vol-1139：移民の入国を止めるためには総量規制が必要
私は「『合法移民』を受け入れることに反対ではない。ただし、『不法移民』は一切受け入れるべきではない」という立場をとっているが、そう内容のポストを投稿すると、「そもそも入れるな！」「入れなければいい」「入口を一旦閉めて欲しい」「移民受け入れ一旦ストップ」「入れないことが最大の対策」「移民は入れないのが一番いい」「合法移民ならいいと言う考えは甘い」などというお叱りを大勢の方からいただく。
多方面から自由なご意見をいただくのはウエルカムだし、そう言いたい気持ちも分からなくはないのだが、外国人政策を論じる際に意識したほうがよい点を一点だけ指摘しておきたい。それは、「政策実現性のレベル」だ。
通常、政策を議論する際、以下の4段階がある。 ①法令やガイドラインの変更なしに実現できる政策 （大臣や担当部署がやる気になればできる） ②法令は変更不要だが、ガイドラインの変更が必要な政策 （大臣が担当部署を組織を動かせればできる） ③法律は変更不要だが、法令の変更が必要な政策 （大臣が担当省庁を動かせればできる） ④法律の改正が必要な政策 （大臣が政府と与党を動かせればできる）
即仮（＝即日仮放免）の廃止や外国人派遣関連企業の家宅捜索などは「①」に相当する。大臣や担当部署がやる気があればできる政策だ。あるいは、「在留資格の変更，在留期間の更新許可のガイドライン」における「（注）保険証を提示できないことで在留資格の変更又は在留期間の更新を不許可とすることはありません。」の部分を削除するのは「②」にあたる。そして、「特定技能1号」に関する「5年」を変更するために「特定技能の在留資格に係る在留資格の変更の特則」を改正する場合は「③」に相当する。無論、入管法自体を改正するのは「④」にあたる。
さて、少なからぬ方が望んでいる「いったん移民の入国を止める」という政策を実施しようとした場合、入管法の条文で活用できるのは、入管法第5条（上陸の拒否）ということになる。直近の事例で言えば、パンデミックの際に実施された「水際政策としての入国拒否」だ。これは、同条第1項第1号に「指定感染症にかかった人については上陸をすることができない」で対処するべきところ、入管が「前例がない」と抵抗したため、当時の安倍首相が「法務大臣において日本国の利益又は公安を害する行為を行うおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある者」（同条第1項第14号）だと決断して、「入国拒否」に踏み切った経緯がある。
しかし、現状の社会情勢を前提に「日本国の利益又は公安を害する行為を行うおそれがある」という拡大解釈によって、「外国人の入国を全員拒否すること」が許されるかというと、かなり無理があるというのが実情だ。したがって、「移民を入れない」という政策を実行するには、入管法の改正が必要になる。つまり、この政策は「④」に相当するのだ。
じつは、私が導入すべきと考えている「国別の総量規制」も「④」に相当する。そして、「総量規制」を導入することができた場合には、「総量規制」の上限を引き下げることによって、「移民を入れない」という政策を実行することが可能になる。個人的には「合法移民を受け入れることに反対ではない」ので、「いったん移民の入国を止める」という方針に全面的に賛成するわけではないが、「総量規制」が導入された後に「上限」をどうするかは、政治的な決着に委ねるしかないのが実情だ。
いずれにせよ、「いったん移民の入国を止める」という政策は、「総量規制」を導入しなければ、実行することができない。その意味では、まずは、「総量規制」を導入することに賛同する声を広げることが必要だ。そうしなければ、「いったん移民の入国を止める」ことはできない。
【参考資料】
入管法第5条第1項 次の各号のいずれかに該当する外国人は、本邦に上陸することができない。
1 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律に定める一類感染症、二類感染症、新型インフルエンザ等感染症若しくは指定感染症の患者又は新感染症の所見がある者
2 精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者又はその能力が著しく不十分な者で、本邦におけるその活動又は行動を補助する者として法務省令で定めるものが随伴しないもの
3 貧困者、放浪者等で生活上国又は地方公共団体の負担となるおそれのある者
4 日本国又は日本国以外の国の法令に違反して、一年以上の拘禁刑又はこれに相当する刑に処せられたことのある者。ただし、政治犯罪により刑に処せられた者は、この限りでない。
5 麻薬、大麻、あへん、覚醒剤又は向精神薬の取締りに関する日本国又は日本国以外の国の法令に違反して刑に処せられたことのある者
5の2 国際的規模若しくはこれに準ずる規模で開催される競技会若しくは国際的規模で開催される会議（以下「国際競技会等」という。）の経過若しくは結果に関連して、又はその円滑な実施を妨げる目的をもつて、人を殺傷し、人に暴行を加え、人を脅迫し、又は建造物その他の物を損壊したことにより、日本国若しくは日本国以外の国の法令に違反して刑に処せられ、又は出入国管理及び難民認定法の規定により本邦からの退去を強制され、若しくは日本国以外の国の法令の規定によりその国から退去させられた者であつて、本邦において行われる国際競技会等の経過若しくは結果に関連して、又はその円滑な実施を妨げる目的をもつて、当該国際競技会等の開催場所又はその所在する市町村の区域内若しくはその近傍の不特定若しくは多数の者の用に供される場所において、人を殺傷し、人に暴行を加え、人を脅迫し、又は建造物その他の物を損壊するおそれのあるもの
6 麻薬及び向精神薬取締法に定める麻薬若しくは向精神薬、あへん法に定めるけし、あへん若しくはけしがら、覚醒剤取締法に定める覚醒剤若しくは覚醒剤原料又はあへん煙を吸食する器具を不法に所持する者
7 売春又はその周旋、勧誘、その場所の提供その他売春に直接に関係がある業務に従事したことのある者
7の2 人身取引等を行い、唆し、又はこれを助けた者
8 銃砲刀剣類所持等取締法に定める銃砲、クロスボウ若しくは刀剣類又は火薬類取締法に定める火薬類を不法に所持する者
9 次のイからヘまでに掲げる者で、それぞれ当該イからヘまでに定める期間を経過していないもの
イ 第6号又は前号の規定に該当して上陸を拒否された者：拒否された日から1年
ロ 第24条各号のいずれかに該当して本邦からの退去を強制された者で、第52条第5項の決定を受け、同項に規定する法務省令で定める日までに同条第4項の規定による許可に基づき退去したもの：退去の日から1年
ハ 第24条各号のいずれかに該当して本邦からの退去を強制された者で、その退去の日前に本邦からの退去を強制されたこと及び第55条の85第1項の規定による出国命令により出国したことのないもの：退去の日から5年
ニ 第24条各号のいずれかに該当して本邦からの退去を強制された者：退去の日から10年
ホ 第55条の85第1項の規定による出国命令により出国した者：出国した日から1年
ヘ 第24条の3第1号ロに該当する者であつて、第55条の85第1項の規定による出国命令により出国したもの：出国した日から5年
9の2 別表第一の上欄の在留資格をもつて本邦に在留している間に刑法の罪、盗犯等の防止及び処分に関する法律の罪、特殊開錠用具の所持の禁止等に関する法律第15条若しくは第16条の罪、自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律第2条若しくは第6条第1項の罪又は盗難特定金属製物品の処分の防止等に関する法律第22条の罪により拘禁刑に処する判決の宣告を受けた者で、その後出国して本邦外にある間にその判決が確定し、確定の日から5年を経過していないもの
10 第24条第4号オからヨまでのいずれかに該当して本邦からの退去を強制された者
11 日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを企て、若しくは主張し、又はこれを企て若しくは主張する政党その他の団体を結成し、若しくはこれに加入している者
12 次に掲げる政党その他の団体を結成し、若しくはこれに加入し、又はこれと密接な関係を有する者
イ 公務員であるという理由により、公務員に暴行を加え、又は公務員を殺傷することを勧奨する政党その他の団体
ロ 公共の施設を不法に損傷し、又は破壊することを勧奨する政党その他の団体
ハ 工場事業場における安全保持の施設の正常な維持又は運行を停廃し、又は妨げるような争議行為を勧奨する政党その他の団体
13 第11号又は前号に規定する政党その他の団体の目的を達するため、印刷物、映画その他の文書図画を作成し、頒布し、又は展示することを企てる者
14 前各号に掲げる者を除くほか、法務大臣において日本国の利益又は公安を害する行為を行うおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある者
入管法第5条第2項 法務大臣は、本邦に上陸しようとする外国人が前項各号のいずれにも該当しない場合でも、その者の国籍又は市民権の属する国が同項各号以外の事由により日本人の上陸を拒否するときは、同一の事由により当該外国人の上陸を拒否することができる。
