vol-576：移民を受け入れるコストとベネフィットを試算せよ

• 日本における移民政策論は、未だに「あるべき論」を戦わせるだけで、感情的な対立を確認するだけで終わってしまいがちです。

• この点、米国では、「今後の10年間に関して、移民による労働力強化等がないと成長率が▲1.3％落ちる」とか「移民を5％制限すれば、成長率を▲0.2％押し下げる」などと試算されているほか、豪州でも、「 一時的にでも難民の受け入れ数を増やした場合、向こう50年間で377億豪ドル（約２兆7,002億円）規模の経済成長が見込める」という分析が公表されています。EUにも、「 移民の増加は、1人当たりGDPの改善や失業率低下などの好ましい変化につながっており、移民支援などで公共支出が増加した分は、移民の納める税が増加することでバランスが保たれていた」という調査結果があります。

• 日本も、今回の入管法改正で、5年間で最大35万人の「特定技能外国人」を受け入れる腹を括ったのですから、試算を公表すべきでしょう。そうすれば、巧みに運営すれば、年金や健康保険等の財政や税収に関して、著しいプラス効果をもたらすことを確認できるはずです。そして、マイナスになる場合のリスクにも気付けるはずです。