vol-398：すぐに退去強制できないのであれば恩赦も一案？

• スイスには不法就労者が76,000人いるとされ、そのうち13,000人がジュネーブ州に住んでいると言われています。そのジュネーブでは、2015 年に地元当局が始めた不法就労者合法化事業「パピルス・プロジェクト」に基づき、不法就労者3,500人に就労許可を発行しました。1,757人が審査中で、却下されたのはわずか7人でした。反対する政党も一部にありますが、現在のところは、概ね肯定的に受け止められているようです。

• 一方、日本では、退去強制手続中の外国人に関する長期収容が問題になっています（2019年春）。人権侵害や自殺問題などもあり、国会やマスコミでも厳しく追及されているところですが、現時点において、奇しくも新天皇即位に係る恩赦が検討されています。

• 長期収容するのではなく、すぐにでも強制退去させるのが本筋ですが、入管がサボって、すぐに退去強制できないのであれば、この際、オーバーワークで摘発された収容者や仮放免中の外国人については、入管法以外の法令に違反していないことを条件に、未納付の租税公課を重課して支払った場合、就労資格を付与するという「恩赦」を実施することも一案になるかもしれません。ちなみに天皇陛下は、2018年12月に「各国から我が国に来て仕事をする人々を、社会の一員として私ども皆が温かく迎えることができるよう願っています」と語られておられました。