vol-182：日本語教育推進基本法が遂に制定される

• 国内で生活する外国人に対する日本語教育の充実を目指す「日本語教育推進基本法」が制定される流れになりました。2017年末時点の在留外国人は256万人と過去最多。日本語指導が必要な児童・生徒は2016年度4万3947人で、2006年度の2万6281人の1.7倍です。こうした現状に鑑み、国と地方自治体に対して日本語を教育する責務を負わせた画期的な法律です。

• とはいえ、上述した美しい政策理念はともかくとして、入管にとって、この法律は頭痛の種。現在入管は、「留学ビザ」の権限を一手に握っているため、法律上「私塾」の扱いにすぎない日本語学校を支配下に置いていますが、この牙城に、文部科学省が挑戦してくるかもしれないからです。

• じつは、日本語教育に関する所管省庁は決まっていません。この状況を改善するため、文部科学省・外務省・法務省など関係省庁の調整を図る「日本語教育推進協議会」が設置されます。これらの3省は、天下り先が少ないだけに、約680校となり私立大学の数よりも多くなった「日本語学校」の権益を巡って、これから激しいバトルを水面下で展開することになります。