vol-85：入管による在留資格審査はＡＩ化した方がいい？

• 2018年は「AI（人工知能）」が本格化する年になるのかもしれません。リクルートは学習動画配信サービスにAIを導入し、婚活サイト・ペアーズではAIで相性度を弾き出しています。三井住友海上火災保険は、営業事務の９割をAIで代替する計画を発表。小売・工場・酪農・広告・医療・不動産等活用範囲が広がり、採用面接でもAI化が進みました。注目すべきは、官公庁での利用です。農林水産省ではAIで食品流通を効率化し廃棄ロスを削減する計画に着手しますし、経済産業省では国会答弁への活用に挑戦しています。栃木県宇都宮市ではAIで移住相談に応じていますし、道路管理や保育施設の割り振り・戸籍業務などに活用する地方公共団体も出てきています。

• 入管審査はどうでしょう。業務量が膨張する中、審査結果の公平さが求められるだけに、本来であれば最もAI化に相応しい業務であるようにも思われます。しかし、AIだったら許可のところを不許可にできる、あるいは、AIだったら不許可のところを許可にできるのが権力の醍醐味。入管がおいそれとAI化に応じるとは思われません。果たして･･･。