vol-1141：総量規制は20年前に法務省で議論されていた
2025年10月20日に、自由民主党と日本維新の会との間で締結された連立政権合意書の中に、「外国人比率が高くなった場合の社会との摩擦の観点からの在留外国人に関する量的マネジメントを含め、外国人の受入れに関する数値目標や基本方針を明記した人口戦略を令和8年度中に策定する」という形で、在留外国人に関する総量規制が議論の俎上に上がった。
総量規制が議論されるのは「わが国の政治史上はじめて」と思われる方もいらっしゃるかもしれないが、じつは、いまから20年前に、なんと法務省内で、しかも大っぴらに議論されていた。それは、河野太郎法務副大臣（当時）が設置し、自ら主査を務めた「今後の外国人受入れに関するプロジェクトチーム」のことだ。
河野法務副大臣は、2005年12月、法務省内に「今後の外国人の受入れに関するプロジェクトチーム」を新設し、翌2006年6月には、中間的な取りまとめ「今後の外国人の受入れについて」を公表して、パブリックコメントの募集を開始した。その後、同年7月に、日本弁護士連合会が中間まとめに対する意見書を公表するなど、幅広く世の中の意見を聴取したうえで、同年9月に、最終報告「今後の外国人の受入れに関する基本的な考え方」を取りまとめた。
じつは、その最終報告の提言の冒頭には、「1.考え方の基本」の第一番目の項目として、「（1）外国人の受入れによる文化的・社会的摩擦を可能な限り避け，また，在留外国人の増加に対する国民の不安を払拭するため，長期的な在留外国人（特別永住者を除く）数の上限を設定（注）するなどして，これに近づいたときには，受入れを抑制する施策の実施についても検討することとする」とし、注書きに「総人口に対する受入比率の上限を設定した場合も，現在の西欧諸国における水準に近づくことはないものとする」と明記。つまり、法務省は20年も前に「総量規制の検討」を提言していたのだ。
しかも、中間的な取りまとめの段階では、「外国人の受入れを拡大しつつ，中長期的な在留外国人（特別永住者を除く）数の上限を総人口の3％に設定する」と記し、「3％」という具体的な上限にまで言及していた。その上、「在留外国人の国籍の多様化について配慮し，特定の国に偏らないよう努める」と指摘するなど、国別の上限管理をすべきことについても触れていた。さらに、そのためには、「現行よりさらにきめ細かく外国人の在留状況を把握するための在留管理制度を構築する」ことが必要という点まで言及している。
もし、20年前から、法務省が、この最終報告の提言を重要な政策論として認識し、有力な天下り先であった「国際協力機構（JITCO）」のような省益に囚われることなく、具体的な対処案を練り上げ続けていたら、いまのような入管行政にはなっていなかったに違いない。
「3％」という上限は、紆余曲折した議論の末に幾分か引き上げられていた可能性は高いだろうが、その議論の過程で要所要所の入管実務は磨き上げられていったであろう。その意味で、現在、私たちが直面している「外国人問題」は、20年間に及ぶ「法務省と入管の無作為に因る人災」なのである。
【参考資料】
今後の外国人の受入れに関する基本的な考え方＜抜粋＞ （今後の外国人の受入れに関するプロジェクトチーム：2006年9月）
1．考え方の基本
（1） 外国人の受入れによる文化的・社会的摩擦を可能な限り避け，また，在留外国人の増加に対する国民の不安を払拭するため，長期的な在留外国人（特別永住者を除く）数の上限を設定（注）するなどして，これに近づいたときには，受入れを抑制する施策の実施についても検討することとする。
（注）総人口に対する受入比率の上限を設定した場合も，現在の西欧諸国における水準に近づくことはないものとする。
・・・（略）・・・
（4） 外国人労働者の受入れの拡大に当たっては，現行よりさらにきめ細かく外国人の在留状況を把握するための在留管理制度を構築する。
・・・（略）・・・
（7） 日本社会の多様化に資するよう，在留外国人の国籍の多様化について配慮し，特定の国に偏らないよう努める。
・・・（略）・・・
今後の外国人の受入れについて＜抜粋＞ （今後の外国人の受入れに関するプロジェクトチーム：2006年6月）
1．考え方の基本
（1） 外国人の受入れを拡大しつつ，中長期的な在留外国人（特別永住者を除く）数の上限を総人口の3％に設定する。
・・・（略）・・・
（4） 外国人労働者の受入れの拡大に当たっては，現行よりさらにきめ細かな在留管理の制度を構築する。
・・・（略）・・・
（7） 日本社会の多様化に資するよう，在留外国人の国籍の多様化について配慮し，特定の国に偏らないよう努める。
・・・（略）・・・
