vol-1146:NAGOMiの塩崎副会長は「総量規制」に猛反対
NAGOMi は、自民と維新が合意した「総量規制」に対して、明確な反旗を翻している。2026年9月4日に開催された「NAGOMiフォーラム in 広島」において、NAGOMiの塩崎恭久副会長が「『真の開国』により、『勝てる日本』を復活。~『基本法』の下、『秩序ある真の開国』に向け、抜本改革実現を~」と題した基調講演を行った。
ハッキリ言って、基調講演を通して読み解くと、本音が透けて見えるあからさまな内容。アファーマティブアクションなどの大問題を孕んでいるものの、利権の源になる「特定技能1号」は称賛して拡大し、「総量規制」に猛反対するスタンスを打ち出したのだ。塩崎副会長は、厚生労働大臣など歴任した元国会議員(当然、自民党)。その塩崎副会長が「『総受け入れ上限設定』(例:人口の10%)は採らず。」と明言したのだ。
法務省(法務大臣勉強会)は、2025年8月に公表した「外国人の受入れの基本的な在り方の検討のための論点整理」が「外国人の受入れに関し、時限的に量的マネジメント手法を設けることや特定技能及び育成就労以外の在留資格の外国人の受入れ上限数を設定することの是非等を含めた総合的な検討を行っていく」と提言したが、そのアイデアに対して「NO」を突き付けた。
まあ、NAGOMiは、「特定技能」という、これからどんどん増殖する新しい利権を擁護し、拡大していくための組織だから、そういうスタンスになるのはわかるが、提言内容を詳細に分析すると、「特定技能」に関する訴訟やコンプライアンスで儲けるために、敢えて必要以上に「技術・人文知識・国際業務」や「留学」をディスっている悪徳弁護士の腹黒い悪知恵を感じる。
いずれにしても、「総量規制」に猛反対するNAGOMiは、自分たちの利権にしか関心がない「抵抗勢力」である。これ以上、NAGOMiが我が物顔で天下の大通りを闊歩することを放置すべきではない。ましてや、NAGOMiの提言を法務省が呑むなど許されないことである。ただ、山下法務大臣は、すでに「NAGOMiの鼻薬」を嗅がされたようではあるが・・・
【参考資料】 新たな外国人政策の在り方に関する基本的な考え方
2026年9月(塩崎恭久)
「秩序ある真の新たな開国」の下での外国人政策の基本的考え方
1. 目的: *日本経済・社会の持続的成長発展に真に貢献する人材を国内外から確保。 *日本人の「内なる鎖国」も同時解消。
2. 基本方針: *高労働生産性、高付加価値の 「勝てる日本経済の復活」 を目指し、「安い外国人労働力依存」 から脱却、 有為な内外人材の積極参加により、日本再生・再活性化。 *国家戦略として、内閣の司令塔と責任において改革を断行 ―― AI、DX等の急進展を踏まえ、急変し得る労働需給には常時柔軟対応可能な体制構築が肝要。
3. 原則: *基本方針の下、「歓迎すべき外国人材」を主権国家として内外に明確化。 *「総受け入れ上限設定」(例:人口の10%)は採らず。
◆ 真の「高度人材」:定義厳格化の上、個別精査の上「長期」で積極受入(家族帯同、永住許可を含む)
◆ 「人手不足対応労働力」:「期間限定」、「生産性改善前提の下、必要最低限」の積極受け入れ
◆ 「特定国からの受け入れ上限」も検討(閉鎖的移民社会形成回避)
◆ 国籍、人種、性別、年齢、宗教、雇用形態等を問わない公平、公正な「同一労働同一賃金」の徹底、「グローバル『ジョブ型』」推進。
◆ 英語の準公用語化、教育環境改善等、グローバル人材参加可能な日本社会への転換(「内なる鎖国」解消)。
◆ 低中技能者の日本語習得支援、日本文化理解支援等、地域社会への溶け込み支援を抜本強化、社会統合を促進
◆「外国人政策基本法(仮称)」において、上記のような一貫した基本的考え方を国民的議論の上、明定、外国人や自治体等の幅広い関係者の責務も明示
ーー「高度専門職」は、ポイント制含め、抜本見直しによる悪用根絶。また、「家族帯同」、「永住許可取得」が可能な「特定技能2号」、「技・人・国」(注)は、再定義、一層の厳格化待ったなし。その際 「 留学 」 と 「 就労 」 目的の在留資格は完全に切り離し、受け入れ企業の責任も抜本強化。
(注)「技・人・国」の失敗(塩崎恭久の提案) 就労系最大在留資格「技・人・国」の抜本見直しが焦眉の急。基準省令を要改革。
司令塔不在の結果、「合成の誤謬」が「移民」推進 ★ 今後、外国人政策立案全体は、法務省・入管庁主導でなく、「外国人政策担当大臣」が司令塔として、内閣の責任において担当、決定すべき。法務省はテクニカルサポートと在留管理の忠実かつ強力な執行機関。 ★ 事実上の「移民政策」に変質した「技・人・国」は、直ちに一層の抜本改革の要。 ● 本年春の「技・人・国」の見直し※1は、一歩前進ながら、同制度が、家族帯同・永住許可につながる「長期在留」制度でことの重みを踏まえておらず、極めて不十分。今こそ原点回帰の抜本改革の時。そもそも、「就労」目的の在留資格「留学」目的の在留資格とは完全分断、厳格化(「技・人・国」要件抜本強化)の要。また、「大学救済政策」とも決別。
● 海外大学等および国内留学経由の「技・人・国」の専門性要件の形式審査化が「移民政策化」を招来。
➡「技・人・国」の基準省令(次ページ参照)を抜本的に見直し、制度設立当初の趣旨に忠実に従い、「学歴形式基準」から「実力評価基準」へ転換 ーー 入管法が予定する「学問を修めた専門的・技術的人材」※2という制度趣旨に立ち返り、大学卒業等の形式的現行基準を全面的に改め、職務の専門性、本人の学問を中心とする能力・実績・市場価値に従い、高度な専門性に見合った報酬を求める「実力本位」の許可基準へ転換すべき。(例えば「全国の年齢階層別平均年収の1.5倍以上」等。) ―― 当然、「日本人との同等報酬以上」の原則も廃止。
➡「外国人留学生」と「技・人・国」の自動接続を遮断。「海外からの流入組」も審査厳格化。 ーー 外国人留学生の「国内就職率60%」の量的目標は即刻廃止すべき。 ーー 人手不足対応の受入れは、「技・人・国」ではなく、原則として「特定技能1号」で受け入れ。
●「文系・中技能人材(=留学生)」対策、スタートアップ等の新興企業等での人手不足も踏まえ、「特定技能1号」の業種指定拡大(産業分野の「大くくり化」含む)、企業の責任強化等を検討の要。
● 一時的混乱回避のため、暫定的な在留資格の在り方について、速やかに検討すべきであり、移行措置として「家族帯同・永住許可の対象とならない『準技・人・国』」も一案。



