格付与の対象とならないという法案になっていますが、認定すれども保護せずと、こういう仕組みになっているわけですね。これは、難民と認定しながら退去強制を行える仕組みを作るということは難民条約にも反するんじゃないでしょうか、この点どうでしょうか。
（増田局長）難民と認定すれども保護せずというのは必ずしも正確ではないと思うんです。というのは、難民として認定された場合に、まず6ヶ月以内に申請している人については優遇的に、法律上覊束的という言葉を使いますが、定住者という資格をもう自動的に一律差し上げると、これが一つです。しかし、6ヶ月を超えて申請したが、しかし難民であると認定した人、しかし審査した結果、難民として認定された人、これについては一律に定住者という資格を与えることはしません。しかし、それについては61条の2の2の第2項によって、情状などをすべて考慮して法務大臣が在留を特別に許可する、そのことによって例えば定住者という在留資格を与えることを考えているわけでございます。現に、これまでも我が国では、難民と認定されたほとんどの人に対して結果として在留特別許可を認めております。その運用は恐らくこれからも変わりありませんので、自動的に付与されなかった人に対しても、難民として認定した場合は我が国での在留を認めるという運用になることは変わりないだろうと思います。
（井上哲士）それは当然の処置だと思います。結果的に全員に在留資格付与であれ在留特別許可であれ、在留が認められていくということであれば、あえてこういう区別を条文の中に置く必要はなかったんじゃないでしょうか。この点どうでしょうか。
（増田局長）これは難民条約の31条などを参考としたことであって、つまり元々条約自体も、その国に逃げてきてすぐに助けを求めた人とかあるいは直接その国に助けを求めた人に対しては不法入国などで刑を科してはならないという規定がございます。つまり、条約自体が、入り込んできてすぐに助けを求めた人あるいは直接逃げてきた人を優遇するといいますか、そういう仕組みを取っております。私ども、今回この法案を考えるに当たりまして、我が国に来てすぐに助けを求めた人については、難民として認定された場合、もう一律、自動的に定住者資格を与えましょうとすることによって迅速な法的地位を与えるということ、そのことを通してこれからも迅速な申請を促すことになるのではないか、そういったような観点からこういった規定を設けたわけでございます。
