vol-234：日本企業は高齢者を使いこなせるのか？

• 2018年5月の就業者数（6698万人）が、過去最高を更新しました。これまで最高だった1997年6月（6679万人）を21年ぶりに上回ったのです。この背景には、高齢者の就労があります。65歳以上で働いている人数は、1987年に300万人、1992年には400万人だったのですが、2006年に500万人を突破し、2017 年は807万人に達しました。この5年間で211万人も増加し、就業者全体の12％を占めています（1975年4.6％）。

• 調子のよいマスコミは、「アラ古希正社員100万人時代へ 団塊が戦力」「 高齢者が人手不足救う」「45歳以上は金の卵」などと持ち上げていますが、高齢者の就労拡大は、「同一労働同一賃金」ではない日本の労働市場の特殊性を浮かび上がらせます。「年功序列型賃金」や「昇格・昇給の不可逆性」という問題点を表面化させるだけでなく、「45歳以上の人に新しいスキルをマスターしてもらうことは不可能」とか「定年前と仕事内容も労働時間も同じなのに、月給が100万円から10万円になった」などの実態をクローズアップします。日本企業のマネジメントは、大変革を迫られることになります。