vol-528：グーグルやアマゾンは入管の業務を請け負わない？

• 米国グーグルの社員は、米税関・国境警備局（CBP）が「人権侵害」をやめるまでCBPからの仕事を受けないよう会社に求めました。CBPのクラウドコンピューティング契約の入札準備を進めていることに対して、疑問を呈したものです。実際、同社は、同様の請願を受けて、国防総省との人工知能（AI）の共同研究や、中国版検索エンジンへの取り組みから手を引いています。

• また、米国ホールフーズの従業員グループも、米移民当局に協力していることを理由に、親会社であるアマゾンに抗議しています。アマゾンが、データ分析企業「パランティア」にサービスを提供していることを問題視。パランティアは、不法入国者の強制送還に使われている米国移民・関税執行局（ICE）向けのシステムを開発・提供しています。アマゾンWebサービスの従業員も、ICEとの協力を止めるように求める書簡を社内で回覧しました。

• 日本で例えると、パナソニックの社員が、外国人収容所における人権侵害を問題視して、入管から「顔認証ゲート」の受注をしないように求めるという構図になりますが、そういうことが起こる気配はありません。