vol-634：入管の留学生イジメが本格化していく

• 入管庁は、「留学ビザ」の在留審査を厳格化する方針を固めました。出稼ぎ目的の入国を防ぐため、詳細な立証資料を求める国・地域の数を10倍超に増加。約30年ぶりの大幅な審査方法の変更となるようです。

• 従来は、中国、ベトナム、ネパール、スリランカ、ミャンマー、バングラデシュ、モンゴルの7カ国に関して、①最終学歴の卒業証書、②日本での生活費を出す親族の預金残高証明書、③親族との関係を示す公的文書などの書類の提出を求めるなどして、審査を厳格化してきましたが、この4月以降については、「比較的経済状況がよく、不法残留のリスクが低い」と判断した118の国・地域（中国を含む）を「ホワイトリスト」に指定し、それ以外の約80ヵ国に対して、上記①～③などの厳格化措置を適用することになります。

• 「留学ビザ」の外国人で不法残留しているのは約 4,700 人（2019.1.1）と、2015 年の約 2,800 人から 1.7 倍に増えており、短期滞在や技能実習に次ぐナンバー３。文部科学省が「留学生30万人計画」を達成した後のビジョンを示さない中で、入管は本格的に留学生を苛め抜く最終決断をしたようです。