vol-231：「偽装難民」への厳しい姿勢は持続されるか？

• 2018年8月上旬、就労資格のないフィリピン女性2人をパブで雇用したとして、フィリピンパブの韓国人経営者が逮捕されました。ホステスだった女性2人（資格外活動で逮捕）は昨年12月に入国。「集団レイプの被害に遭った」と主張して、名古屋入管に対して難民認定申請中でした。現時点においても、「偽装難民」は少なからず生息しているようです。

• マスコミでは、難民問題を巡る欧米における混迷を嘆いたり、難民支援に好意的な主張が目立ちますし、収容所における非人道的な対処に憤る記事が溢れていますが、いまのところ日本の入管が気にしている気配はありません。それどころか、「偽装難民は帰国しろ」という毅然とした方針を明確に打ち出そうとしているように見えます。

• 入管は、過去に難民申請をしたことがある外国人の在留資格変更に対して、厳しい姿勢で臨みつつあり、申請者に対して「難民申請をしたことのある外国人に許可は出さない」と明言する審査官も散見されます。雇用主としては、不許可の可能性が極めて高い外国人を雇うメリットはありません。難民申請の過去を持つ求職者とは一線を画さなければならないようです。