vol-817：特定技能も政治家の利権になっていく？

• 「特定技能」の外国人は、制度開始から 2 年経過した今年 3 月末時点で22,567 人にとどまっていて、当初の見込み（最大47,000人）を大きく下回っています。このうち、国内で「技能実習」や「留学」などから変更した人は17,299 人と、全体のおよそ77％を占めた一方、海外で「特定技能」の試験に合格するなどして、新たに入国した人は5,268 人にとどまっています。

• 国籍別では、ベトナムが14,147人で6割を超えました。分野別では、飲食料品製造業8,104人（ 35.9%）、農業3,359人（ 14.9%）、建設2,116人（ 9.4%）、産業機械製造業1,937人（8.6%）、介護1,705 人（7.6%）となっています。

• 5月28日、自民党の外国人労働者等特別委員会は、「在留外国人の支援強化を柱とする政府への提言（案）」について議論しました。提言（案）には、「コンビニ、スーパーマーケット、運輸、産業廃棄物処理の各分野で、特定技能外国人の参入、技能実習制度の対象職種への追加を含めて検討」と書かれています。「技能実習」と同様に、「特定技能」でも政治的な利権と絡んで多種多様な業界にどんどん拡大していくと思われます。