自民党は、世界に類のない「移民」の定義を打ち立てた。自民党によれば、「移民」とは「入国の時点で永住権を持っている外国人」のことなのだ。この自民党独自の定義に基づけば、そんな外国人は制度上存在しないから、「日本には移民はいない」ということになる。だから、自民党には「移民問題」も存在しない。だって、「移民」がゼロなんだから。 これを、自民党の「移民はゼロプラン」と呼ぶ。 国民を馬鹿にするにもほどがあると言いたいところだが、先の衆院選で自民党が大勝したということは、このゴマカシだらけの「移民」の定義がこのまま続くということも意味する。実際、高市首相もテレビ討論会などの場で「自民党が移民政策を推進しているなどというデマはお止めください（だって、移民は定義上ゼロだから）」と断言している。 このありがたい「移民はゼロプラン」を編み出したのは、自民党の「労働力確保に関する特命委員会」の委員長を務めた木村義雄元参院議員。彼は断言します。「特定技能は移民じゃない！」と。というのは、「移民とは入国の時点で永住権を有する者であり、就労目的の在留資格による受け入れは移民

2026年2月9日、衆議院選挙の結果が確定した。自民党が316議席を確保し、単独で定数の3分の2を上回り、ひとつの政党が獲得した議席数としては戦後最多となった。圧倒的な支持を背景に、国会運営の障壁は少なくなり、目玉政策の一つである外国人政策に関しても改革が加速する環境が整った。多くの人は、「奈良の鹿」を総裁選の冒頭で強調し「ゼロベースで見直す」と断言した高市首相に期待したに違いない。 しかし、私は少しだけ懸念していた。というのは、高市首相が、衆院選の選挙遊説で外国人政策にほとんど触れなかったからだ。演説内容を政策テーマ別に文字数で比べると、「経済政策」が全体の65%以上を占める一方、「外国人政策」について首相が言及したのは1%に満たない。しかも、高市首相は、第2次高市内閣において、「閣僚は第1次内閣から変更しない」とも明言し、あの無能としか言えない平口法務大臣を留任させた。 残念ながら、第1次高市内閣における外国人政策は「今後の課題を取りまとめる」だけに終始し、「現在の課題を解決する」という真摯な試みは全く見られなかった。コロナビザの導入移行緩み

国内の自治体をアフリカのホームタウンに認定するJICAの事業を巡る騒動が収まらない。ネーミングが「移民政策」を想起させやすかったことが一因だが、「移民政策は採っていない」という日本政府の「嘘」が背景にある。 日本政府は「いわゆる移民政策とは、外国人を無制限に受け入れ、我が国に定住させる政策である」と定義し、「日本はそのような移民政策を採用していない」と答弁。だから、「野放図な移民政策を止めろ」と批判したところで、「移民政策は採用していない」と断言されて終わり。無論、「移民」をこのように定義している国は日本のみ。「嘘」または「強弁」にすぎない。 とはいえ、定義論を延々と続けても時間の無駄になるだけ。だから、「移民政策」を論じるのは止めて、「移住外国人政策」について議論を深めるべきだ。厚顔無恥の政府でも、さすがに「日本に移住する外国人はいない」などと強弁することはできないから、定義論で胡麻化すことはできず、個別具体的な答弁を返すしかなくなる。最早、きれいごとの「多文化共生論」で隠蔽できるレベルではなくなった。定義論ではなく、具体的な対策が必要だ。

2025年8月のTICAD（アフリカ開発会議）開催に合わせて、JICA（国際協力機構）が、千葉県木更津市をナイジェリアのホームタウンとするなど、国内4市をアフリカ各国の「ホームタウン」に認定したことが大騒動になっている。 ナイジェリア政府が「日本政府が特別なビザ制度を創設する」と表明したことから「移民が増える」「治安が悪化する」などの批判が沸き起こり、JICA前では撤回を求めるデモが発生。木更津市長が否定声明を出し、外務省やJICAも火消しに回った。林芳正官房長官も「移民の受け入れ促進や、相手国に対する特別な査証の発給は想定していない」と述べたが、鼻白む感じだ。 外務省は「地方の働き手アフリカから。若者ら育成、双方利益」とマスコミにレクチャーしていたし、TICADに出席したIOM（国際移住機関）の事務局長も「労働力不足の日本と若年層の雇用に悩むアフリカのニーズは一致。働き手として参加できる環境を整えることが不可欠だ」と述べていた。しかもナイジェリアでは、日本国大使館が入国ビザの申請増加に対応するため、今年３月に申請センターを２ヶ所開設済。状況証拠

欧米メディアが「新参者の受容に慎重な国民性のために、法制度や支援制度が複雑化し、結果として外国人が根づきにくい状況が生まれている」「韓国や台湾、さらにはより離れたオーストラリアやヨーロッパ諸国など、労働力確保に懸命な国々と競争していくにあたり、外国人労働者の受け入れに対するこうした消極性が、いずれ日本に不利に働く可能性がある」と論じている。 余計なお世話だ。日本の将来を憂える暇があったら、自国における現在の惨状を改善するがよい。円安が進み賃金で見劣りしがちの現時点でも、インドのIT技術者の9割は、「スキルアップ」（32.6％）「日本が好き」（27.7％）「給料が良い」（16.9％）という理由で「日本で働きたい」と回答している。 日本が為すべきことは、諸外国と歩調を合わせることではなく、「外国人基本法を作って、外国人受け入れはわが国の国益を判断基準とする」ことである。そんなに難しいことではない。日本のルールを遵守し、日本の慣行を尊重し、日本の文化を敬う外国人だけに在留を認めるということに尽きる。そのためには、ロシアのように言語・歴史・法律の習得を義

2024年5月16日、不法残留等の外国人65人を企業に派遣したとして、大阪の人材派遣会社と社長ら７人が不法就労助長の疑いで書類送検された。毎月100人以上と契約していたという。同年5月13日には、ベトナム人ら30人以上を群馬の工場に派遣して不法就労させた人材派遣会社の社長ら2人が逮捕された。 このほかにも、350人の中国人の在留期間を更新するため、虚偽の在職証明書などを提出したとして、会社役員と行政書士が逮捕されたり、在留カードを偽造した中国人2人が再逮捕されたりしているし、ウソの婚姻関係を結ぶことにより虚偽申請した千葉県のスリランカ女性や愛知県在住のフィリピン女性が逮捕されたなど、最近、在留資格に係る摘発が活発化している。 上記の摘発が、入管法令に係る遵法意識を正常化させる端緒になることを望むが、在留外国人の意識は緩んだまま。「ビザ期限が近付いたら、入管で相談したら何とかなる」とお気楽に考えている輩が大勢だ。ただし、ヒドイ低い遵法意識にまで貶めた原因は、ユルユルの甘い対応を続けた入管自身にある。改正入管法が施行される2024年6月10日から正常

2024年5月1日、バイデン米大統領は「日本経済の失速は、外国人嫌悪で、移民を望んでいないからだ」と公言した。しかし、日本は、2018年に、移民の権利保護を定めた「国連移住グローバル・コンパクト」に署名しているし、300万人も外国人の中長期の在留を認めてもいるから批判される筋合いはない。 もっとも、その大統領と会って帰国した岸田首相は「高い能力を持ち意欲のある労働者を招き、日本社会を支援してもらえるようにしたいと考えている。だが日本社会の一部には、海外からの労働者移住を無期限に続けるという発想に抵抗する向きがある。だから、完全な移民受け入れ構想ではなく、一定の規則を設けた上で、外国の人材を日本に迎える方策を考えている」と語るのみで、基本哲学も実践的な対策もない。無定見に、かつ、いい加減に労働力不足に対処しているだけだ。だから、入管行政と日本社会が混乱する。 いま日本政府に必要なのは、「どのような外国人を受け入れるか？」という基本方針。日本のルールを遵守し、日本の慣習を尊重し、日本の文化を敬う気持ちのない外国人を無造作に入れるのは後顧の憂いを増やす

国立社会保障・人口問題研究所が４月に発表した日本の将来推計人口は、2002 年時点で2.2％だった外国人の割合が、2052年に10.8％に高まるとの見通しを示した。じつは、公的年金の財政再計算においても、外国人の社会保険料が当てにされ、すでに計算上は算入されている。すなわち、日本政府は「外国人との共生」を前提に各種の政策を打ち出していることがわかる。 岸田総理自身「人口減少に対し、社会が適合する動きを並行して進めていかないと不都合が生じる。外国人と共生する社会を考えていかなければならない」と述べており、在留資格「特定技能２号」の受け入れ対象の拡大を閣議決定したほか、外国人留学生の就職先も広げ、日本国内就職率を平成30年度の48％から令和15年までに6割という水準に引き上げたい考えという。 自民党内の保守派を中心に否定的な意見は根強いものの、労働力不足が深刻な地方からは「物理的に足りない」という声が上がる。「外国人労働者がいなければ日本経済は持たない」という危機感は、政官財共に共有されつつあるが、外国人を受け入れる際の哲学が全く議論されないのが気に

岸田内閣が始動しました。2021年10月8日の所信表明演説では、「新型コロナ対応」「新しい資本主義の実現」「国民を守り抜く、外交・安全保障」という３大テーマのほか、「成長と分配の好循環」や「コロナ後の新しい社会の開拓」という美しい言葉が並びましたが、「外国人」という単語は見当たりません。 入管行政に関する箇所は「観光立国復活に向けた観光業支援」ぐらい。さすがに、法務大臣に対する指示の中で、「一定の専門性，技能を有する外国人材を円滑に受け入れるとともに，在留管理を徹底し，技能実習生の失踪などの不適切事案を防止する」「特定技能制度について，技能実習制度の在り方を含めて総合的な検討を行う」「共生社会の実現に必要な環境整備を着実に進める」「観光立国に相応しい入国管理を実現する」などが示されたようですが、岸田首相の主要な関心事ではなさそうです。 岸田首相が「書きためてきたノート」の中に、入国の正常化を求める国民の切実な声はゼロだったのでしょう。現在の歪んだ入管行政が「出国」「在留」「入国」の各局面で正常化されるまでには、さらなる歳月が必要なようです。

2021年9月29日、自民党総裁選において、岸田文雄・前政務調査会長が新総裁に選出されました。岸田氏は、同年10月4日に第100代の総理大臣に就任する見通しです。岸田新総裁は、「年内に数十兆円規模の経済対策を策定することによって、多くの国民の皆さんに、ともにコロナ対策に協力していただける雰囲気をつくっていきたい」と述べ、経済政策については、「新しい資本主義を構築していきたいと思う。今こそ成長と分配の好循環を実現し、できるだけ幅広い国民の所得、給料を引き上げる」と表明しました。 残念ながら、移民政策や外国人の受入れあるいは共存に関する言及は全くありませんし、政調会長であったときも「特定技能の導入」という大掛かりな制度改編だったにもかかわらず、踏み込んだ発言は一切出ませんでした。 入管行政において現在求められているのは、「入国」と「出国」の正常化。ルールに基づいた平常時の在留資格政策に戻ることです。しかし、残念ながら、総裁選でほとんど触れられることがなかったこの課題に、岸田新総裁が早期に踏み込む可能性はかなり低いと見込むしかないのかもしれません。

オーストラリアでは、主要都市における人口集中を避けるため、地域を限定して、就労できる在留資格を設けています。人口増加の 70％が起きているシドニー・メルボルン・ブリスベン以外での移住を促す政策です。45歳未満であることや、特定の職業に就き、当該職業で3年以上の実務経験があることなどが要件となっています。このビザを取得すると、5年間の滞在が可能になることに加え、当該地域で3年居住し、就労したことが証明できれば、地方で永住できるビザの申請資格を獲得することもできます。 現在、日本の入管行政は、観光客であっても帰国困難であれば就労が可能になるなど、「何でもあり」の状況になっています。ただし、逆説的に言えば、「コロナ後のあるべき在留政策」を展望して、今から体系的・段階的な対処を準備すれば、在留資格の体系を円滑に再整備するチャンスでもあります。 現行の入管行政の建前を飛び越えて、観光客まで就労ビザを与えた現状を平常時に戻していく局面では、十分な配慮と綿密な作戦が必要です。オーストラリアが導入している「地域限定ビザ」は一考の価値があります。

2019年にノーベル経済学賞を受賞した米MITのアビジット・バナジー教授は、「人は移民に対してネガティブな印象を抱く。だが、移民が来ることで得られる様々なメリットについては考えようとしない」と指摘します。米国では、「移民がより安い賃金で仕事を請け負う結果として、米国民の賃金が押し下げられる可能性」に関する研究が盛んなのですが、米国民の賃金に対してマイナス影響が生じるという明白な結果は出ていません。 1960 年代、メキシコからカリフォルニアへの移民を禁じる法律が制定されたとき、移民に代わって農場でフルーツを摘む米国人はいませんでした。そこにいた労働者の賃金も雇用も増えませんでした。農園主は、機械化の難しい作物を機械化しやすい作物へと転換し、作業の機械化が進んだだけでした。 バナジー教授は、「移民は、現地の人の嫌がる仕事に携わってくれるし、生産性は高まり、あらゆる需要を増やす」と説きますが、日本で、彼の主張に耳を傾ける人は少ないでしょう。来春にかけて失業問題が浮上してきたときに、冷静な議論が展開されることを期待することは難しいかもしれません。

調査結果によれば、アメリカ人の3分の2（67％）は、「アメリカにいる移民の大半が合法的に米国内に留まれるようにする」仕組みを作ることが、国にとって「極めて重要」または「ある程度重要」であると回答しています（2020年初）。不法移民に厳しい見方をしてきた共和党支持、もしくは共和党寄りの回答者の半数近く（48％）も、合法化に賛成。戦争や暴力から逃れてきた難民の受け入れについても、アメリカ人の多くが支持を表明しました（73％）。 こうした世論を背景に、移民へのビザ発給条件に医療保険の支払い能力を加えるというトランプ政権が打ち出した新たな移民規制措置に対して、連邦地裁が実施を一時差し止める仮処分命令を出したり、来年の米大統領選での民主党候補指名を争っているサンダース議員が、大統領就任したら、移民の強制送還措置に猶予期間を設定し、入管による摘発を中止すると表明するなど、「移民政策」を巡って、高度なやり取りが繰り広げられています。 一方、日本では、在留外国人が急増する中で、正面から「移民政策」を議論することすらなく、「桜を見る会」を巡る不毛なバカ騒ぎ。悲しい

2019年10月23日、英エセックス州で、トラックの冷凍コンテナの中から移民を試みたベトナム人39人の遺体が発見されました。さらに同年11月6日には、英ウィルトシャー州でも15人の移民を乗せたトラックが摘発。同様の事件は、他国でも多発しています。ベルギーでも、移民12人を乗せた冷蔵トラックが見つかり、イタリアとの国境にあるフランスのラ・テュルビーでもトラックコンテナに隠れて密入国を試みた移民が逮捕されました。ギリシャでも移民41人が乗った冷凍コンテナトラックが発見されています。 こうした不法入国の背景には、多くの場合、経済格差があります。豊かな生活を求めて他国で職を求める動きは、給与格差が3倍を超えると活発化するともいわれており、格差がなくならない限りゼロにすることは難しそうです。 「移民を防ぐには、貧しい国々を豊かにすればよい」という考え方に立ち、貧しい国々を支援する政策も実施されていますが、生活水準が向上すれば、移動手段を入手しやすくなるため、移民はかえって増えるという研究結果もあり、移民抑止という点で有効か否かについては議論が分かれています

日本における移民政策論は、未だに「あるべき論」を戦わせるだけで、感情的な対立を確認するだけで終わってしまいがちです。 この点、米国では、「今後の10年間に関して、移民による労働力強化等がないと成長率が▲1.3％落ちる」とか「移民を5％制限すれば、成長率を▲0.2％押し下げる」などと試算されているほか、豪州でも、「 一時的にでも難民の受け入れ数を増やした場合、向こう50年間で377億豪ドル（約２兆7,002億円）規模の経済成長が見込める」という分析が公表されています。EUにも、「 移民の増加は、1人当たりGDPの改善や失業率低下などの好ましい変化につながっており、移民支援などで公共支出が増加した分は、移民の納める税が増加することでバランスが保たれていた」という調査結果があります。 日本も、今回の入管法改正で、5年間で最大35万人の「特定技能外国人」を受け入れる腹を括ったのですから、試算を公表すべきでしょう。そうすれば、巧みに運営すれば、年金や健康保険等の財政や税収に関して、著しいプラス効果をもたらすことを確認できるはずです。そして、マイナスになる場

2019 年6月末時点の在留外国人数が282.9 万人を記録し、過去最多を更新しました。これまでに日本国籍に帰化した外国人は56.0万人（2018 年末）で、不法残留者（7月1日時点）が7.9万人いますから、統計が正式に把握しているだけで350万人規模になります。日本国内において、父母のいずれかが外国人の子供は、毎年2万人（2017年1.8万人）前後産まれているので、統計で網羅していない外国人もいると考えれば、広い意味での「移民＝外国人と関係の深い在留者」は 400 万人を軽々と超えています。 外国人が増えることについて、6割近くの人が「賛成」しているものの、家族を伴って日本で暮らす外国人が増えることについては、7割近くが慎重です。30人に1人が「移民」なのですから、学校で言えば、「クラスに移民が1 人はいる」という計算になります。「日本はいわゆる移民政策をとらない」と強弁するだけで、「移民」に関する議論を拒否できる時代ではありません。 安倍政権が「移民基本法」の議論を拒否し続けるとすれば、それは、憲法改正の議論を拒否し続ける野党と同じ低レベルだ

ソフトバンクグループの孫正義社長兼会長は、「日本はAI後進国になってしまった」と憂い、ユニクロを率いるファーストリテイリングの柳井正会長兼社長は、「平成の30年は『経済敗戦』だった」と嘆いています。ワタミを創業した渡邉美樹氏も「今の日本は何かがおかしい」と認め、「日本はもはや後進国であると認める勇気を持とう」と開き直る経済評論家も出てきました。 日本の労働生産性は先進国の中では最下位となっており、世界競争力ランキングは30位と1997年以降では最低となっています。「外国人が働きたい国ランキング」でも33カ国中32位の体たらく。経済規模自体も何とか現状維持を続けているだけで、他国の成長速度に及ばないため、シェアで見れば、縮小の一途を辿っています。客観的に見れば、「日本は経済大国なんだ」と「上から目線」では語れないのが実態になっているのです。 ところが、未だに「上から目線」から脱しきれない人たちが少なからずいます。「門戸を開けば、優秀な外国人がいくらでも来日する」という頓珍漢な考え方がその類。「もはや経済大国ではない」という謙虚な姿勢が必要です。

「外国人が働きたい国ランキング」において、日本は、タイやマレーシア、ベトナム、インドネシア、フィリピンの後塵を拝し、調査対象33カ国中32位という散々たる結果になりました（2019年公表）。日本が敬遠される主な理由は、賃金が安い、ワークライフバランスが悪い、子どもの教育環境が悪い、外国人に対して閉鎖的、生活の快適度が低いなど、身も蓋もありません。 そんな中、財務省・経産省・総務省が、外為法に基づく「対内直接投資等に関する業種告示等」の改正告示を8月から適用し、事前届出をする対象業種を拡大し、ソフトウエア開発や情報処理サービスなどの事業を対象に入れた結果、事前届の受理日から原則30日間は投資実行が禁止されるため、「海外から国内へのリスクマネーの呼び込みに冷や水を浴びせることになり、有望なベンチャー企業が倒産してしまう」という悲鳴が上がっています。 移民による起業を支援し、果実をフルに享受する国がある一方で、日本は頑なに島国であろうとしながら、嫌々門戸を開いている感があります。外国の資金ですら受け入れないなら、外国の人材を受け入れるのは不可能でしょう

2018年末時点の在留外国人数は273万1093人（前年比＋6.6％）となり、過去最多を更新しました。政府は、在留資格「特定技能」の創設による就労拡大の新制度で、５年間で最大約34.5 万人の受け入れを想定していますから、5年後には300万人の外国人が日本に住んでいることが予測されます。 300万人という規模は、第10位の静岡県（366万人）には届かないものの、茨城県（288万人）を超える水準であり、福井・徳島・高知・島根・鳥取の5 県分に匹敵する人口ですから、今後、在留外国人をターゲットにした市場は、十分に魅力的な分野として認識されるでしょうし、さらなる拡大が期待されるだけに、数多くの企業が参入することになると思われます。 すでに株式市場では、「特定技能」の好影響を織り込んだ株価が形成されている節があり、在留資格制度や入管行政の実態を無視したお気楽なシナリオが数多く語られていますが、この市場は、入管法の悩ましさに加えて、外国人特有の難しさがあり、「上場企業だったら成功する」というほど楽ではありません。行き過ぎた楽観論に浮かれていると、後で痛い目

外国人労働者の受入増に反対する論者が反撃の機会を窺っています。「社会が分断化される」「日本社会が壊れる」「日本人の美徳が損なわれる」「日本文明が死ぬ」など、言葉も激しさを増してきました。 もちろん、外国人を受け入れることによって、無視できない摩擦は生じます。軽視できない問題も数多く発生するでしょう。悲惨な事件が起こるかもしれません。しかし、だからと言って、「外国人は受け入れるべきでない」と決め付けるのは短絡的です。それは、「人員削減につながるからIT化には反対だ」「交通事故が起こるから、自動車は全面禁止にすべき」「殺人に使われたから、包丁の購入は許可制にする」などという主張に近いものがあります。 あらゆる政策には副作用が伴います。これは選択問題です。「人口減少で縮小する経済の中での耐え難い苦痛」と「外国人を受け入れることによる解決し難い苦悩」のどちらを選ぶのか。片方だけを指摘して痛罵したところで何も解決できません。苦痛と苦悩を秤にかけて選ぶ必要があります。現実問題として、「耐え難い苦痛」に耐えられる日本人はほとんどいないと思います。