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vol-15:法務官僚たちは「河野私案」を葬り去った

2017年9月3日
読了時間: 18分

更新日:7 日前

  • 2006年に公表された「今後の外国人の受入れに関する基本的な考え方」(主査:河野太郎法務副大臣・通称「河野私案」)を知っている方はいらっしゃるでしようか。「河野私案」は、来たる人口減衰を踏まえた上で、あるべき入国管理制度を真正面から検討した意欲溢れる報告書でした。法務副大臣としてプロジェクトチームを立ち上げ、各方面からのパブリックコメントを踏まえた上で策定された「河野私案」は、いま読み返してみても色褪せることなく、現在の入管行政の問題点を的確に指摘しているように思えます。

  • しかしながら、あらゆる「改革」がそうであるように、「河野私案」も、官療たちの抵抗を受けました。法務官僚たちは、「河野私案」を棚上げした上で、自分たちに都合の良い部分だけ摘み喰いするという得意技に走り、結局のところ、10年以上の間、入管行政は、肝心要の大きな論点については素通りし、重要な大枠の変更については手を着けず、「国際研修協力機構(JITCO)」に代表される天下り先の擁護に走り、問題が表面化したら民間に責任転嫁して、「外国人技能実習機構」という新たな既得権益を獲得するに至りました。

  • あ~あ、こりゃダメだ。

  • 【参考資料】

  • 今後の外国人の受入れに関する基本的な考え方 (今後の外国人の受入れに関するプロジェクトチーム) (2006年9月)

    我が国の総人口が予想より早く昨年から減少を始めたことが,昨今社会の耳目を集めているが,生産年齢人口に関しては,減少に転じてから既に10年が経っている。我が国は 「専門的,技術的分野の外国人労働者(注)は積極的に受け入れ」ることとしてきており,我が国の経済活力を維持するためにも,この分野の外国人労働者の受入れ拡大に向けて,入国管理制度に限らず,様々な施策を講ずべきことは,論ずるまでもない。 (注:現状においては大学卒業程度,実務経験10年以上又は一定の資格等を有する者であってこれらを活かして就労するもの)

    一方で,専門的,技術的とは評価されていない分野における外国人労働者の受入れについては,現在,国内議論が収束しているとは言い難い状況にあり,今後更に議論を深める必要がある。その際,開発途上国への技術移転のための制度である研修・技能実習制度で受け入れた者や日本人との血のつながりに着目して定住目的で受け入れた日系人が,実際には非専門的・技術的労働者として就労している実態があり,こうした本音と建前の乖離が,外国人の受入れ体制を不備あるいは不十分なものとし,受け入れられた外国人,受け入れられた外国人を隣人として迎えることとなる地域社会の双方にとって不幸な結果をもたらしている場合があることにも留意しなければならない。

    また,外国人の受入れ拡大は,外国人犯罪や不法滞在者への対策なしにはあり得ず,不法滞在者の大幅な縮減を通じて治安に対する国民の不安を払拭し,「世界一安全な国,日本」の復活を実現することが,大多数の善良な外国人を受け入れやすい環境を作るためにも不可欠である。今こそ,外国人の受入れ問題を国全体の問題として真剣に考えるべき時であり,その中で,本音と建前の乖離を解消し,本音に近づけるべき制度は本音に合わせて制度を再構築し 正しい制度は不正を許さない運用を行うべきである。

    こうした観点から「今後の外国人の受入れに関するプロジェクトチーム(主査:河野太郎法務副大臣)では,本年6月に中間的な取りまとめを行い,国民の皆様からの御意見をお聞きしてきたが,そこでいただいた御意見を踏まえ,以下のとおりの基本的考え方を取りまとめた。今後,この案をもって更に関係者との議論を深め,国民の皆さんや将来の我が国にとってよりよい受入れ策を作るべく検討していきたいと考えている。

    1.考え方の基本

    (1) 外国人の受入れによる文化的・社会的摩擦を可能な限り避け,また,在留外国人の増加に対する国民の不安を払拭するため,長期的な在留外国人(特別永住者を除く)数の上限を設定(注)するなどして,これに近づいたときには,受入れを抑制する施策の実施についても検討することとする。

    (注)総人口に対する受入比率の上限を設定した場合も,現在の西欧諸国における水準に近づくことはないものとする。

    (2) 国内治安への影響を勘案しつつ諸外国との人的交流をさらに推進するため,短期滞在による外国人観光客の大幅な増加を促進すると共に,留学の対象となる高等教育制度の改善やワーキングホリデー制度等の拡大を図る。韓国や米国等人的交流の活発な国との間の人の往来の更なる円滑化を図る。

    (3) 外国人労働者の受入れに関しては,女性,高齢者の活用やニート,フリーター対策など国内対策を尽くした上で なお労働者の確保が困難でその確保が我が国経済社会の発展に資すると考えられる分野について,労働者の質を維持し,国内治安や国内労働市場に対する影響も考慮しつ

    つ,受入れの拡大を図る。現行制度において,実質低賃金労働者の確保として利用されている側

    面の強いもの(研修・技能実習生及び日系人の受入れ制度)については政策・制度を変更する。

    (4) 外国人労働者の受入れの拡大に当たっては,現行よりさらにきめ細かく外国人の在留状況を把握するための在留管理制度を構築する。

    (5) 外国人労働者の受入れ企業に関しては,外国人労働者に対して他の日本人被雇用者と同等の賃金及び社会保障に関する処遇を行うことを義務付けるとともに,外国人労働者の受入れに伴う社会的コストの一部について応分の負担を求める。外国人労働者への対応が十分に行われていないと認められる企業に対しては厳格な対応を行う。

    (6) 外国人労働者の生活環境の整備に資するため,専門的,技術的分野の外国人を除く外国人労働者に一定の日本語能力を義務付ける他外国人労働者本人に対しても子弟に義務教育を受けさせること等,日本人と合理的に同等な義務を果たすことを徹底することを外国人受入れの前提とす

    る。

    (7) 日本社会の多様化に資するよう,在留外国人の国籍の多様化について配慮し,特定の国に偏らないよう努める。

    (8) 出入国管理手続の合理化・効率化を図る。

    2.具体的施策

    (1)特定技能労働者の受入れ

    ○ 現在専門的,技術的とは評価されていない分野における外国人労働者の受入れについて 国内治安や国内労働市場に対する影響も考慮しつつ一定の日本語能力があること等を要件とした上で,入国当初から受入れ企業との雇用契約の下で労働者として受け入れることとする。受入れを可能とする産業の分野は,国内対策を尽くしてもなお外国人を受け入れることが産業の発展のために必須であると評価され,また技能評価制度や受け入れた外国人の実態把握等総合的な受入れ体制が整っている分野に限定することとする。

    ○ 当該受入れには,送出国側政府も関与するものとし,送出体制が整っていると認められる国についてのみ,受入れの枠組みを構築するものとする。その際,日本社会の多様化に資するよう,受入れ外国人の国籍の多様化について配慮する。

    ○ 二国間協定等により日本語研修,基礎研修などの枠組みが用意されている場合には,入国時の日本語能力要件を緩和する。

    ○ 雇用開始後一定期間内に一定の技能の習得及び日本語能力の向上が認められた場合は,当該受入れ企業における就労を継続することを可能とする。

    ○ 本制度対象者は,日本入国後一定期間が経過し,一定の技能及び日本語能力等を取得した場合には,家族の呼び寄せを考慮する。その際,配偶者等にも一定の日本語能力を求める。配偶者の就労活動については,それが外国人労働者受入れの方針と齟齬しないような管理制度を構築す

    る。

    (2)研修・技能実習制度の見直し

    ○ 研修・技能実習制度においては,研修手当や賃金の不払い等様々な問題が生じており,開発途上国等への技術移転という本来の目的にそぐわない事例が多いことから,いわゆる団体監理型で受け入れている研修・技能実習生については,原則として,上記(1)の制度創設後は当該制度に基づき受け入れる。

    ○ 海外の子会社等の社員に対する研修については,より合理的な研修制度を構築する。

    (3)日系人の受入れ政策の見直し

    ○ 日系人の受入れについては,血のつながりのみを理由とした特別な受入れは行わず,就労目的の日系人については,原則として,上記(1)-3の制度創設後は当該制度に基づき受け入れる。

    ○ 既に滞在している就労目的の日系人については,日本語教育支援等の施策の実現を前提に 一定の経過期間を経て 安定した生計維持能力(定職)と一定の日本語能力を,継続的な在留の要件とすることを原則とする。

    ○ 直系親族(日本人を含む)との同居及び扶養関係を維持する日系人については,これらを要件として,引き続き受入れを認める。

    (4)総合的な外国人の在留管理制度の構築

    ○ 外国人犯罪を未然に防止し,治安を維持することを念頭に置きつつ在留外国人の活動について,在留資格及び期間をより正確に把握し得るような在留管理制度を構築する。

    ○ 在留外国人本人に居住地や転職等の報告を求めるとともに,雇用主や教育機関等外国人の受入れ機関にも,受け入れた外国人の身分の確認と必要な報告を求め, 不法滞在 不法就労の発生を然に防ぐ体制を作る。

    ○ 不法滞在者を把握し,摘発等する体制も併せて構築する。

    ○ 問題のある受入れ機関に対しては,その後の受入れを規制する等,厳格な対応を行う。

    ○ 関係行政機関が有する外国人に関する情報の相互活用を可能にするとともに,外国人に対する行政サービスにも資するものとする。

    ○ 外国人に在留カード(仮称)を発行し,在留管理目的のみならず,社会的に広く活用し得るものとする。

    ○ 特別永住者については,日本人と同様に住民としての把握を行うこととする。

    ○ 雇用主に対し,不法就労者を雇用するのではなく,上記(1)の制度を活用するよう厳格に対応し,そのための摘発・巡回指導等の体制を構築する。


    (5) 「興行」の在留資格による外国人エンターテイナーの受入れ政策の見直し

    ○ 外国人エンターテイナーの受入れについては,その審査を厳格に行うとともに,風俗店における外国人エンターテイナーの接客行為等違法行為については,実態調査及び摘発を効果的かつ徹底的に行う。

    (6)教育機関の在留管理能力に応じた留学生・就学生の受入れ

    ○ 不法残留者を一定程度(外国人受入れ人数の規模に応じ,1%から10%)以上出した教育機関については,その後の受入れを規制等する。

    ○ 適切な在留管理が行われている教育機関については,より円滑な受入れを可能とする。

    (7)永住許可と帰化

    ○ 我が国経済社会に貢献する外国人の定着化を促進するため,特に我が国への貢献が大きい外国人に係る永住許可要件を緩和する。

    ○ 永住許可に当たっては,我が国社会の多様化に資するよう,永住者の国籍についても考慮する。

    ○ 帰化の許可に当たっては,一定の日本語能力を求めるとともに 「特別永住者」又は「永住者」以外の在留資格を有する者からの帰化許可申請の審査については,厳しく行うものとする。

    ○ 永住許可を付与した後も,一定期間ごとに在留状況をチェックし,在留状況が問題であったり,在留実績がない者については,入国・在留管理上の規制を行う。

    (8)外国人の生活基盤の整備

    ○ 外国人を社会の一員として受け入れ,合理的な権利の保証と義務の賦課を実現する。

    ○ 外国人労働者の雇用者は,年金を含む社会保険等について,外国人に関する処遇を他の日本人の被雇用者と同等に行う。また,住居等生活環境についても,責任をもって整備する。

    ○ 外国人本人も,子弟に義務教育を受けさせることなど,日本人と同等の義務を果たすこととし,それが実行されない場合には,在留を制限することとする。

    (9)国際交流の推進や諸外国との協力

    ○ 不法滞在者の発生状況や治安への影響をも勘案しつつ,国際交流の推進,交流拡大を図る。

    ○ 短期滞在による外国人観光客を大幅に増やすための施策を実施すると共に,ワーキングホリデー制度等の拡大を図るなど,諸外国との人的交流をさらに推進する。

    ○ 外国人留学生に対する奨学金制度を拡充したり,学位の授与や外国の大学との単位の相互認証を拡大するなど より優秀な学生を迎えるべく教育制度上の改革を行う。

    ○ 我が国の国家資格のうち,大卒レベル以上の国家資格を有している外国人については,その就労を可能とする。

    ○ 国際的なビジネス活動の活性化に資するため,我が国で就労する長期出張者などに対する在留資格の整備を行う。

    ○ 韓国・米国等人的交流が活発な国との間の人的往来を更に円滑なものにするため,双方の出入国審査の自動化等について,将来的な可能性を検討・協議していく。

    (10)出入国管理手続の合理化

    ○ 再入国許可申請と在留期間更新申請等の申請書を一本化するなど,手続の合理化を図る。

    ○ 提出書類をさらに合理化し,インターネット等を利用して申請手続の内容を正確に広報するとともに 「出入国管理業務・システム最適化計画」に基づいて多言語による電子手続を充実させ,申請者側・行政側双方の利便性を高め,サービス改善・向上を図る。

  • 今後の外国人の受入れについて(今後の外国人の受入れに関するプロジェクトチーム) (2006年6月)

    我が国の総人口が予想より早く昨年から減少を始めたことが,昨今社会の耳目を集めているが,生産年齢人口に関しては,減少に転じてから既に10年が経っている。我が国の外国人労働者受入れ政策は,これまで「専門的,技術的分野の外国人労働者は積極的に受け入れ,いわゆる単純労働者については慎重に検討」することとしてきた。しかし,開発途上国への技術移転のための制度である研修・技能実習制度で受け入れた者や日本人との血のつながりに着目して定住目的で受け入れた日系人がいわゆる単純労働者の代替として利用されてきた面があることも事実である。

    こうした本音と建前の乖離が,外国人の受入れ体制を不備あるいは不十分なものとし,受け入れられた外国人,受け入れられた外国人を隣人として迎えることとなる地域社会の双方にとって不幸な結果をもたらしている。今こそ,このような現実から目を背けず,外国人の受入れ問題を国全体の問題として真剣に考えるべき時であり,その中で,本音と建前の乖離を解消し,本音に近づけるべき制度は本音に合わせて制度を再構築し,建前が正しい制度は建前に沿って不正を許さない運用を行うべきである。

    こうした観点から,「今後の外国人の受入れに関するプロジェクトチーム」(主査:河野太郎法務副大臣)では,以下のとおり基本的な考え方をまとめた。今後,関係各位及び国民の皆様の御意見を伺った上で,よりよい受入れ策を作り上げ,実行に移していきたいと考えている。

    1.考え方の基本

    (1) 外国人の受入れを拡大しつつ,中長期的な在留外国人(特別永住者を除く)数の上限を総人口の3%に設定する。

    (2) 諸外国との人的交流をさらに推進するため,短期滞在による外国人観光客の大幅な増加を促進すると共に,留学の対象となる高等教育制度の改善やワーキングホリデー制度等の拡大を図る。 韓国や米国等人的交流の活発な国との間の人の往来の更なる円滑化を図る。

    (3) 外国人労働者の受入れに関しては,女性,高齢者の活用やニート,フリーター対策など国内対策を尽くした上で,なお労働者の確保が困難で,その確保が我が国経済社会の発展に資すると考えられる分野について,労働者の質を維持しつつ,受入れの拡大を図る。その際,現行制度において,実質低賃金労働者の確保として利用されているもの(研修・技能実習生や日系人の受入れ制度)については政策・制度を変更する。

    (4) 外国人労働者の受入れの拡大に当たっては,現行よりさらにきめ細かな在留管理の制度を構築する。

    (5) 外国人労働者の受入れ企業に関しては,外国人労働者に対して他の日本人被雇用者と同等の賃金及び社会保障に関する処遇を行うことを義務付けるとともに,外国人労働者の受入れに伴う社会的コストの一部について応分の負担を求める。外国人労働者への対応が十分に行われていないと認められる企業に対しては厳格な対応を行う。

    (6) 外国人労働者の生活環境の整備に資するため,外国人労働者本人に対しても子弟に義務教育を受けさせること等,日本人と合理的に同等な義務を果たすことを徹底する。

    (7) 日本社会の多様化に資するよう,在留外国人の国籍の多様化について配慮し,特定の国に偏らないよう努める。

    (8) 出入国管理手続の合理化・効率化を図る。

    2.具体的施策

    (1)現行研修・技能実習制度の改編と中間技能労働者の受入れ

    ○ 現行の研修・技能実習制度を改編し,一定の日本語能力があること等を要件とした上で,入国当初から受入れ企業との雇用契約の下で労働者として受け入れることとする。雇用開始後一定期間内に一定の技能の習得及び日本語能力の向上が認められた場合は,当該受入れ企業における就労を継続することを可能とする。

    ○ 二国間協定等により日本語研修,基礎研修などの枠組みが用意されている場合には,入国時の日本語能力要件を緩和する。

    ○ 受入れを可能とする産業の分野は,国内対策を尽くしてもなお外国人を受け入れることが産業の発展のために必須であると評価され,また技能評価制度や受け入れた外国人の実態把握等総合的な受入れ体制が整っている分野に限定する。

    ○ 当該受入れには,送出国側政府も関与するものとし,送出体制が整っていると認められる国についてのみ,受入れの枠組みを構築するものとする。その際,日本社会の多様化に資するよう,受入れ外国人の国籍の多様化について配慮する。

    ○ 受入れ企業は,同等の技能レベルの日本人を雇用する場合と同等の賃金に加え,外国人受入れに伴う社会的コストの一部を負担する。

    ○ 海外の子会社等の社員に対する研修で,技能習得後帰国が予定されている外国人については,「企業内転勤」の考え方に沿ったより合理的な研修制度を構築する。

    ○ 本制度対象者は,日本入国後一定期間が経過し,一定の技能及び日本語能力等を取得した場合の家族の呼び寄せを可能とする。その際,配偶者等にも一定の日本語能力を求める。配偶者の就労活動については,それを適正に管理する仕組みを作る。

    (2)総合的な外国人の在留管理制度の構築

    ○ 在留外国人の活動について,在留資格及び期間をより正確に把握し得るような制度を構築する。

    ○ 在留外国人本人に居住地や転職等の報告を求めるとともに,雇用主や教育機関等外国人の受入れ機関にも,受け入れた外国人の身分の確認と必要な報告を求め,不法滞在,不法就労の発生を未然に防ぐ体制を作る。

    ○ 不法滞在者を把握し,摘発等する体制も併せて構築する。

    ○ 問題のある受入れ機関に対しては,その後の受入れを規制する等,厳格な対応を行う。

    ○ 関係行政機関が有する外国人に関する情報の相互活用を可能にするとともに,外国人に対する行政サービスにも資するものとする。

    ○ 外国人に在留カード(仮称)を発行し,在留管理目的のみならず,社会的に広く活用し得るものとする。

    ○ 特別永住者については,日本人と同様に住民としての把握を行うこととする。

    ○ 雇用主に対し,不法就労者を雇用するのではなく,上記(1)の制度を活用するよう厳格に対応し,そのための摘発・巡回指導等の体制を構築する。

    (3)日系人の受入れ政策の見直し

    ○ 日系人の受入れについては,血のつながりのみを理由とした特別な受入れは行わず,就労目的の日系人については,上記(1)の中間技能労働者として受け入れる。

    ○ 既に長期在留をしている直系親族(日本人を含む)との同居及び扶養関係を維持する日系人については,これらを要件として,引き続き受入れを認める。

    ○ 既に滞在している日系人については,一定の経過期間を経て,安定した生計維持能力(定職)と一定の日本語能力を,継続的な在留の要件とする。

    (4)「興行」の在留資格による外国人エンターテイナーの受入れ政策の見直し

    ○ 外国人エンターテイナーの受入れについては,その審査を厳格に行うとともに,風俗店における外国人エンターテイナーの接客行為等違法行為については,実態調査及び摘発を効果的かつ徹底的に行う。

    (5)教育機関の在留管理能力に応じた留学生・就学生の受入れ

    ○ 不法残留者を一定程度(外国人受入れ人数の規模に応じ,1%から10%)以上出した教育機関については,その後の受入れを規制等する。

    ○ 適切な在留管理が行われている教育機関については,より円滑な受入れを可能とする。

    (6)永住許可と帰化

    ○ 我が国経済社会に貢献する外国人の定着化を促進するため,特に我が国への貢献が大きい外国人に係る永住許可要件を緩和する。

    ○ 永住許可に当たっては,我が国社会の多様化に資するよう,永住者の国籍についても考慮する。

    ○ 「特別永住者」又は「永住者」以外の在留資格を有する者からの帰化許可申請の審査については,厳しく行うものとする。

    ○ 永住許可を付与した後も,一定期間ごとに在留状況をチェックし,在留状況が問題であったり,在留実績がない者については,入国・在留管理上の規制を行う。

    (7)外国人の生活基盤の整備

    ○ 外国人を社会の一員として受け入れ,合理的な権利の保証と義務の賦課を実現する。

    ○ 外国人労働者の雇用者は,年金を含む社会保険等について,外国人に関する処遇を他の日本人の被雇用者と同等に行う。また,住居等生活環境についても,責任をもって整備する。

    ○ 外国人本人も,子弟に義務教育を受けさせることなど,日本人と同等の義務を果たすこととし,それが実行されない場合には,在留を制限することとする。

    (8)国際交流の推進や諸外国との協力

    ○ 短期滞在による外国人観光客を大幅に増やすための施策を実施すると共に,ワーキングホリデー制度等の拡大を図るなど,諸外国との人的的交流をさらに推進する。

    ○ 外国人留学生に対する奨学金制度を拡充したり,学位の授与や外国の大学との単位の相互認証を拡大するなど,より優秀な学生を迎えるべく,教育制度上の改革を行う。

    ○ 我が国の国家資格のうち,大卒レベル以上の国家資格を有している外国人については,その就労を可能とする。

    ○ 国際的なビジネス活動の活性化に資するため,我が国で就労する長期出張者などに対する在留資格を設ける。

    ○ 韓国・米国等人的交流が活発な国との間の人的往来を更に円滑なものにするため,双方の出入国審査の自動化等について,将来的な可能性を検討・協議していく。

    (9)出入国管理手続の合理化

    ○ 再入国許可申請と在留期間更新申請等の申請書を一本化する。

    ○ 提出書類をさらに合理化し,インターネット等を利用して正確に広報するとともに,出入国管理業務・システム最適化計画に基づいて電子手続を充実させ,申請者側・行政側双方の利便性を高める。

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