vol-626：就労している外国人が日本人の失業者数を超える

• 日本で働く外国人の数は166万人になり過去最多を更新。その一方で、日本国内の労働需給を見ますと、完全失業率は低く、有効求人倍率は高水準を保っており、総務省幹部は「雇用情勢は着実に改善が続いている」と総括しています。しかし、現状認識が少し甘いのではないでしょうか。

• 有効求職数は、人口減にもかかわらず、時折前年水準を上回っていますし、有効求人数は10ヶ月連続で前年割れという体たらく。つまり、労働需給は着実に緩和しており、景気悪化の中、大企業による中高年社員のリストラが進んでくれば、政治課題として雇用問題が浮上するリスクも否定できません。

• 日本経済全体としては、人手不足（特に若者）であることに変わりはありませんから、労働力が過多ということではなく、ミスマッチの問題なのですが、外国人労働者の数が完全失業者数（162万人・昨年12月）を越えているだけに、深刻な人手不足に陥っている現場の悲鳴を踏まえることなく、「外国人が日本人の職を奪っている」「外国人がいるから賃金が上がらない」というお門違いの主張が世間を騒がしかねません。杞憂であれば良いのですが。