外国人労働者の不法就労を助長したとして、雇用企業が摘発されるケースが相次いでいる模様です。実務上の重要なポイントは在留カードの確認の有無。従来は、雇う側が非正規滞在の外国人と知っていたり、意図的に在留カードの原本を確認せずに働かせていたりした例が問題視されていましたが、偽造カードが大量に出回っているため、在留カードの原本を確認し、偽造のチェックをしないとディフェンスできない時代になりつつあります。 2020 年に在留資格や在留期限を書き換えたりした偽造カードを持っていたなどとして外国人が検挙されたのは 790 件で過去最多。目立ってきたのが派遣会社の摘発です。2020 年度に不法就労助長罪が確定して派遣事業の許可が取り消された業者は10社に上りました（以前は年4社）。しかし、本来問題視されるべきは、派遣先企業の法的責任。不法就労助長罪の適用対象は「不法就労活動をさせた者」であるため、本来は派遣先も対象になるのですが、派遣業者の責任だと高を括って、在留カードの原本を確認している受け入れ企業はほとんどありません。派遣先が摘発されるか否かが注目されます

2021年1月1日時点の日本の総人口は1億2665万人で、前年を48.4万人下回り、外国人も集計に含めた2013年以降、1年間の減少数、減少率とも最大となりました。日本人の減少に加え、新型コロナウイルス感染拡大の影響で入国者が大幅に減り、外国人住民が7年ぶりにマイナスに転じたことが要因です。子細に見ると、東京都の外国人の住民数は54.6 万人と前年比で▲3.1 万人減少。増加数で全国最多だった 2020 年から一転し、減少数で全国最多となりました。神奈川県でも外国人住民が減少しています。愛知県でも外国人住民が26.7万人と前年より▲0.7万人減りました。 表向きは、新型コロナウイルス感染症の拡大で、留学や仕事での来日が減ったことが影響していると解説されていますが、懸念されるのは失踪です。入管の摘発が緩んでいるため、オーバーステイに対する罪悪感が薄れ、居場所不明になっている在留外国人が増えている可能性が否定できないからです。 実際、在留外国人にワクチン接種を勧めるために郵送した接種券が宛先不明で届かないという事例が多数に上っています。注意が必要です

2021年8月13日、外国人を不法に働かせたなどとして、人材派遣会社の社長と元営業部長と行政書士が入管法違反（不法就労助長・虚偽申請）の疑いで逮捕されたことが明らかになりました。容疑者らは自社で社員として雇ったネパール人男性1人を埼玉県の食品工場に派遣し、資格外活動をさせた疑いがあります。行政書士は、派遣会社で翻訳・通訳業務をするとした虚偽の書類を東京入管に提出し、在留期間の更新を申請していました。2020年10月の時点で、同社に在籍していた外国人社員68人が資格外活動をしていた模様です。 肝を冷やしている派遣会社の経営者は少なくないはず。というのも、自社で翻訳・通訳をさせると嘘をついて、「技術・人文知識・国際業務」の在留資格を取得させ、外国人を工場に派遣する「製造業派遣のスキーム」は、日本中の至る所で展開されています。見落とすことが難しいくらいです。 とはいえ、今回摘発された派遣会社は2018年創業の若い会社。羽振りは良かったようですが、法令を長年無視し続けている大手とは比べるべくもない小者です。結局、製造業派遣の大手は、今回もお咎めなしなので

Ｗ杯予選出場のためミャンマー代表として来日後、帰国を拒否して、2021年6月22日に難民認定の申請をしたサッカー選手が難民として認定されることが決まったようです。彼個人に対しては、祝意を表したいと思います。 しかし、個人的には心配です。というのは、いま日本は「観光客でも就労できる」「帰国できないと言えば在留できる」というユルユルの入管行政になっているからです。今回の迅速な許可を見て、「難民も許可される」という雰囲気が盛り上がる中で、「偽装難民」のブローカーたちが水面下で動き始めました。緊急避難措置が講じられている在留ミャンマー人に対しては、在留資格上の束縛が事実上ほぼなくなったため、ビザを失う恐れがない彼らは自由気儘に振舞っています。いきなり失踪する事例も目立ち始めました。 入管行政の正常化は、喫緊の課題です。それなしに、外国人の入国が正常化することはあり得ないと思われます。「観光客でも就労できる」「帰国できないと言えば在留できる」「難民申請も許可される」となれば、このまま入国が正常化したとき、何が起こるかを想像してみてください。恐ろしいです。

８月１日、オリンピックに出場するために、ベラルーシから来日した陸上選手が「投獄されるかもしれない」として、羽田空港で帰国を拒否し、警察の保護を求めました。オーストリアに亡命申請する意向であると伝えられていますが、認められるまでは日本で難民申請する可能性があります。 ミャンマーのサッカー選手が軍事政権を批判して難民申請していることはすでに広く知られており、ウガンダの重量挙げ選手が行方不明になって日本での就労を目指すという騒動があったばかり。大会最終日まで１週間を切っているだけに、他国の選手でも同様の動きがないか懸念されるところです。 日本の裁判所は、「我が国の在留資格制度は外国人の就労活動に対する規制をその根幹に取り込んで成立している」として、不法就労に対して厳しい態度で臨んできましたが、現在では、観光目的で来日した外国人に対しても「就労活動」を認めてからすでに8ヶ月が経過。「帰国困難ビザ」で就労できると知った技能実習生や留学生は失踪・除籍を気にしなくなりました。その上、この騒ぎです。このままでは、どんどん規律が失われていくことでしょう。

多くの日本企業は、新入社員に対して「実務研修」を課しており、外国人社員に対しても同様に「実務研修」が課されてきた。しかし、入管から明確なガイドラインが示されることがなかったため、外国人新入社員の「実務研修」は「不法就労」であると認定される可能性があるのではないかという指摘に係るリスクは、長い間払底されることがなかった。 この不安定な状況は、2020年4月に「技術・人文知識・国際業務の在留資格で許容される実務研修について」というガイドライン（以下「実務研修ガイドライン」という。）の公表によって、遂に解消することになる。「実務研修ガイドライン」が出るまでは、勉強不足の行政書士 などが「技術・人文知識・国際業務は、自然科学・人文知識の分野に属する技術・知識を要する業務に限られるから単純作業はできない」と吹聴する事例が少なからずみられたが、「研修として単純作業を行うことは問題ない」という法理が示されることになった。 これまでの経緯を振り返ろう。じつは、入管は、「長期的なキャリア形成のために、入社直後の実務研修を認める」という審査実務を20～30年続けてき

2021年7月16日、東京五輪出場のため大阪府泉佐野市で合宿していたウガンダの重量挙げ選手が行方不明になったことが明らかになりました。オリンピックで来日した選手は、宿泊先と競技場等を除いた移動は禁じられていたにもかかわらず、大阪から名古屋行の新幹線に乗ったようです。宿舎に「生活が厳しい国には戻らない。日本で仕事をしたい」という書き置きがありました。 「日本で仕事をしたい」という理由だけで、日本に在留できるのであれば、在留資格制度はガタガタになります。このウガンダ選手への対処は、極めて重要な試金石になるでしょう。というのは、法務大臣の判断でミャンマー人の難民申請というパンドラの箱が空いてしまっているからです。入管の対応が軟弱に終わるようであれば、偽装難民が大挙して来日することになります。 すでに、在留しているミャンマー人の多くは、「在留資格制度に抵触しても難民申請すればいい」と割り切っているので、無断で職場を離れる技能実習生や資格外活動違反を気にしない留学生が急増しています。「かわいそうだ」というだけでは、解決できない大問題に発展する兆しがあります

赤坂エクセルホテル東急が、東京オリンピック・パラリンピックの大会関係者と一般客の動線を分けるという指導に従うため、ホテル内のエレベーターに「外国人専用」「日本人専用」という掲示をしていましたが、「外国籍の人々への差別だ」という批判を受けて撤去しました。 三重県では、外国人の不法就労や不法滞在に関する県のウェブサイトに掲載されたイラストが「外国人への差別や偏見を助長する」との指摘を受けて、削除されました。イラストは、県警の依頼で制作されたもので、灰色の肌に黄色の目をした土木作業員や接客業、工場作業員とみられる男女3人が「在留資格無資格」などと書かれた紙を掲げて薄ら笑いを浮かべたものでした。 配慮が足りなかったのは事実でしょう。しかし、これらの張り紙やイラストを罵倒する人々は、多くの場合、「無差別で平等な良識を持った選民」と「基本的人権に鈍感な愚民」の間で線引きしたいという自己顕示欲だけに終わり、社会を融合ではなく分断に誘いがちです。罵倒による他人への攻撃は、真の意味で外国人を受け容れる社会を構築することには貢献しないと思います。

2021年5月26日、2人のイタリア人大学生が記者会見を開きました。彼らは2.7万人いる「コロナ禍のため日本に入国できない留学生たち」の代表です。「G7の中で日本だけがなぜ留学生の受入れを再開していないのか」「留学生には厳しい入国制限を課しているのに、なぜ東京オリンピックの関係者は入国できるのか」と批判の声を上げました。日本人は海外留学できるのに、海外から日本へは特別な事例を除いて留学できません。相互主義が崩壊しています。 そんな状況下で政府は、AI 等の先端技術が海外に流出し軍事転用されるのを防ぐためと称し、留学生等を通じた情報漏洩に対して外為法の運用厳格化で対応します。技術の流出を防ぐために、日本国内でも外国人に技術を提供することは「みなし輸出」として、経済産業相の許可がいることになっていますが、国内に半年以上滞在する留学生等については「居住者」として扱い、許可を求めていないため、規制の対象に加える方向で検討するというのです。 趣旨は分かりますが、「留学生30万人計画」以降の留学生政策を明らかにしなければ、留学生の受入校は死に絶えてしまうかも

2021年6月21日、日本経済新聞は「政府は海外の企業経営者や経営幹部らの国内受け入れを増やし、2030年に約20万人にする目標を決めた」と報じました。2019年（9.5万人）の約2倍に増やす方針で、東京や大都市圏に集中する外資系企業の日本法人本社を地方に誘致し、東京以外に拠点を置く企業の数を 2026年に1万社にするべく施策を講じるそうです（2016年4,200社の2倍強）。 机上の空論です。海外の企業経営者や経営幹部が陸続として来日するとすれば、①日本経済の成長が他国に比べて魅力的であり、かつ、②現地法人の経営を日本人に任せるよりも外国人に任せることが合理的であり、③税制や在留資格などの諸制度が排他的でないことが最低限必要です。③だけ一生懸命やったところで結果は知れていますし、②の必然性もよくわかりません。言うまでもなく、①については、もっと大きな視点に立った諸施策が必要です。 おそらく、「日本人の経営者では現在の閉塞感は払底できない」という命題から「外国人ならできる」という結論を得て、今回の施策に至ったのでしょうが、経営現場を知らないお役人

国勢調査によれば、2020年10月1日の日本の人口は、1億2622万6568人で、前回5年前の調査と比べて86万8000人減りました。前回より人口が減少したのは38の道府県で、市町村別でも全体の8割以上の市町村で人口が減っており、半数を超える市町村では減少率が5％以上となりました。世帯数は5571万9562世帯で、前回よりおよそ227万1000世帯増えた半面、1世帯当たりの人数は2.27人と過去最少を更新し続けています。 国連の推計によれば、2020年の世界の人口は77億9500万人で、日本は世界で11番目となり、トップテンから脱落しました。人口の増減率でみると、人口上位20か国の中で減少となっている国は日本のみとなっています。コロナ禍で少子化が進んだだけに、今後さらに人口減少が進むことは必至です。 人口減少は「静かなる有事」。未だに「AIやロボティクス等で生産性を向上させれば対処できる」という勇ましい言論を吐く方が大勢おられますが、そうであれば、自ら現場で実践して見せるべき。農業や漁業に始まり、製造業から介護に至るまで、外国人がいなければ回らな

6月16日、W杯アジア2次予選に参加するため、日本に滞在していたミャンマー代表のサッカー選手が、クーデターで権力を握った国軍が支配するミャンマーに帰国することを拒否し、日本政府に保護を求めました。6月22日には難民認定を申請。入管は、認定の手続きを迅速に進める方針と言います。 この選手に関する認定の可否はともかく、問題はその後。法務大臣が「ミャンマーを救う」と大見得を切った中で、入管にとってもこの流れで難民認定を不許可にすることは難しいと思われますが、万が一、許可になったら、ミャンマーの人たちが怒涛の如く入管に押し寄せることでしょう。すでにカチン族で難民申請をしている人が記事になったりしていますから、自称「難民」が弁護士と一緒に次から次へと難民申請してきます。 ミャンマーと言えば、ロヒンギャ問題を避けることができません。100万人とも言われる彼らが日本を目指してきたとき、入管や日本の社会は、彼らを受け容れるだけの覚悟を持っているでしょうか。インドシナ難民ですら累計1.2 万人しか受け入れなかった日本にその度量があるとは到底思えません。

2021年6月22日、警視庁は、ウーバージャパンの幹部2人と、法人としての同社を入管法違反（不法就労助長等）の疑いで書類送検しました。書類送検されたのは、かつてウーバーイーツを運営していたウーバージャパンと代表社員及びコンプライアンス担当の社員。2020年6～8月、在留資格の有無を確認せず、ベトナム人男女を配達員として違法に就労するのを助長した疑い。元代表社員は「報告を受けておらず、知らなかった」と否認、元社員は「外国人の登録に問題があることはわかっていた」と認めているようです。 都内では配達員の外国人が不法就労容疑で逮捕される例が多数あり（2020年184件）、警視庁は事態を重くみて、対策を講じるよう運営会社に指導を繰り返してきました。ウーバーイーツでは、配達員による交通法規やマナー違反のほか、交通事故も後を絶たず、警察への苦情が相次いでいるといいます。 ウーバーイーツに問題があったことは事実ですが、大勢の外国人労働者を使用して不法就労を助長しているという罪なら、外国人派遣の業者も同じはず。入管や警察が大手派遣業者に甘いのは、何か特別な関係があ

2021年6月16日、朝日新聞が「入管庁長官 全件収容から決別宣言 長期収容を防か」というセンセーショナルな見出しの記事を掲載しました。日本の入管政策は、在留資格がない外国人を原則として入管施設に収容する「全件収容主義」だと批判されてきたのですが、この記事によれば、佐々木聖子長官は「『決別すべく、不退転の決意で取り組む』と述べた」そうです。 ただし、「不退転の決意」という割には、具体性が欠けており、「 反省すべきところを反省し、時代にあった入管にするため、やれることからやっていく」「収容を続ける必要があるのか、個々の事情をみてチェックするようにしたい」「収容はゼロにならなくても、被収容者の命や心身の健康を守る施策も進める。監理措置の基準を明確化するなど、国民の理解が得られるような取り組みを進めていく」など従来の路線を語っただけのようにも見えます。 記事の内容に目新しさがなかったことに鑑みると、6月20日が国連の定めた「世界難民の日」なので、その直前に発言の切れ端を捉えて、ぶち上げただけの記事にも見えます。希望ではなく、事実に基づく報道を切に望みま

2021年6月15日、「難民問題に関する議員懇談会」は、在留カードが本物かどうかスマホなどで確認できるアプリを入管庁が昨年12月からHPで一般に対して公開していることを問題視し、市民による外国人監視につながりかねないとして、「差別や偏見を助長する」という批判の声を上げたと言います。 参加した「移住者と連帯する全国ネットワーク」は「外国人の監視に市民が動員される。地域社会の分断、日常生活における差別・偏見の助長につながる」と糾弾し、国際的な人権団体の「ヒューマンライツ・ナウ」は、「アプリが差別を助長する可能性を想定できなかったのか」と批判したといいます。 呆れて物も言えません。在留カードの偽造が蔓延している中、偽造カードを持っていた外国人の雇用主が「お前は偽造カードの取得に関わっていたのではないか？」と疑われるケースも出ているだけに、偽造判別アプリの公開は、必要不可欠だったと言えます。人権派を名乗る人々は、いずれ在留カードの携帯すら「差別や偏見を助長する」と言い出すに違いありません。そういう人権派の言動こそが、外国人に対する反感を醸成しているのです

技能実習機構が、多数の失踪者が出たベトナムの大手送り出し機関5社からの実習生の新規受入を停止する方針を決めたようです。この大手5社が派遣している実習生は1割を超えます。2019年末時点のベトナム人実習生22万人で全体の過半数を占めています。同年における実習生の失踪者数は8,796人（2014年の1.8倍）で、ベトナム人は7割（6,105人・2014年の6倍）。 実習生の失踪が相次ぐ背景には、送り出し機関が実習生から徴収している高額な手数料があります。ベトナムでは、法令で手数料の上限を3,600ドル（約40 万円）と定められていますが、2～3倍の請求が常態化していました。2017年に設立された技能実習機構が 4 年半経ってようやく本気を出してきたのでしょうか。実習計画の取り消しや監理団体の資格剝奪も毎月のように発表されており、悪質な業者は排除されていくのかもしれません。 しかし、気になるのは、日立や日産の違反事件で不問に付されたフレンドニッポンのような大手監理団体への対処。政治銘柄も多いだけに難しいのかもしれませんが、フェアに処分されないのなら関係

6月2日、入管法違反（不法就労助長）の疑いで、滋賀県甲賀市の人材派遣会社代表と社員ら男女４人が逮捕されました。４人の逮捕容疑は共謀し、在留期間が過ぎていたフィリピン国籍の男女12人を派遣労働者として雇用し、甲賀市と湖南市の部品製造工場で作業員として働かせた疑いです。「不法就労外国人対策キャンペーン月間」における摘発第１号と言ってよいでしょう。 6月9日に、警察庁・法務省・入管庁・厚生労働省が公表した「不法就労等外国人対策の推進」は、問題となる不法就労として、偽変造の在留カードや偽装難民のほかに、「表面上は正規の在留資格を有するものの，その実態は在留資格に応じた活動を行うことなく，専ら単純労働に従事するなど，偽装滞在して就労する事案」として、「技術・人文知識・国際業務」の派遣労働者に単純労働をさせる場合のことを明記しています。 当局が本気でやる気なのか否かは、工場やドラッグストア等に「技術・人文知識・国際業務」の外国人労働者を大量に派遣している大手業者を摘発できるか否かでわかります。いつまで経っても小者の摘発ではアンフェアです。

2021年5月1日の総人口は1億2536万人で前年比▲0.42％になりました。新型コロナウイルス感染症が広がり始めた2020年3月は前年比▲0.22％でしたから、マイナス幅が拡大しています。この背景には、前年比＋11％も伸びていた外国人人口がマイナスに転じ、▲25 万人のインパクトをもたらしています。外国人が自国に帰り、入国していないことが影響しています。 2020年の出生率は1.34にまで低下。2021年1～3月期の出生数は前年同期比▲9.2％にまで落ち込みました。コロナ禍の中で子供をつくらない夫婦が増え、若者たちが出会う機会が減ってしまい、出産・婚姻数が激減しています。外部からの流入人口の多さで膨張してきた東京23区も、外国人人口が急減して、流入よりも流出する人口が多い事態となっています。 画期的な付加価値の創造が頻繁に起こるとは言えない日本において、人口減少は経済停滞の原因になる可能性が高く、日本経済を沈滞させていく構造的な背景になっていくかもしれません。企業にとって、人口減少とともに縮小していく国内市場だけで生き残っていくことはかなり困難

米国務省は、2021年3月に実施した欧州の留学生を対象とする渡航制限の免除措置を、同年8月1日から世界中の学生や研究者に拡大する方針を公表しました。米国への留学生において、最も多いのは中国人で、2019～2020年度に滞在した留学生の約35％（2位のインド人の約2倍）を占めています。 各国がコロナパニックから覚醒し、海外からの渡航を認容するための工夫を凝らす一方で、日本だけは、感染対策上大きな効果を望みにくい水際対策に関する議論に熱中しているように見えます。ウイルスは一度入ってしまえば、隔週毎に変異を繰り返すため、水際を閉じても国内で無限に変異するので、英国株やインド株に類似したものを早晩産出します。水際封鎖に見事に成功したように見えた台湾ですら完封できなかったという事実を冷静に受け止めれば、水際や人流ではなく免疫力が大事だと気付けるはずなのですが･･･。 いずれにせよ、「人流を止めればゼロコロナになる」という根拠薄弱な対策に固執する日本政府に、早期の渡航解除を期待することは難しいでしょう。留学生の再来日は、世界の動きからどんどん遅れていきます。

「特定技能」の外国人は、制度開始から 2 年経過した2021年 3 月末時点で22,567 人にとどまっていて、当初の見込み（最大47,000人）を大きく下回っています。このうち、国内で「技能実習」や「留学」などから変更した人は17,299 人と、全体のおよそ77％を占めた一方、海外で「特定技能」の試験に合格するなどして、新たに入国した人は5,268 人にとどまっています。 国籍別では、ベトナムが14,147人で6割を超えました。分野別では、飲食料品製造業8,104人（ 35.9%）、農業3,359人（ 14.9%）、建設2,116人（ 9.4%）、産業機械製造業1,937人（8.6%）、介護1,705 人（7.6%）となっています。 2021年5月28日、自民党の外国人労働者等特別委員会は、「在留外国人の支援強化を柱とする政府への提言（案）」について議論しました。提言（案）には、「コンビニ、スーパーマーケット、運輸、産業廃棄物処理の各分野で、特定技能外国人の参入、技能実習制度の対象職種への追加を含めて検討」と書かれています。「技能実習」と同様に