vol-518：日本はアジア最貧国に転落するかもしれない

• 2019年4～6月期の実質GDPは、内閣府が官邸と財務省の意向を忖度して、年率1.8％増となりましたが、実態と乖離している感があります。帝国データバンクの景気動向調査結果（2019年7月）では、景気動向指数が８カ月連続で悪化。共同通信社のアンケートでも、国内景気が拡大していると答えた企業は23％（昨夏 78％）にとどまり、「緩やかに拡大」と答えた企業が 23％（同77％）で、「拡大」と答えた企業は皆無に（同1％）。景気ウオッチャー調査（2019年7月）でも3カ月連続の悪化で、3年3カ月ぶりの低水準に沈みました。

• 足元では、人手不足倒産が急増。2019年7月の全国企業倒産件数は、２年２カ月ぶりに800件を超えました。年間でみると、過去最悪を記録しそうです。そんな中、大企業では中高年のリストラが加速しており、早くも昨年の2倍に到達。「勝ち組」とみられているファーストリテイリングの柳井会長は、「平成の30年間は経済敗戦だ」と嘆き、著名投資家のジム・ロジャーズは、かつてアジアで最も裕福な国だったビルマを例に引いて、「日本はアジア最貧国に転落するかもしれない」と警告。楽観は禁物です。