vol-139:正規の就労ビザで働く外国人は2割に満たない
2018年4月11日
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更新日:2 日前
日本国内で雇用されて働く外国人労働者は127.8万人、外国人を雇用する事業所は19.4万事業所にのぼり、いずれも過去最高を記録しています。日本国内の全就業者のうち約51人に1人が外国人であり、2009年と比較すると約2.2倍の増加になっています。産業別には、宿泊業、飲食サービス業が最も高い依存度(25人に1人が外国人)になっています。
他方、これを「在留資格」で見ると、「技術・人文知識・国際業務」など就労を目的とした「就労ビザ」で働いているのは全体の18.6%にとどまっており、大部分は、「留学」(20.3%)や「技能実習」(20.2%)など就労以外の目的で入国・滞在が認められた外国人により占められています。つまり、正規の「就労ビザ」で働いている外国人は20%に満たない一方で、非正規と言うべき資格で就労している外国人が40%を超えているのです。
安倍政権が本来取り組むべきは、この歪みを正して、「技術・人文知識・国際業務」など正規の「就労ビザ」で働く外国人を過半数に誘導することだと思うのですが、残念ながら、そういう方向には向かっていないようです。



