2019～2020年度に米国で学ぶ留学生は、前年比▲1.8%の1,075,496人。前年より減ったのは14年ぶり。同時期に留学を始めた学生数は267,712人（前年比▲0.6%）で4年連続減。直近ピークの2015～2016年度より11%も少ない水準です。中国と米国の関係悪化、トランプ政権によるビザ発給の厳格化で、米国で学ぶことを考え直す学生が目立っているようです。 トランプ政権は、技術者向けの「H1Bビザ」発給の要件を厳格化。このビザの不許可率は2019年度に33%に達し、3年前の3倍以上になったと見られています。また、中国の通信機器大手ファーウェイへの制裁が発動された後、スパイ活動への懸念からハイテク分野を学ぶ中国人の留学は制限されるようになりました。中国の人民解放軍と関係があるとみられる計1000人以上の中国人の留学生や学者のビザも取り消されました。さらに、柔軟に認められてきた留学生の滞在期間も、２年や４年に制限する方針も出されました。 日本でも米国同様の政策を進言している人たちは少なくありません。大学や専門学校は、こうした動きにどう対処する

相変わらず、技能実習に対する批判が根強い。支援者や弁護士たちは、被害者である技能実習生をマスコミの前に突き出し、可哀そうな事例を挙げては、「技能実習」という制度を批判し、すぐに撤廃すべきだと叫ぶ。 しかし不思議なのは、批判者たちが「技能実習機構」を活用しようとしないという点だ。「技能実習機構」は、技能実習法によって、「技能実習生からの相談に応じ、必要な情報の提供、助言その他の援助を行う業務」や「技能実習生が引き続き技能実習を行うことができるよう、技能実習生からの相談に応じ、必要な情報の提供、助言その他の援助を行うとともに、実習実施者、監理団体その他関係者に対する必要な指導及び助言を行う業務」を担うことが定められている。事実関係の調査や報告徴求や検査を行うこともできる。 さらに言えば、「技能実習機構」には「評議員会」という組織があり、「労働者を代表する評議員」も指名されている。技能実習機構や評議員に対して、被害者の救済を陳情し、彼らが陳情に対応しなかったことを批判するのが先だ。マスコミへのアピールを繰り返しても、被害者の救済にはつながらない。

2020年7月、JR四ツ谷駅前に、外国人の出入国在留・人権・就労・労働関係の相談窓口となる「外国人在留支援センター（FRESC）」がオープンしました。多文化共生社会の実現を促進するために、入管庁や東京入管など関連4省庁8 機関が同じ建物の同じフロアに集まったワンストップの窓口です。ワンフロアに約140名が働いており、相談件数は1日に100件ほど。 FRESCが入っている四谷タワーは、今年1月末に竣工したばかりの高層の新築ビル（地上31階・地下3階）。ワンフロア650坪ですから、家賃だけで月2,000 万円前後。新オフィスを整備するための費用は、億を超えているはずです。ところが、1人当たりの対応件数は１日0.7件というのですから、コスト・パフォーマンスで見る限り、かなり問題があるような気もします。 それだけの巨額のおカネをかけるのであれば、電話の問い合わせに対応する係員を各入管に１人ずつ増やしたほうが良かったのではないでしょうか。電話しても通話中でなかなかつながらないとか、審査の状況を尋ねても「審査中です」という一言で片付けてしまう杜撰な現状を改善

2020 年6月末時点の在留外国人数は、入国制限が影響して、過去最高だった2019 年12月末から1.6%減り、288万5904人となりました。在留資格別にみると、「留学」が大幅減（▲18.9％）したことが特筆されます。2020年上半期の外国人入国者数は、前年比75.1%も減少しており、最近ようやく留学生の入国が再開されたものの、元に戻るかは疑問も残ります。 留学生の減少は、東京都の人口減少という珍しい現象を引き起こしました。10 月1日時点での人口は、前月比0.08%減の1397万人となり、3カ月連続で減少。初めての現象です。杉並区や大田区、新宿区の現象が目立ちます。 景気が悪化して、大企業を中心にリストラが広範化。中小企業の廃業や破綻が増える中で、経済政策としては、失業問題に注目が集まる状況下においては、手薄だった若年層を留学生などの外国人材がカバーしてきたというプラス面は忘れられがち。長期的に見れば、景気回復後における若年労働者の不足問題を緩和するために、より有効な受け入れ策をいまから検討すべきなのですが、建設的なビジョンを描けるリーダーが

菅政権は、日本に世界の金融ハブをつくる「国際金融都市構想」を掲げています。一国二制度が事実上崩れた香港から金融人材が流出しているほか、米国も年内に外国人技術者向けのビザの発給要件を厳しくする予定であり、優秀な外国人が新たな就労国を探す可能性が高まっていると分析しています。 そのための政策として、学歴・職歴・年収等を勘案して認定する「高度専門職」の外国人については、相続税の減免制度を設けて、保有する海外資産を課税対象外にするほか、役員報酬を損金算入できる対象を広げ、金融庁に海外事業者の英語対応を担う専門組織を設置するといいます。 しかし、「国際金融都市」のメインプレイヤーになるはずの我が国の金融業界を見ると、統合と寡占化とリストラと料金引き上げとサービス劣化にしか興味がないように見えます。本気で「国際金融都市」にするつもりがあるのなら、金融業界自体をもっとイノベーションに充ちた活気溢れる業界に変貌させないと無理なような気がします。小手先で在留資格や税制や英語インフラを整えたところで、本物の「国際金融都市」を築けるはずがありません。

10月26日、群馬県警は、住宅2棟を家宅捜索し、ベトナム国籍の男性2人を入管法違反（不法残留）の疑いで逮捕しました。SNSに家畜の売却に関する投稿があり、県警が分析してベトナム人らの関与が浮上したといいます。北関東では今年に入って家畜の盗難被害が相次いでおり、これまでに群馬県で豚719頭、牛1頭、鶏144羽、埼玉県でヤギ8頭、豚約130頭、鶏80羽、栃木県で牛6頭が被害にあっており、被害総額は3000万円を超える模様。 上記のほかにも、ベトナム人男女13人を入管法違反（不法残留等）で逮捕した住宅の床下などから冷凍された鶏約30羽が見つかったり、許可を得ていない場所で豚を解体したとして、ベトナム人の男４人が逮捕されています。市内の畑でウリ５個を盗んだベトナム人を窃盗容疑で11月４日に現行犯逮捕したのが切っ掛けだと言いますから、悪質な窃盗団です。 今回の事件は「ベトナム人は何でも盗む」「 ベトナム人は何をするかわからない」というイメージを多くの日本人の脳内に刷り込みました。今後、入管政策が議論される度に蒸し返されることになるでしょう。憂えるべきです。

2020年10月16日、菅首相は、講演で、訪日外国人客を2030年に6,000万人まで拡大する目標を明示。持論の観光業振興による地域経済の再生に改めて意欲を示しました。2020 年 9 月の訪日外国人客数は、前年同月(227.3 万人)比99.4％減の1.4万人。12カ月連続で前年同月を下回りましたが、6カ月ぶりに1万人を超えました。2020年に4,000万人という目標は断念せざるを得ませんが、「6,000万人」の旗は降ろさずに、「今後もわが国が観光立国として生きていくうえで、観光業はまさに貴重なインフラだ。政府として、事業の継続、雇用の維持のためにあらゆる対策を講じる」とのスタンスです。 しかし、観光業界に身を置く企業は、環境が好転するまで息を潜めて待っているわけにもいきません。リストラ、出向、国内客への切り替え、オンラインツアーなど、サバイバルに賭けた必死の模索が続きます。 GDPの2割を観光業が占めるタイでは、業界全体が死活問題に。観光都市のパタヤでは8割の住民が観光業に関与していますが、前年の１％しか外国人観光客が来ていません。掛け声だけ

10月19日、法務省は、帰国が困難な外国人留学生などに対して、卒業の有無や時期を問わずに、在留資格を「特定活動（6ヶ月）」の対象とすると発表しました。今までは、新型コロナウイルス感染拡大の影響もあり、大学や専門学校等を卒業したものの、帰国が困難な外国人留学生に関しては、「特定活動（6ヶ月）」を許可していました。今回法務省は、外国人留学生の帰国が困難な状況がこれからも続くことを考慮し、留学生の卒業の有無や時期を問わずに「特定活動（6ヶ月）」の対象とすることとしたのです。 今春に「特定活動（6 ヶ月）」をもらった人たちの在留期限が迫っていたので、発表を聴いて安堵した留学生も少なくないと思います。しかも、今回は、除籍・退学となった場合も対象となるという気前の良さ。 とはいえ、就職の道は狭い。大卒内定者の数が前年より1割以上削減される中、内定取消も散見されます。来春卒業する留学生の内定率は、現時点でも2 割に届かないなど、厳しい現状が短期間で好転するとは思われません。とにかく早く内定を獲得して、就労ビザへの変更を申請することが望まれます。

「人手不足は賃金引き上げで解決」という短絡的な言説が広がる。確かに、賃金引き上げでこれまで就労していなかった人たちが就労するのであれば、そういう道筋はあり得る。しかし、賃金引き上げで就労人口がさほど増えないのであれば、賃金引き上げで他社から引き抜けば、引き抜かれた会社では「人手不足」が発生するので、マクロとしての「人手不足」は解決しない。いわゆる「合成の誤謬」だ。 目端の利く経営者だったら、そんなことはわかっている。賃金引き上げ競争は、「崖っぷちまでアクセルを踏み続けるチキンレースにすぎない」からだ。だから、少なからぬ経営者は「人手不足➡企業防衛➡雇用抑制➡賃金抑制➡粗利確保➡現状維持」という戦術を取っている。一般的に想定されている「人手不足➡賃金上昇➡消費拡大➡売上増大」という拡大再生産の方針は取らない。 その背景には、「人口が減っていく日本経済が今後大きく拡大することはない」という諦観がある。そこを打破しない限り、好循環における賃金上昇は実現しない。そこがわかっていない人たちが多すぎる。

2019 年に入管が「不法入国の疑いがある」と判断し、日本への上陸を拒否た外国人が1万647人に上りました。７年連続の増加で、前年より16.0％えました。不法就労目的なのに観光や親族訪問と偽って申請するなど、「入国目的に疑いがある」とされた人が8,890人で83.5％を占めたといいます。 ただ、自民党が年初に、新型コロナウィルス感染者の入国拒否を求めたとき、入管は「現状では、入国を制限する法律の根拠がない」と回答。政令改正によって、法的に入管法第5条第1項第1号（感染症の患者等）に該当した後でも、「感染が分かった場合は入国拒否できるが、武漢を経由するなど疑わしい場合は拒否できない」と説明しました。実際、入管は、「法的根拠がない」として最後まで第1号の適用を拒み、首相官邸が同項14号（日本国の利益または公安を害する行為）を適用することで押し切った経緯があります。 入国するときに、「不法就労のために来ました」と認めた外国人はいないでしょうから、入管は「疑い」だけで、入国を拒否したはず。感染症でも同様の対応ができなかったはずがありません。本当に不可思議

在留カードの偽造が蔓延しています。10 月 22 日に送検された事件では、SNS を通じ中国にいる指示役から連絡を受けて在留カードを製造した中国人が不法滞在しているベトナム人などに１枚5,000 円で販売していました。初期に3～5 万円していた偽造カードの価格は、近年1～2万円に下がっていましたが、いまでは5,000円の安値にまで落ちているようです。 本物の在留カードには、カードを傾けると MOJ（法務省）の文字の周囲の絵柄がピンクから緑に変わったり、黒白が反転するといった仕掛けや左右に動くホログラムが浮き出る仕様が施されていますが、正直言って出来が悪い。入管のホームページで在留カード番号を入力すると、カードの有効性を確認することは一応できますが、それもクリアする偽造カードも出回っています。 偽造は年々精巧になっており、一般人が一見で偽物と見抜くのは不可能。偽造カードの作成に数十万円かかるのであれば被害も少ないのでしょうが、原価は数百円程度とみられ、IC チップの中身を読み込む機器を広く提供するなどの対策がなければ、根絶は困難。入管のスマホアプリ

世の中の実態を知ることなく、教科書的に机上の理論ばかり勉強していると、有象無象の現実に対処できなくなることが往々にして起こります。外国人を雇用している 250 社に対して助言を行っていると公称しているある弁護士は、「外国人雇用においてはジョブ型の雇用を行わなければなりません」と断言していますが、本当に「ジョブ型」の人事を理解しているのか、「ジョブ型」を導入している日本企業に出遭ったことがあるのか心配になります。 人に仕事を付けるのが「メンバーシップ型」で、初めに仕事ありきで仕事に人を付けるのが「ジョブ型」。レストランで言えば、接客と調理と掃除というジョブがあり、それぞれ接客係と調理係と掃除係を雇うのがジョブ型。接客係は絶対に調理も掃除もしません。この点、日本企業が採用しているのは「メンバーシップ型」だから、接客係でも調理や掃除を手伝います。本格的な「ジョブ型」を導入している日本企業は、ほとんどありません。 入管ですら、その現実を無視できないから、「技術・人文知識・国際業務」の現場研修を認めています。実態を無視した助言は百害あって一利なしです。

留学生に関する評論は、実態から懸け離れた主張が多くて辟易します。「グーグル創業者の1人のセルゲイ・ブリン氏やテスラCEOのイーロン・マスク氏は、もともと米国以外の出身で移民です。異才や異能の人が海外からやってきて、世界的なイノベーションの担い手になっています」と説き、留学生を即戦力として活用すべきという意見がある一方で、「偽装留学生たちは大学や専門学校を卒業しても、専門職で使える日本語能力や専門知識を身につけていない」として、単純労働を押し付けていると主張する者もいます。 そもそも、日本の大学を卒業しただけで「専門家」や「即戦力」になっている人材がどれくらいいるでしょうか。日本人の有名大学卒だって、入社後すぐに「専門家」や「即戦力」になっている人なんて皆無。経営者も大学には期待していませんし、社内で育てるしかないと諦めています。 だから、大学卒には「現場研修」を通じたビジネスマン教育が必要不可欠。その現実を無視した評論は百害あって一利なし。「技術・人文知識・国際業務」で、「現場研修」を認めた入管の方がよっぽど実態をわかっています。

2019年にノーベル経済学賞を受賞した米MITのアビジット・バナジー教授は、「人は移民に対してネガティブな印象を抱く。だが、移民が来ることで得られる様々なメリットについては考えようとしない」と指摘します。米国では、「移民がより安い賃金で仕事を請け負う結果として、米国民の賃金が押し下げられる可能性」に関する研究が盛んなのですが、米国民の賃金に対してマイナス影響が生じるという明白な結果は出ていません。 1960 年代、メキシコからカリフォルニアへの移民を禁じる法律が制定されたとき、移民に代わって農場でフルーツを摘む米国人はいませんでした。そこにいた労働者の賃金も雇用も増えませんでした。農園主は、機械化の難しい作物を機械化しやすい作物へと転換し、作業の機械化が進んだだけでした。 バナジー教授は、「移民は、現地の人の嫌がる仕事に携わってくれるし、生産性は高まり、あらゆる需要を増やす」と説きますが、日本で、彼の主張に耳を傾ける人は少ないでしょう。来春にかけて失業問題が浮上してきたときに、冷静な議論が展開されることを期待することは難しいかもしれません。

大学に対するアンケートによれば、今回のコロナショックで、外国人留学生減少による授業料・入寮中止などによる財務への影響があったとする先が64%に上っています。前提としていた大教室における多人数への講義が実施できなくなるという想定外の事態に、多くの大学は大混乱に陥りました。 今回を契機に、多くの大学が取り入れたオンライン授業などは、問題の解決には役立ちません。元々オンラインで運営されている放送大学の授業料が、他の大学の5分の１であるという事実に気付けば、すぐにわかる話です。授業料をいまの5分の１にして成り立つ大学があるはずがないからです。 205万人（1992年）をピークに減少基調に転じ、120万人前後（2009年以降）で横這いに推移していた18歳人口が、2018年から再び減り始め、2031年には100万人を割り込むという大問題に直面していた業界です。支出の9割を人件費と研究費が占めるという硬直的な構造下で、留学生を大量に受け入れるという作戦で凌いできました。しかし、その手が使えないとなれば、瀕死の状況に追いやられる大学は少なくないと思われます。

９月１日現在における東京都の人口推計は、1398万1782人で、前月から１万1939人減りました。７月から８月にかけて新型コロナウイルスの感染者が再び増えたため、リスクを避けて都外に転出した人や、帰国した外国人が増えた可能性が指摘されています。もともと９月は、海外企業に就職する外国人留学生らが国外に転出する時期で、人口は減る傾向がありましたが、今年は７～８月の感染再拡大が重なり、減少幅が拡大。外国人は7474人減と前年同月の３倍に。さらに、前年は増えていた日本人も4465人減りました。 パソナグループのような本社の地方移転やテレワークの普及で「今後東京離れが進む」と見る専門家もおり、「住みたい街」に関するアンケートでは、流山おおたかの森、鎌倉、町田、柏、大宮、みなとみらい、浦和、本厚木、大宮など都心よりも郊外を選ぶ層が増えています。 もっとも、郊外移住には、①職が確保されており、②テレワークで業務が回るという2点が大前提。今後、企業破綻や失業者が増加し、「テレワーク」ごっこの化けの皮がはがれてくれば、東京離れどころではなくなるでしょう。

来年度から、日本政府が、大学への留学生や外国人研究者らにビザを発給する際、経済安全保障強化の観点から審査を厳格化する方針を固めた、という報道がありました。米国・豪州・英国は、中国が留学生を利用して組織的に外国技術の獲得を狙っているとして警戒を強めており、中国人スパイの排斥に乗り出しています。その動きが日本にも伝播してきました。 外務省は来年度予算の概算要求で、審査厳格化の関連事業に2.2億円を計上。国家安全保障局・外務省・法務省・経済産業省・防衛省で「疑わしい人物」に関する情報を共有し、ビザ発給業務を担う在外公館でも活用できるシステムを構築し、発給の拒否を検討できるようにするといいます。 「留学生30万人計画」を達成した文科省は、マスコミにおいて偽装留学生キャンペーンが展開される中で、東京福祉大問題が発覚したため、新しい留学生政策を打ち出すことができず、留学ビザは厳格化の一途。留学生受入校は新型コロナで軒並み痛手を負っていますが、ここでさらなる厳格化が実行されることにより、来春にかけて凍死する学校が急増する可能性もあります。

2020年9月21日、米ニューヨーク市警（NYPD）の警官が中国に内部情報を提供した疑いで逮捕されました。外国の工作員として動いた罪などに問われています。中国から指示を受けてチベット系住民の活動を報告していたとされ、12 万ドル（約 1250 万円）の送金を受けとっていたようです。 米国では、中国によるスパイ行為の取締りを厳格化しています。同年10月2日、米国移民局は、共産党員・共産党員だった人の移民ビザ申請を許可しない方針を明らかにしました。また、連邦捜査局（FBI）と米国家防諜安全保障センターは、中国のスパイ活動を警告する動画を公開。FBI長官は、「約10時間毎に中国のスパイ活動を確認している」と非難。CIA防諜部門の前責任者も、「ニューヨークには常時100人以上の中国スパイが活動している」と警告しました。米国政府は、7月22日に、ヒューストンにある中国総領事館の閉鎖を命じ、翌日には、スパイ容疑で中国人留学生4人を逮捕しています。 こうした米国の強硬姿勢は、日本にも影響を及ぼしていきます。「門戸を開いて外国人留学生を受け入れる」という時代は終

2020年9月29日、大阪入管に収容されていたトルコ人の男性が、複数の職員に押さつけられて肩を骨折したとして賠償を求めていた裁判で、大阪入管が謝罪し、300万円を支払うことで和解が成立しました。極めて異例の出来事です。 探ってみると、同月、国連の「恣意的拘禁作業部会」が日本の入管における長期収容について、「日本が国際法の下で負う義務に反していると認める」とし、世界人権宣言と国際法に違反し恣意的であると結論付け、日本政府に対して、必要な措置をとるよう求めたということが背景にあったようです。入管収容分野で、同作業部会が「意見」を出すのは初めてです。 国内では強面でなる入管も、さすがにマズイと思ったのか、新しい提案を出してきました。「在留特別許可」については、これまで直接の申請を認めず、退去強制や難民申請の手続における「法務大臣による特別な温情」として位置付けてきましたが、他の手続とは分離して、本人からの「申請制」に改める方向で検討しているようです。一定の要件を満たせば、申請中の就労も認める方針だと言います。単なる緩和ではなく改善に向かうことを願います

9月30日、焼きそばが人気の中華料理店『梅蘭』の神奈川県内等の店舗で、中国籍の従業員に在留資格で認められていない業務を担当させていたとして、運営会社の役員ら2人が入管法違反の疑いで逮捕されました。2人は、今年1月から9月にかけて神奈川や東京にある『梅蘭』の複数の店舗において、中国籍の従業員7人に在留資格で認められていない配膳や接客などの資格外の業務を担当させたという容疑を認めました。 梅蘭の役員らは、コンプライアンスに全く配慮することなく、「現場研修」に関するガイドラインの存在すら知らずに、数多くの外国人を現場で使い続けていた模様です（専門家と称する人にも知らない人は少なくありませんが･･･）。2014 年 9 月の「神戸にんにくや事件」を教訓にすることを怠り、2012 年5月に摘発されたサンマル並みに無防備だったと言えるでしょう。 「技術・人文知識・国際業務」の外国人を雇用するのであれば、「現場研修」に関する入管のガイドラインは必読ですし、神戸にんにくや事件に代表される事例にも精通する必要があります。サンマル事件の判決文もお勧めです。