vol-422：自治体は受入態勢を整備せずに外国人を手招きする

• 2019年に実施された自治体に対する共同通信のアンケートによれば、外国人の適正処遇に関して懸念を表明する向きが47％と半数近くを占め、適正処遇を「確保できる」と「どちらかといえばできる」の計 20％を大きく上回っています。生活支援については、「多くの企業は外国人受け入れのノウハウがない」として、国や県などによる後押しが必要との意見が散見されます。国としてのリーダーシップを発揮せずに、押し付けるだけの現状に自治体の不満は高まるばかり。

• 日本経済新聞が行った外国人住民の受け入れ体制調査でも、主要市区の間で施策の実施状況に格差があることが浮き彫りになりました。外国人住民の増加に伴い、地域で起きていることを聞いたところ、「日本人住民からの苦情が増えた」（12%）という声が散見されたほか、「財政負担が増えた」（9%）が「税収が増えた」（4%）を上回っています。

• 法務省は、目玉政策である「外国人向け一元的相談窓口」に関する交付金の公募を2019年3月15日に一旦締め切りましたが、申請は対象となる自治体の3分の１に過ぎず、交付決定額も予算の３割に留まりました。前途多難です。