ゆで太郎システムの池田智昭社長は、外国人社員の必要性を対外的に訴えているために、様々な誹謗中傷を受け、ボイコット運動も仕掛けられている。しかし、池田社長は、懲りずに外国人材の必要性を公に訴えることが必要と確信し、再びインタビュー（経済界）に応じた。 ゆで太郎システムでは、正社員700人のうち外国人が500人。大卒初任給は35.5万円で、業界最高レベルを自認している。日本人と外国人で人事上の不平等はなく、すでに外国人社員から、マネージャー1人、店長12人、副社長16人が登用されている。 一部の関係者は円安を背景に「日本の魅力は落ちていく」と発言しているが、池田社長は、今後についても、「ミャンマーだと月収1万～2万円の若者たちが、当社では月25万～30万円稼げるので 毎月10万円をミャンマーに送ることが可能です。2カ月でミャンマー人の年収が送金でき、1年で5、6年分を送れます。これだけのお金があれば商売をやる、土地を買い家を建てるなど、家族の生活の面倒を見て、お釣りがくるはずです。それを考えれば、アジアの国々にとって日本はまだまだ魅力のある国ではない

2～3年前までは、入管が「短期滞在ビザ」からの在留資格変更申請を受理していましたから、オーバースティに対しても甘いということが全世界に知られるようになると、ブローカーや業者たちは、踏み込んだ対応を仕掛けていました。それは、①海外在住の外国人を「認定申請」で「就労ビザ」の許可を獲得してから入国させるという正規のルートを無視して、②海外在住の外国人を、まず「短期滞在」で入国させてから、「就労ビザ」への在留資格変更を申請させるという手口です。 この手口は、特に「特定技能」において散見されていました。というのは、海外在住の外国人を「特定技能」で入国させるという正規のルートの場合、海外の送り出し業者において、当該外国人から手数料を取ることが禁じられているからです。つまり、海外の業者は「特定技能で日本で働けるよ」というキャッチフレーズで希望者を募り、多額の手数料を個人に支払わせるのですが、「短期滞在ビザ」で来日させ、日本で提携している業者が「短期滞在ビザ」から「特定技能」に変更するという手順を取るのです。そうすれば、海外で徴収した手数料は「違法行為」になりま

政府は、外食業界の「特定技能1号」について、4月13日付で新たな受け入れを原則として停止した。すかいらーくホールディングスやゆで太郎システムは、アルバイトとして雇った外国人留学生を「特定技能1号」で正社員採用する予定だったが、人員計画が破綻。受け入れが再開される時期については、遅いと2029年3月末頃になる可能性があるため、業界団体は近く、受け入れ人数の上限を引き上げてほしいと政府に要請する方針らしい。 各社では、採用対策をどうするかで大童だが、外国人材専門と名乗る、ある弁護士は、すでに外食業界で「特定技能」で働いている外国人を採用するとか、日本の大学を卒業した外国人を対象とした「特定活動（告示46号）」の活用すべきとし、中長期的には在職者を「特定技能2号」に育成し、業界を挙げて「特定技能1号」の枠を開ける努力をすべきだ、などと述べている。 そんな対策で目先の人手不足に対応できるわけがない。今こそ「技術・人文知識・国際業務」に関する「実務研修ガイドライン」を熟読し、日本人社員にも適用する研修計画を策定して、「現場研修」を有効に活用すべきである。

スウェーデンは、国籍取得に関する規則を厳格化する。月収2万クローナ以上（約35万円）を稼ぐなど「真面目に働いて暮らしている」（多額の借金を抱えていない、接近禁止命令を受けていない、薬物依存症でない等）ことを要件とするほか、言語能力および一般常識に関する試験を導入し、居住期間の要件を現行の5年以上から8年以上に引き上げる（2026年2月）。移民相は、厳格化の理由について、「スウェーデン語を一言も話せず、スウェーデン社会について何一つ知らず、無収入でも、5年で国籍を取得することができる。なんと、殺人罪で服役している間にも国籍を取得することができる」と述べた。 欧州移民危機で大量の移民が流入した後、長年にわたり、社会統合に苦労してきたスウェーデン政府は断続的に厳格化を続けてきた。多くの移民がスウェーデン語を覚えようとせず、犯罪率や失業率の高いスラムで暮らしており、社会不安が高まっている。コミュニケーションに言語能力は最低条件だ。 日本では「永住者」になるための条件に日本語能力はなく、「帰化」の場合も小学校3年生程度とハードルが低い。高い日本語能力を求め

英国は、直近の「移民白書」で「低技能移民の流入が労働市場を歪める可能性が高く、移民のバランスと構成が極めて重要である」と述べ、近年の移民政策の失敗を公式に認めた。また、訪英する移民が永住権や市民権を取得して「新たな定住者」になるのを困難にするとはっきり明言している。 これまでは、英国に永住権や就労許可で5年間居住していれば市民権を申請できたのだが、10年間の居住が条件になる。しかも、英国で市民権を得るには英語試験に合格し、「Life in the UK Test」という英国史や英国社会に関する試験に合格しなければならない。「Life in the UK Test」は、中世の歴史からパブの入店年齢、議会の仕組みなど詳細に亙り、教科書自体がかなり難しく、英国の大卒文系程度の英語力は必要になると言われている。また熟練労働者のビザ取得も難しくなる。ビザの取得には高い給与基準または大学院レベルの資格が必要になり、申請者とその扶養家族も、現在の中学卒業程度のレベルでは足りず、英国の大学入学レベルの英語力が要求される。 日本の在留でも、日本語・日本史・日本法の

「経営・管理」は、学歴が不要で、書類審査さえクリアできれば取得できたため、密かに根強い人気があったのだが、入管は、早ければ今月中に、その要件を厳格化する。資本金の要件を500万円以上から3000万円以上に引き上げ、経営者の経歴や学歴については修士号または一定の経営経験を必要条件とし、日本国籍か永住権取得者の職員を最低1名雇用しなければならない。さらに、申請者か常勤スタッフのいずれかに「相当程度の日本語能力」を求めるなど、要件を充たさない外国人には在留を認めない方針だ。 無論、「資本金」については見せ金で誤魔化し、「修士」は偽造の卒業証明書を提出して、「日本国籍や永住権取得者の雇用」については名義借りなどで凌ごうとする輩は絶えないだろうが、従来よりも、かなりコスト高になり、「ペーパーカンパニーでいい」という安直な発想は困難になるだろう。 しかし、審査する入国審査官には、起業の経験がない。書面審査を尽くしても限界がある。書面審査より、初回の在留期限を「４ヶ月」にして、最終月に事務所を訪問し、実態をヒアリングすればいい。そのほうが効き目がある。

自民党総裁選で外国人問題がクローズアップされている。林芳正氏は「外国人労働者を緩やかに総量コントロールする」と語り、茂木敏充氏は「ルールを守れない外国人に対して厳しい措置が必要だ」と指摘。小林鷹之氏も「ルールを守らない外国人に対しては厳しく接する必要がある」と述べ、小泉進次郎氏も「外国人にもしっかりルールを守ってもらうことが基本だ」と語った。高市早苗氏は「経済目的で難民を装って来られる人にはお帰りいただく」と断言。要するに、全員が違法外国人に対して厳しい姿勢を表明している。 そのこと自体は好ましい動きだが、「悪い外国人を帰国させろ。入管頑張れ」という主張には、自らルールを緩めていた入管の責任という観点が抜け落ちている。入管が「不法残留者は直ちに帰国させる」という当たり前のスタンスを取り続けていれば、外国人問題がここまで深刻化し、政治の争点になることはなかった。入管に与えている過大な裁量権が、この問題の背景にある。 小難しい在留資格を増やし、審査期間を長くするのは無駄。簡素化して審査を迅速化し、入管は「不法残留を許さない」という役割だけに徹するべき

外国人が日本で起業する場合などに与えられる「経営・管理」の在留資格について、出入国在留管理庁は現在の「資本金500万円以上」とする基準の引き上げを視野に検討を始めた。中国人を中心に民泊経営などを口実として、安易な日本への移住手段に使われているなどの指摘が出ているためだ。 経営管理ビザは、国内に事業所を持ち、「資本金500万円以上」か「2人以上の常勤職員」などの要件を満たせば許可され得る。このビザでの在留者数は直近10年間で倍増。中国籍が過半数を占める。類似の在留資格は他国にもあるが、資本金の基準は、シンガポール1,100万円以上、米国2,900～4,300万円、韓国3,200万円などと、日本に比べるとはるかに高い。豪州では純事業資産と個人資産の合計で1.2億円が求められるという。 こうした中、日本の制度を悪用する中国人に対して、在日中国人からも「害群之馬」（集団に害を及ぼす者）という批判が出始めた。「彼らと一緒にされたら堪らない」ということだろう。入管行政の甘さが悪い外国人をのさばらせてきた。その意味で、現在の外国人問題は「入管自身の問題」である

在留外国人による診療費の踏み倒しや国民健康保険の未納に対する批判が高まっている。メディアでは「新宿区だけで診療費の踏み倒しが11億円もある」とか「外国人の国保未納は年4千億円」という話が拡散。実際、厚生労働省が150市区町村を調査した結果、日本人を含めた全体の国保納付率が93％であった一方、在留外国人の国保納付率は63％にすぎなかった。 保険証に顔写真がないことを良いことに、仲間内で使い回す手法が蔓延している中で、「経営・管理」で在留資格を得て、医療費タダ乗りを目指す外国人も散見される。在留期限すら守らない外国人が増えているから、その傾向はさらに加速。自民党では「外国人フラグ」を全保険制度に導入して実態把握を強化する方向を検討しており、未納情報を入管と連携し、滞納者の新規入国・在留更新を停止する仕組みを2027年春から本格運用する予定という。 もっとも、保険料未納と在留不可を紐付ける試みは過去にもあったが、公明党が入管に働き掛けて「国保未納を在留資格の判断に利用しない」というガイドラインを勝ち取ったという経緯がある。今後の展開に予断は許されない。

自由民主党は「外国人との秩序ある共生社会に関する特命委員会」を立ち上げ、共生社会の実現に向けて包括的な検討を進めているが、近く取りまとめる外国人問題に関する政府への提言に「外国人問題に横断的に対応する司令塔組織を設置する」ことを盛り込み、夏の参院選公約にも反映させる意向だ。 外国人を巡っては、難民認定制度の悪用や外国資本による重要施設周辺の土地取得、不適切な社会保障制度の利用など様々な問題がある。これまでは複数の省庁がこうした課題に個別に対応してきたが、司令塔組織を設置することで縦割りを排して情報共有や連携を円滑に行うということらしい。 ハッキリ言って、アリバイ作りの感が否めない。不法残留外国人に関する収容と摘発すら徹底できない現状で、そんなに多くの課題を一遍に片付けようとしても、総花的で当たり障りのない提言案が羅列されるだけだろう。まずは、「不法滞在者ゼロプラン」に不法残留者の目標数値を入れて、オーバーステイは必ず収容して、強制送還させるという実務を確立してもらいたい。それだけで、自民特命委が提言しようとする内容の過半は解決されるだろう。

パレスチナ自治区ガザの住民に関し、石破茂首相が「病気、けがをした方々を日本に受け入れられないか、いま、鋭意努力をしている」と答弁したことが大きな論争を呼んでいる。岩谷外務大臣が、自民党本部との調整なしに、「中国富裕層に対して、10年観光ビザを新設する」と表明したこともあり、「石破政権は外国人に対して甘すぎる」という不満が噴出しているのだ。 もっとも、石破首相は「どこの大学が受け入れてくれるか。シリアの例をよく参考にしながら、実現に向けて努力をする」と語っているから、最大150人の若いシリア人を留学生として受け入れた前例を参考にするのだと思われる。はっきり言って大した人数ではないし、中国富裕層に対する10年観光ビザにしても、富裕層の定義を絞れば、これまた驚くような規模ではない。 無論、「蟻の一穴になるかもしれない」という懸念はわかる。しかし、現在の入管行政は「バケツの底に穴が空いている」状況だ。不法残留者を隈なく収容することも、仮放免者を強制送還することも徹底できていない。「蟻の一穴」も大事だが、「バケツの穴」を塞ぐところから始めるのが筋である。

在留資格「経営・管理」を獲得する中国人富裕層が増えている。ところが、年間3ヶ月未満しか日本に住んでいない『隠れ移住者』が多い。「経営・管理」には、年間何日間以上日本に住まなければならないという条件はないので、取得後中国に帰って仕事をしたり、第三国に移動するケースもよくある。 「隠れ移住者」は、滞在日数を調査されず、更新の際のチェックも緩い。赤字にならない程度に事業を行っていれば、更新するのは簡単で日本に滞在できるし、中国にも頻繁に戻れる。もっとも、日本に腰を落ち着かせるつもりはないから、日本への愛着は沸かず、日本語を学ぶ気もない。日本の文化や社会を理解したり、日本に溶け込もうという気持ちもまったくない。 日本で事業をやりたいから経営・管理ビザを取得するのではなく、「中国を脱出したい」「単に便利だから」という気持ちで、簡単に「経営・管理」を取得して、事業を行わずに更新し続けるのは好ましくない。ところが、政府は「経営・管理」の監視を強めるどころか、要件を緩和する方針だと聞く。入管は、現在の実態をよく調べた上で、「経営・管理」を見直すべきである。

小泉龍司法相は、日本で生まれ育ったものの、親の事情で在留資格がない18歳未満の子ども252人のうち、8割超に「在留特別許可（在特）」を特例で出した。子どもの家族の在特も一部認めている。救済の対象となるかが検討されたのは、18歳未満の子ども263人。検討の結果、自らの意思で帰国した11人を除いた252人のうち、212人（84％）に在特を出した。この212人については、親137人、きょうだい46人の計183人の在特も許可した。 一方、子ども40人（16％）の在特は認めなかった。「子どもが就学年齢に達しておらず、日本に定着していると言えない」「親に反社会性が高い違反や、懲役1年超の実刑、複数回の前科のような看過しがたい消極事情があり、他に子の世話をする適切な監護者がいなかった」ケースだったようだ。 改正入管法の下では3回以上の難民申請を許さない建前だから、「罪のない子どもまで強制送還するのか」という批判が強かったから、今回の在特は致し方ないだろうが、その前提であるはずの「3回以上の難民申請者を強制送還した実例」は寡聞にして聞かない。入管は本当に仕事をし

勤務先から姿を消す外国人技能実習生が相次いでいる。2023年の失踪者は9,753人に上り過去最多を更新（2020年5885人➡2022年9006人）。中でもミャンマー人の増加が目立つ。政府はミャンマー国軍によるクーデターが起こった2021年以降、ミャンマー人に対して、緊急避難的に転職が自由に認められる「特定活動」への変更を認めた。その結果、2020年に250人だったミャンマー人実習生の失踪者は2021年に447人に増加。その後も増え続け、2023年には3,765人（前年比3倍）が失踪。判明しただけでそのうち1,739人が在留資格を「特定活動」に切り替える手続きをしていたという。 驚くには当たらない。「緊急避難措置」を認めた時点でわかっていたことだ。同じことは、同様の措置を講じたウクライナ人やアフガニスタン人でも起こっている。受け入れる準備も覚悟もないのに、入口だけ緩めればそうなる。 近年の入管行政の緩さは目に余る。3回以上の難民申請を許さない改正入管法が施行されてから4ヶ月が経過しようとしているが、強制送還された実例は未だにないようだ。入口も出口

不法残留していると知りながら、東京都中野区のマッサージ店でベトナム人らを働かせたとして中国人経営者の女らが逮捕されたり、在留期限が過ぎているにもかかわらずベトナム人技能実習生を就労させたとして、大阪市平野区で解体業を経営している男性が書類送検されたなど、不法残留者を不法就労させたという「不法就労助長罪」が時折報道されるようになってきました（2024年夏）。 入管窓口がユルユルですから、「不法残留者」とカウントすべき外国人が増えていることは否定できません。一部の入管窓口では「出国準備ビザ」から「短期滞在ビザ」に変更するという反則技を使いながら、不法残留者の表面化を回避しています。このように「出国準備ビザ」や「短期滞在ビザ」で隠されている予備軍を含めれば10万人を超えていてもおかしくはありません。不法残留者が10万人を超えるのは15年ぶりであり、由々しき事態です。 改正入管法が施行されて1ヶ月が経過したにもかかわらず、入管窓口は厳格化していません。偽装難民に対しても、型通りのチラシを配っただけで、強制送還に踏み切ろうとはしません。入管は仕事をする気が

「技能実習」を換骨奪胎した「育成就労」に係る改正入管法審議の中で、岸田首相は「政府としては国民の人口に比して一定程度の規模の外国人およびその家族を期限を設けることなく受け入れることによって国家を維持していこうとする、いわゆる移民政策をとる考えはありません」と述べ、無味乾燥の従来答弁を繰り返した。いつまで経っても「言葉遊び」に終始している。 一方、岸田首相は「共生社会の実現」を掲げ、「特定の民族や国籍の人々を排斥する趣旨の不当な差別的言動、まして、そのような動機で行われる暴力や犯罪は、いかなる社会においても決してあってはなりません」と力強く述べながらも、足元で急増している外国人犯罪の増加は見て見ぬふりだ。 実現困難な「多文化共生」という「キレイごと」を掲げ、「移民」の定義に関する「言葉遊び」を繰り返している限り、在留外国人に対する政策は、確固とした基本理念が存在しないまま、入管法の最低限のルールである「在留期限」すら徹底できない状態が続くだろう。「キレイごと」を排し、目の前にいる「移民」の存在を前提に実現可能で実務的な措置を講じる必要がある。

「永住者」の在留許可を得た外国人について、税金や社会保険料を納付しない場合に在留資格を取り消せるようにするという法改正の検討を日本政府が始めた、という報道があった。外国人の受け入れが広がる中、公的義務を果たさないケースへの対応を強化し、永住の「適正化」を図る狙いだという。 在留外国人が居住することによって様々なコストを負担している地方自治体からは、在留外国人の在留資格に関して、「納税の履行を確認すべき」「滞納していれば、許可の取り消しも必要」などの声が寄せられていたという。外国人の居住によって、様々な地域問題が発生している以上、当然のことだ。 納税や社会保険料を納付しない在留外国人を優遇したり、在留を認め続けるべき理由はない。遅かれ早かれ、「永住者」だけでなく、他の就労資格に関しても、在留期間の更新や在留資格の変更の際に、税金や社会保険料を納付したことの証明書が求められるようになるだろう。「特定技能」は、その先発隊として、制度内にその方針が埋め込まれている。日本で働く外国人も、外国人を雇おうとする日本企業も、納税証明が求められてくるに違いない。

ある元入管職員は「入管問題の根底にあるのは広大な裁量」と指摘した上で、「広大な裁量がコントロールされず、無規律であることが問題」だと説く。「審査にはある程度の基準はあるものの、基準が地方局ごとに違う。入管行政では、法務大臣の権限が地方の入管局長に委任されて、地方入管局長の名義で処分が下されます。そのため、地方の局長ごとのキャラクターが出て、ローカルルールができてしまう。在留特別許可に限らず、正規滞在者の在留資格についても、おしなべてローカルルールが用いられます」というのだ。 しかも、「地方局に最終判断が委ねられているため、同じようなケースでも東京入管では不許可、大阪入管では許可みたいなことが当たり前のように起きているのです。地方局ごとのローカルルールが幅をきかせ、同じようなケースでも局によって判断が違う。裁量判断に統一性がなく、恣意的で一貫性がない。要するに、不公平なのです」というのだから、極めて大きな問題だ。 その元入管職員は「多くの職員は釈然としない思いを抱えながら仕事をしている」と語るが、そうなのであれば早期に自ら是正することを期待したい。

2023年6月9日、「特定技能１号」の全分野で実質上「2号」を認めることが閣議決定された。新聞等は「期間限定型だった外国人労働者の受入れを、永住に道を開く長期就労型に転換する」と報じており、これを受け、手放しで評価する移民推進派と厳しく批判する移民反対派の間で論争が湧き起こっている。 相変わらずの構図だが、より重要なことは、「外国人ゼロ」という選択肢がないという現実を直視した上で、課題が多い現在の在留資格制度をより良いものに改めていくことだ。不勉強なマスコミは、「課題の多い技能実習」等と安易に論評するが、課題の多さでは「特定技能」も負けてはいない。 「技能実習における悲劇を再発させない」という理由で課せられた必要以上の数々の規制は、実質的に無視されている。退職の際に「転職支援」を受ける権利を持つ特定技能の外国人は勝手に転職先を探しているが、転職の際に「在留資格の変更申請」が必要であることを知らない。雇用主は雇用主で、自主退職という名の失踪者が一人でも出ると、在籍している特定技能外国人との雇用契約を維持できないという法令上の定めを知らない。問題山積

2021年の１年間に、日本に入国した外国人は35.3万人で、前年の430.7万人から91.8%減少しました。新型コロナウイルスの世界的な感染拡大による水際対策の強化を受け、過去最多の3118.7万人だった2019年から2年連続で大幅に落ち込み、1966年以来の低水準となりました。 しかしながら、そのような状況下においても、日本で働く外国人労働者は、昨年10月末の時点で172.7万人に上りました。新型コロナウイルスの影響で技能実習生（35.2万人）が初めて減少（前年比▲12.6％）に転じたものの、「特定技能」を含む「専門的・技術的分野（39.5万人）」が＋9.7%と大きく増えたほか、「身分資格」（58.0万人）が＋6.2%と順調に増加したため、増加率は0.2％（＋2,893人）に留まったものの、過去最多を更新しました。 コロナ禍にあっても、構造的な人手不足は、解消されることがありません。外国人を雇用する事業所数は28.5万カ所（前年比＋6.7％）と最多になりました。中でも人手不足が深刻な「医療・福祉」は＋33.0%（5.8万人）と伸びが目立ちます。