vol-671：アトキンソン理論は突っ込みどころ満載でナンセンス
菅官房長官の経済政策ブレーンであるデービッド・アトキンソン氏が出した新書「国運の分岐点」（2019年9月発行）を読みました。ツッコミどころ満載で面白い経済小説（？）です。
アトキンソン教祖が説く論理のエッセンスは、「規模の大きな企業は効率性が高く、規模の小さな企業は効率性が低い。だから、中小企業を半減させて、規模を大きくすれば、日本経済の生産性は向上する」というもの。彼がそういう結論に至った前提となる論理のいくつかをご紹介します。是非、ツッコんでみてください。
【１】2018年の55ある業種別のトップ企業に入っているのは、日本生命とトヨタ自動車の2社だけで、3社ランクインしているスイスよりも低いのです。ちなみに、世界第1位の経済大国・アメリカは27社、世界第2位のGDPの中国は11社です。先進国の中で世界第2位である日本の2社というのが、十分な数でないことは明白です。この厳しい現実からも、生産性に影響を与えるのは、やはり「規模の小さな企業の多さ」だということがわかります。小さな規模のままで経営されている企業で働く労働者の割合が高いということが問題の根幹なのです。（p95）
ーー これは、中小企業の数の多さの問題ではなく、大企業における「国際競争力の低下＝生産性の低下」の問題です。そうであるにもかかわらず、彼は、無理やり「中小企業の問題」として結論付けています。日本の大企業における国際競争力の低下は深刻な問題なのですが、それは「中小企業の多さ」に因るものではありません。逆に、「下請けをする中小企業の多さ」は、互いに競わせて製造コストを引き下げることによって「大企業における生産性」を引き上げ、大企業の国際競争力を高める要因になっているのが実態です。この本には、こういう事実誤認や無理な論理展開が少なくないので、注意しながら読むことをお勧めします。
【２】海外では･･･大企業に働いている人がその経験と組織運営の知識を武器に中小企業に転職したり、起業したりすることが一般的です。大企業は「経営の大学」のような位置付けなのです。このような人材の流れなので、アメリカのように大企業に働く労働者の比率が高い国になれば、なるほど、流動性が高まります。しかし、日本では、大企業で働く人材が異常に少ないので、このような流れを一般化するのは無理です。･･･政府がどんなに労働市場の流動性を高めると旗を振っても･･･小さい企業を保護する政策を続けている限り労働市場の流動性は低下するだけなので、苦労が報われることはないということです。（p73〜p74）
ーー どうもアトキンソン教祖は、「中小企業を経営している」と胸を張る割には、中小企業の実態について、お詳しくないようです。中小零細企業における労働市場の流動性は、大企業に比較できないくらい高いのが実情。有能な社員を囲い込みたくても、すぐに辞めてしまいます。転職したくても、転職できない人がいるとすれば、他社では雇ってもらえない方です。それに、「大企業は経営の大学＝大企業出身者は経営能力がある」とか言うと、多くの中小企業の経営者は、呆れ果てると思いますよ。
【３】日本企業はほとんど社員教育をしていないという事実があります。私自身、日本で企業経営に携わるようになって、ゴールドマン・サックスにいた時に比べると社員を指導・教育して、スキルアップをする文化は薄いと感じています。「あの人はそういう人だから、何を言っても変わらない」と諦めることが多いのではないでしょうか。その結果が、日本の大企業の独特な文化である「窓際族」です。外資系の大企業の場合、あのような人材の無駄遣いはしません。徹底的に再教育して、社員も十分努力をし、それでも改善をしない場合は首切りする。日本企業は･･･その人の力を引き出さずに「放置」しているのです。（p192）
ーー アトキンソン教祖は、「企業が大きくなれば生産性が上がる」と説きながら、「日本の大企業は人材を教育せずに放置している＝生産性が低い」と指摘しています。完全な矛盾なのですが、指摘した大企業の問題自体は間違っていません。日本経済における深刻な問題は、大企業の国際競争力が向上せずに、低下していることにあります。それにしても、ウソを書いちゃダメですよね。ゴールドマン・サックスで「窓際族」候補になるような人に「再教育」なんてしませんよ。クビにするだけです。外資系の金融機関に転職した人間なら全員知ってます。そもそも、外資系は「即戦力採用」が前提で「社員教育なし」が大原則ですから、まず、「教育」なんてしないものですが・・・。
【４】ゴールドマン・サックスのマネジメントは、とにかくその人の能力をどこまで引き出せるかということに必死です。新しい仕事をつくり出して、それをどんどんやらせていく。アイディアはすぐに実行してみるなど、「制限」とは無縁の労働環境で、その分の給料を支払います。このように労働者側から見れば、外資系で働くデメリットはありません。むしろ、能力が引き出され、それまで勤めていた日本企業よりも高い収入を得られるということで言えば、かなりメリットがあります。外資系企業が日本で生み出す付加価値のほとんどは、日本人従業員に流れます。（p203〜p204）
ーー あまりにも、ゴールドマン・サックスを美化しすぎです。是非、ゴールドマン・サックスをクビになった人の意見を聞いてあげてください。それに「付加価値のほとんどは日本人従業員に流れます」などという大嘘をよく本に書きましたね。外資系がそんなに甘い訳ないでしょ。投下した資本に見合う以上の利益は巻き上げるし、表面上の社長は日本人にするけど、実権を握る外国人（エクスパット）やその取り巻きの外国人に巨額の報酬や福利厚生でどれだけカネをかけているか知らないはずはないでしょうに・・・。
【５】私が社長をしている小西美術工藝社の文化財の塗装修理の業界を例にして、ご説明しましょう。この市場は、約30億円の売上規模に、20社の中小企業があります。非常に非効率的な産業構造です。･･･どの企業も不安定な状況にあります。職人の労働条件も過酷で、極端な価格競争になりやすい状況にあります。では、もしこの業界にある中小企業20社が5社に経営統合されたらどのようなことが起こるでしょうか。･･･これまでの小さな規模の会社から規模が大きくなりますので、利益が集約して一社あたりの総額が増えて、より高度な設備投資などができます。規模拡大によって、無駄がなくなって、余裕ができ、これまでよりも労働環境も安定するので、職人は安心して仕事に打ち込むことができます。設備投資ができるということは、研修などの人材育成の余裕もできるということですから、技術の継承が促進されます。職人一人一人の専門性も上がっていきます。（p144〜p146）
ーー 「だったら、お前が自分の業界で実践しろよ！」って話なんですよね。机上の空論を振り回すエコノミストや経済学者だったら、我慢して「この人たちは経営実務を知らない無責任な人たちだから、仕方ないよね」と割り切って読んであげるんだけれど、一応「社長」なんでしょ。だったら、①合併・統合を仕掛けるなり、②競合先の社員を引き抜いて業容を拡大するなり、③設備投資するか社員教育して業界一の生産性を成し遂げて、競合他社をなぎ倒すべきじゃないの？ 自分の主張が正しいことを立証するためにも、そうすべきでしょ。もしも、自分の社長としての能力が足りないと思うのなら、社員や職人のためにも合併を持ち掛けて、自分が身を引くべきじゃないの？ 自分の理論を政策として実行することを主張するのなら、まずは、自分の経営力で、自分の業界で実践すべきなのに、なぜ実践しないのでしょうか？
【６】「賃金を上げれば会社が倒産する」という考えをしている段階で、残念ながら経営者としての資質がありません。こういう訴えをする人たちの考え方は、売り上げが完全に固定されているので、賃金を上げるとプラスマイナスで利益が減る、というきわめて単純な構図でしかないのです。そのため、人件費に使える予算も固定されているので、最低賃金を上げるのであればその分雇用する人数を減らすとしか考えられないのです。しかし、本来経営は「売り上げをいかに増やしていくのか」ということに尽きます。賃金を引き上げたら倒産すると訴える経営者には、「成長」という視点がごっそり抜け落ちているのです。つまり、経営者が「賃金を上げると会社が倒産する」と騒ぐことは、「私は経営者として無能なので、売り上げを増やすことができません」と言っているのと同じことです。世の中に対して非常に恥ずべき「告白」をしているということがわかっていないのです。（p177〜p178）
ーー ここの下りは、「だったら、まず、小西美術工藝社の売り上げを上げろよ！」とツッコまれてしまいますよね。小西美術工藝社の社員の給料を他社に先駆けて引き上げて、良い職人を集めて、自社だけ「成長」すればいいだけのことですから。でも、文化財の塗装修理の業界については、「仕事の量は何も変わりません」（p145）と「告白」しちゃっていますから、「私の業界だけは例外です」と言っちゃうのかもしれませんが・・・。でも、片手間じゃなくて、本当に社長として経営しているなら、まさか、「売り上げが完全に固定されている」（p177）なんてことは考えてないはずですよね。塗装技術は、異なる市場に展開できるはずですから。じつは、ここ、結構恥ずかしいことを平然と語っています。
【７】日本に必要なのは･･･「成長させることのできる経営者」です。･･･経営者側には様々な工夫が必要となってきます。･･･無駄なコストを削減する･･･定番でしょう。･･･家族経営を断ち切ることができるか否かも大事なポイントになってきます。･･･中小企業経営者が考えるのは、生産性向上を進めていくために最先端技術を導入して業務の効率化を進めたり、新商品の開発や組織改革したりという「業務改善」です。しかし、小さな企業では最先端技術を導入するための投資ができません。･･･また、小さな会社は社員が少ないので、最先端技術を使いこなしてその力を十分に引き出せる人がいません。そのように考えていくと･･･会社の「規模」を大きくするしかない、という結論に至るのです。もちろん、自分たちだけで規模を拡大できればそれに越したことはありませんが、ほとんどの中小企業は長い時間をかけてもそれができなかったから「中小企業」という規模にとどまっているのです。（p212〜p213）
ーー 「成長」や「生産性の向上」を、①コスト削減、②家族経営からの脱却、③新商品の開発、④組織改革、⑤最先端技術というビッグワードだけで語ってしまうあたりに、「この人、本当に企業を経営してんの？」という疑いを抱かせてしまいます。だって、売り上げ拡大の話が一切でてこないんですよ。アトキンソン教祖が、「成長させることのできる経営者」だったら、絶対にこういう書き方はしなかったでしょうね。売上を増大させるために為すべきことは、極めてたくさんありますから。
【８】私自身も小西美術工藝社の代表取締役社長を務めていますので、中小企業を経営することの大変さはよくわかっているつもりです。･･･どんな気持ちになるのか、その悔しさや怒りは容易に想像できます。（p76）
ーー 本当に「わかっている」んでしょうかねぇ？ 日々本気で、全権を持つ社長として、中小企業を経営していたら、【５】とか【６】とか【７】などに代表される軽薄で現場感のないコメントは絶対に出てこないと思います。「経営実務は番頭が担っていて、肩書だけの社長なんじゃないの？」と勘ぐってしまいますね。
【９】生産性に影響を与えているのは、日本人の「技術」「心」や「おもてなし」ではなく、ごくシンプルに「企業規模の大小」なのです。（p227）
ーー だったら、不祥事だらけのどでかい日本郵政なんて、ものすごく生産性が高い大企業のはずですし、ミスばかりの日本年金機構も優れた生産性を持つ組織のはずですよね。アトキンソン教祖の理論が正しいんだったら、全部、国営化して、巨大な規模にしちゃえばいいんじゃないでしょうか。それで生産性が向上するとは、決して思えませんが・・・。
【10】日本の･･･国際競争力は5位･･･生産性は28位ということが示すように、労働者の給料も低く、生活水準もかなり低いというデータには事欠きません。･･･このように･･･国際競争力と、生産性に大きなギャップがある国は、他にもあるでしょうか。･･･イギリスは国際競争力ランキングが8位ですが、生産性ランキングになると26位･･･。（p83〜p84）
ーー 要するに、アトキンソン流に言えば、イギリスという国は、「日本と同じようにダメな国」なんですよね。アトキンソン教祖自身、「日本ほどではないにしても、ギャップの激しい国もあります。それは、イギリス･･･です」（p84）と認めていますから。
【11】最低賃金を引き上げつづけてきたイギリスでは･･･経営の工夫と社員のモチベーション向上によって、労働生産性が上がったことが確認されているのです。･･･イギリスでできたことが、なぜ日本ではできないのか。（p193〜p194）
ーー ここで、「なぜ、イギリスを真似しないのか？」と言い切るところが、アトキンソン教祖のスゴいところ。イギリスは、日本と同様に労働生産性は決して高くありません。それなのに、イギリスにおける労働生産性の向上を美化しています。同書では一人あたりGDPを掲載しているのですが、日本の44,227ドルに対して、イギリスは45,705ドルにすぎません（p37）。要するに、アトキンソン教祖が賛美する労働性の向上を成し遂げたところで、ようやく日本の水準に辿りついただけに過ぎないのです。
【12】日本には家族経営ら10人未満、あるいは20人くらいという小規模事業者がたくさん乱立しています。･･･企業規模のデータはそのまま、各国の生産性の高さと強い因果関係があるのです。･･･日本の生産性は、スペイン、イタリアとあまり変わりません。･･･日本の潜在能力が活かされない理由は、スペインやイタリアと同様な産業構造だからです。（p98〜p99）
ーー この推論は、「日本はスペインやイタリアと同様だ」という前提から導かれています。ところが、同書に掲示されている生産性（＝一人あたりGDP）の各国比較表（p37）で明らかなように、日本（44,227ドル）と、スペイン（40,139ドル）やイタリア（39,637ドル）とは5,000ドル程度の差があります。一方、イギリス（45,705ドル）やフランス（45,775ドル）とは1,000ドル程度しか差がありませんから、比較するのであれば、「日本はイギリスやフランスと同様だ」という前提からスタートすべきです。その前提から出発すると、同程度の生産性なのに、国際競争力において、イギリス（第8位）やフランス（第17位）が、日本（第5位）に負けているという見方もできるわけで、「同じ生産性なのに、なぜ、イギリスやフランスの国際競争力は低いのか？」という話にも調理できます。要するに、立論の仕方によって、いかようにでも主張できるわけ。それなのに、「これは奇跡的な発見だと自負しています」（p99）と言い切るところが、とってもステキで、とっても恥ずかしい。
【13】「最低賃金引き上げで倒産が増える」派の人たちは、実は根拠とする科学的・客観的データを持っていません。そこで苦し紛れに引っ張ってきているのが、韓国の失敗例です。韓国はこの2年間に約30％も最低賃金を引き上げています。海外の学者は、単年で12％以上引き上げることは危険であると結論付けていますし、私は日本では毎年5％ずつ引き上げることを提言しているので、韓国の暴挙とはまったく関係ありません。そもそも比較対象にならないのです。（p195〜p196）
ーー この反論は、とってもズルいですね。批判者に対しては「科学的・客観的データがない」と一刀両断しておきながら、海外の学者の研究については、その文献の具体名を示さないだけでなく、その研究の前提条件すら明らかにしない。いまは、5％ではなく、3％の最低賃金引き上げですら、倒産が増えつつあって、「客観的データ」が揃いつつあるわけですが、彼がどう説明するのか見ものです。まあ、きっとそこには触れずに、「中小企業の倒産は、むしろ善だ」（p175〜p179）と開き直るのでしょうが・・・。ちなみに、同書では、「日本ほどではないにしても、このギャップの激しい国もあります。それは、イギリスと韓国です」（p84）とも述べています。ダメな韓国と日本は同じだと言いつつ、同類のイギリスは成功して「労働生産性が上がった」（p193）と言い切っているところが面白い。褒め称えているイギリスの生産性は26位にすぎず、日本の28位と同水準なのですから。
【14】最低賃金で働いている労働者は全中小企業の約1割と言われているので、大量の失業者が出ることはないのです。科学的根拠も示さず、倒産が増える、続出すると、ただ感情的に騒ぐのは、経営に携わる者としてあまりに無責任です。倒産が増えるというなら実際に何社が倒産して、社会にどの程度の影響が出るか試算していただきたいと思います。（p176〜p177）
ーー それでは試算してみましょう。厚生労働省によれば、最低賃金レベルの近傍（最低賃金～最低賃金✕1.15倍）で働いている労働者は、2015年時点の調査において13.4％を占めています。前回調査の2010年時点（9.2％）と比較すれば＋4.2％もの上昇であり、パートに限れば、39.2％（2010年27.9％）に上ります。最低賃金は、過去にないスピードで、このところ毎年３％引き上げられてきていますが、保守的にこのトレンドのまま2020年を迎えるとして試算すれば、約2割と推計しても大きくは間違っていないと思われます。就労人口は6762万人（2019年11月末）ですから、素直に計算すれば、1350万人の雇用に影響することが否定できません。保守的に試算するために、大企業が雇用する社員（約3割）を除いた就労人口に限って推計したとしても約950万人という数値が出てきます。さらに保守的に、影響する範囲が2015年時点（13.4％）と変わらないと仮置きしたとしても、630万人に影響する可能性が否定できません。これは、日本経済において、極めて大きな影響です。それにもかかわらず、上記のような物言いをするのは、「経済政策の提言に携わる者としてあまりに無責任です」と一応申し上げておきましょう。
【15】最低賃金1,000円を支払うことができない企業がこぞって倒産したらどうなるでしょうか。能力の低い経営者が自分の生活のために囲っていた労働者が、労働市場へと大量に解き放たれます。当然、彼らはより良い労働環境を求めますので、最低賃金以上の賃金を払ってくれる会社へと流れていきます。これまで経営者の保身によって低賃金を押し付けられていた労働者は、新しい会社に移ることで賃金が上がり、幸せになります。（p178）
ーー この論理が正しいのであれば、倒産で失業した人たちが再就職に難儀したり、大企業からリストラされた中高齢社員が転職先に困るような社会問題が、今年以降に発生することなど絶対にないと考えられますが、果たしてどうでしょう？ まあ、アトキンソン教祖によれば、「大企業は『経営の大学』のような位置付け」（p73）らしいですから、「大企業」出身の中高齢社員は、中小企業から引く手あまたのはずで、転職できないなどということは想像もできないということなのでしょうね。ここに、私は、大いなる疑問を持っていまして、大変憂慮しています。そもそも、大企業の生産性が高いのなら、リストラする必要もないはず（でも、実際にはリストラしています）ですし、新卒の採用速度を緩める必要もない（でも、実際は採用を抑え始めました）はず。今年、有効求人倍率が低下していく中で、アトキンソン理論は、厳しく検証されることになると思われます。
上記のように、デービッド・アトキンソン氏の主張は、かなり乱暴な論理の上に組み立てられていることがわかります。また、同書を読破していただければ、上記の諸点は、重箱の隅をつつくような「瑣末な論点」ではなく、彼の主張の根幹の部分に当たることもご理解いただけると思います。
しかし、このような乱暴な主張を声高に唱えるアトキンソン教祖を賛美する信者たちが少なからず存在し、無邪気に信奉している発言が散見されている現状をネットで眺めていると、今年訪れる可能性が高い「日本経済の修羅場」において、安倍政権が政策を過つリスクは否定できないと思われます。本当に気を付けたいものです
